記者会見 令和7年6月17日

日時：令和7年6月17日 火曜日 14時00分～14時50分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

1. 八戸市美術館の夏の展覧会（ポケモン×工芸展）の御案内について（観光文化スポーツ部 美術館）
2. うみねこプランの改定について（市民環境部 環境政策課）

会見の様子

配布資料

八戸市美術館の夏の展覧会（ポケモン×工芸展）の御案内について

日ごとに暑さが増しているところでありますが、皆様の中には、そろそろ夏休みに向けてお出掛け先を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この夏、八戸市美術館では、世界的に人気を集める注目の展覧会を開催いたします。

本日、御紹介いたしますのは、今月28日から8月31日まで開催する巡回展「ポケモン×(かける)工芸展―美とわざの大発見―」であります。

内容につきましては、既に報道機関の皆様にはお伝えしている内容も含みますが、改めて御案内いたします。

2023年に金沢市にある国立工芸館から始まり、国内外を巡回してきた本展覧会が、北海道・東北エリアで初めて、八戸市美術館で開催されることになりました。本展からの新作も加わり、世界的に人気を集めるポケモンを表現した約90点の工芸作品を展示いたします。

展示される作品は、ポケモンの姿や形、ゲームのストーリーや世界観を表現したものや、ポケモンが、着物や器(うつわ)、帯留(おびど)めといった日常の道具や装身具(そうしんぐ)になったものなど様々です。
素材につきましてはも多種多様であり、伝統的な技法から、現代の新たな技術を活用したものまで、見ごたえのある作品が揃っております。

日本を代表する工芸作家たちが、その美意識とわざによって表現したポケモンの世界をお楽しみください。

会期中には、「出展作家によるアーティストトーク」を7月6日、8月23日に予定しているほか、「ピカチュウと記念撮影会」も会期中の各月実施するなど、大人も子どもも一緒にお楽しみいただけるイベントを予定しております。

さらに、八戸会場限定特典として、平日に御観覧いただいた先着2万名様に「八戸会場限定シール」をプレゼントいたします。第1弾は、出展アーティストの植(うえ)葉(ば)香澄(かすみ)さんの星氷裂(ほしひょうれつ)文(もん)ミミッキュ、第2弾は八戸会場から登場する新作を予定しております。

そして、「ポケモン×(かける)工芸展」開催に合わせて、路線バス一日乗車券「わくわく1DayPass(ワンデイパス)」を発売いたします。本乗車券は、近隣駐車場の混雑緩和及び公共交通機関の利用促進を目的に販売するものであり、本乗車券を利用して美術館においでいただき、展覧会を観覧された、先着1万名様に、こちらも八戸会場限定特典シールをプレゼントいたします。

なお、本乗車券を御利用いただいた場合、休日であっても平日特典シールを合わせてプレゼントいたしますので、是非お買い求めください。

次に、「ポケモン×(かける)工芸展」と「ポケふた」の相互送客企画についてであります。

「ポケふた」とは、ポケモンが描かれたマンホールの蓋(ふた)で、ポケモンの魅力と地域の魅力を同時に国内外に発信することを目的として、日本各地に設置されているものですが、県内で設置されているのは、八戸市と階上町の2箇所のみであり、「ポケふた」を目当てに全国各地からファンが訪れております。
「ポケモン×(かける)工芸展」を訪れたお客様に「ポケふた」も楽しんでいただくため、美術館では、ポケふたのレプリカ展示・塗り絵の配布を実施し、ポケふたの設置個所であります、蕪島及び道の駅はしかみでは、ポケモン×(かける)工芸展ポスターチラシ掲示を行うことで、相互に送客し、市内はもとより、八戸圏域内の周遊を促してまいります。

次は、オンラインチケット販売について、御案内いたします。
受付や会場内での混雑を緩和し、スムーズに鑑賞をお楽しみいただくため、八戸市美術館では、今回初めて導入するもので、土日祝日、お盆期間中の日時指定チケットを御用意いたしました。既にオンラインでは予約販売を開始しております。

また、平日におきましても、受付でお待たせすることがないよう、オンラインでお求めいただくことをお勧めしております。チケットの予約や購入方法について、詳しくは、八戸市美術館のホームページを御覧ください。

この夏は、日本が世界に誇るポケモンと、アートとの新たな出会いを、是非八戸市美術館でお楽しみください。皆様の御来場をお待ちしております。

うみねこプランの改定について

うみねこプランの改定について、その概要をお知らせします。

八戸市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、八戸市地球温暖化対策実行計画、「区域施策(せさく)編」と、「事務事業編」を策定しておりますが、今回、八戸市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を削減する計画である「事務事業編」、通称「うみねこプラン」を改定いたします。

改定の理由と新たな削減目標についてですが、改定前の「うみねこプラン」は、策定時期の関係から、国、県の計画や、当市の「区域施策(せさく)編」が掲げる目標と整合が取れておらず、これらの計画との整合を図り、温室効果ガス排出量を2030年度までに、2013年度比で50%削減する目標に改めるとともに、目標達成のための取組を見直すものであります。

直近の2023年度の温室効果ガス排出量は、2013年度以降に整備された施設等の影響もあり、2013年度比では、1.8%の減にとどまっており、新たに掲げるマイナス50％の削減目標は、現状を踏まえますと高い目標設定となりますことから、改めて、温室効果ガスの現状を分析し、2030年度に向け、削減のための的確で効果的な全庁的取組を進めてまいります。

うみねこプランが対象とする4種類の温室効果ガスの2023年度における排出量の内訳ですが、左の円グラフの通り、CO2が全体の96%と大半を占めており、また、その排出量をエネルギー別に見ますと、右側の円グラフのとおり、電気、A重油の順に多い状況でありますことから、これらのエネルギー使用に係るCO2排出量削減の取組が重要となります。

そのポイントですが、エネルギー使用量の削減を目指す「省エネルギー対策」を柱1、エネルギーの脱炭素化を目指す「再生可能エネルギー利用」を柱2とし、この2本の柱を中心として、取組を進めてまいります。

具体的な取組でありますが、柱1「エネルギー使用量の削減」につきましては、高効率設備等への更新やL E D化等の既存施設の省エネ対策を進め、また、新たな施設整備においては、ZEB(ゼブ)化等の環境性能の高い施設となるよう検討し、整備に努めてまいります。

柱2の「エネルギーの脱炭素化」につきましては、太陽光発電設備の導入を進めるほか、再生可能エネルギー由来の電力を調達するため、その調達指針を検討するとともに、公用車への電気自動車等の導入促進と、再エネ電気で充電を行う、ゼロカーボンドライブの推進を目指します。

その他、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減に直接つながるものではありませんが、地域における排出量削減に寄与する取組として、水道使用量や廃棄物排出量の削減に引き続き努めるほか、市が管理する森林の保全や都市緑化など、吸収作用の保全・強化のための取組を推進します。

さらに、プランの推進体制についても見直しを行い、私や 副市長、各部長からなる庁議の場において、進行管理を行うとともに、プラン推進上の課題解決に取り組むプロジェクトチームを新たに設置することといたしました。

プロジェクトチームの最初の取組として、既存施設の省エネ対策を推進するための、技術職員を中心とした庁内横断的なチームを編成し、施設に応じた具体的な省エネ対策を検討、実施してまいります。

市として、これらの取組を着実に進め、毎年、その状況を地域に発信していくことを通して、市民や事業者の皆様の脱炭素に向けた取組を促し、当地域における更なる温室効果ガス排出量削減につなげてまいります。

なお、今後の予定ですが、今月中にパブリックコメントを実施し、その結果を受け、7月末を目途に改定する予定であります。

1．うみねこプランの改定について

Q.記者

今回のうみねこプランの改定では平成30年度を基準として令和12年度末までに温室効果ガス排出量6.1%削減という元々の目標から50%削減へジャンプアップしたという印象がありますが、これについての市長のご所見をお伺いします。

A.市長

従来の目標は省エネ法における年平均1%以上のエネルギー削減という基準を準用しておりました。

政府がカーボンニュートラルの宣言をした時期は2020年10月であり、また2030年度における温室効果ガス2013年度比46%削減を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明した時期は2021年4月であり、第5期目のうみねこプランを策定した2020年4月の時点では、2030年度に50%削減とする基準が無かったためです。

Q.記者

この高い目標に対する市長の考えをお伺いします。

A.市長

高い目標を設定していると考えていますが、まずは排出原因などの現状を詳細に分析した上で、効果的な取組を十分に検討し、全庁的に取組を進めながら目標達成を図ってまいります。うみねこプランの改定により、市の事務事業からしっかりと脱炭素社会実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。

Q.記者

うみねこプランは市の事務事業の中での取組ですか。

A.市長

はい。

Q.記者

カーボンニュートラルの促進など、民間を巻き込み、旗振り役となって温室効果対策を進めている一面もあると思いますが、今回のプランも官民一体となって進めていくものですか。

A.市長

カーボンニュートラルは、官民一体で、今回のうみねこプランは、「隗より始めよ」ということで市から始めてまいります。

Q.記者

うみねこプランでは新たにプロジェクトチームを立ち上げるとのことですが、人数や開始時期について詳細を教えてください。

A.市長

プロジェクトチームは、省エネ対策を進めるために、既存施設における対策を検討し、実行していくためのチームです。設備等に詳しい電気、建設、機械に関する専門知識を持つ技術職を中心に構成することを想定しています。

A.担当者

チームの設置時期については、できるだけ速やかに設置したいと考えています。

Q.記者

うみねこプランの中にあるエネルギーの脱炭素化に係る取組について伺います。

再生可能エネルギー電力の調達指針を別途検討するという説明がありましたが、具体的なイメージや、策定日の目途があればお聞かせください。

A.担当者

例えば施設の集約化を図ることによる一体的な電力の契約や、入札の方法を工夫して、比較的安価な金額単価で再生可能エネルギー電力の調達をしている自治体もありますので先進的な自治体の取組を参考にしながら検討してまいります。

電力調達は、5年間の計画のうち後半の方になると考えています。

1．給食の質の維持に向けた対応策について

Q.記者

6月議会定例の一般質問の際に、米価の高騰に伴って、給食の米飯の単価も上がっているという御説明がありました。答弁では特に2024年度から急騰していて、5年間の値上がり幅の5割以上がこの1年で上昇していること。また、一部品目の提供の見合わせや減量などが行われている中で、質が維持されるよう適切に対応したいと御説明がありましたが、市として具体的な対応策がありましたら、お聞かせください。

A.市長

給食の質の維持に向けた現在の対応といたしましては、各品の食材費を抑えて、予算内で牛乳・主食・汁物・副菜2品の品数やボリュームを維持するよう工夫しています。

具体例といたしまして、価格の高い食材は使用の見合わせや減量を行う。

同じ献立でも、価格の高い食材を安い食材に変えて調理する。

また、カレーなどの比較的材料費を抑えられる献立の提供回数を増やすなどしています。

今後は、物価高騰に対応した食材費予算を確保するため、給食費単価の引き上げの検討も適時適切に進めたいと考えています。

Q.記者

単価の引き上げについては、現状からどのような変化があった場合に検討を進めていくのでしょうか。

A.市長

基本的には来年度に向けて検討を進めたいと考えていますが、県内に米飯を供給する公益財団法人青森県学校給食会が米飯単価の改定を例年12月の新米が出る際に行っていることから改定の金額によっては年度内に引き上げる必要もあると考えています。

2．水道料金の無償化及び熱中症対策について

Q.記者

東京都で夏場の水道料金を無償化する取組を実施していますが、自治体としてこの取組をどのように捉えていますか。また、八戸市でも実現は可能ですか。

A.市長

東京都の取組は猛暑が常態化する昨今、一定の合理性があるものと捉えています。

一方で八戸市は、東京と異なりまして八戸圏域水道企業団が、当市を含めた1市6町の上水道事業を運営し、統一料金、同一サービスを提供しているため、当市のみで実施するためには、水道料金の差別的取扱いを禁じている水道法を考慮する必要があるほか、仮に当市で実施する場合、事業費が約3億7000万円となり、八戸市の財政規模から見ても、現時点では東京と同様に4ヶ月の基本料金を無償化することは難しいと考えています。

Q.記者

東京都では4か月の無償化で、約368億円の予算がかかる見込みです。財源のある東京都だからこそ実施できる政策であるなどの苦言を呈している地方自治体もありますが、市長の考えはいかがでしょうか。

A.市長

東京都としては一定の合理性があるものとは思いますが、市で実施する場合、事業費が約3億7000万となり、財政規模から見ても、東京都と同様の無償化は難しいと考えています。

Q.記者

涼みどころの設置を今年も行うとのことですが、暑さ対策として新しく検討されていることはありますか。

A.市長

特に高齢者や子供など、熱中症リスクの高い方を守るためには、地域の中において対策が必要であると認識しています。

当市では、熱中症についての知識の普及のため、八戸市ホームページで熱中症の原因や症状、対処法などについて掲載するとともに、健康アプリ「健はちプラス」や市のSNSを活用し注意喚起をしています。

また、市内小中学校では、熱中症警戒アラート発令時、校長の判断で、運動の中止や活動制限などを実施しているほか、より警戒レベルが高い熱中症特別警戒アラート発令時には、翌日の市内小中学校を一斉休校する対策を講じております。

また、はちのへ涼みどころですが、暑い日に休憩していただける場所として、昨年度から郵便局等と協力して開放しています。今年は新たに大型ショッピングセンター3か所の協力を得て設置場所を増やすこととしており、市民の皆様には、より身近に御利用いただけるものと考えています。

市といたしましては、熱中症に関する正しい知識や予防法について積極的に発信するとともに、小中学校における熱中対策や快適なはちのへ涼みどころを開設することで、猛暑に対する市民の皆様の健康を守っていきたいと考えています。

3．クロマグロの漁獲について

Q.記者

クロマグロが国際的な資源管理効果により、三陸沿岸で増えていますが、漁獲枠の関係で水揚げできないということについて、どのようにお考えでしょうか。

A.市長

太平洋クロマグロは乱獲などにより、資源量が一時激減したことから、その資源回復のため、国際機関における合意に基づき、関係国などが漁獲規制を行うことで協力しています。

国ではこの厳格な資源管理に取り組んできた結果、資源は順調に回復しているとしており、このことが本県沿岸でのクロマグロの増加に繋がっているものと考えています。

地元漁業者からは、「クロマグロの資源量は増えている」、「サバやイワシなどを餌となる魚が近海にいるのでは」といった声がありますが、いずれにいたしましても漁獲枠の増枠を実現するためには、国際会議において関係国等との協議が必要となることから、国には最新の資源状況に基づき増枠が実現するように努力していただきたいと考えています。

Q.記者

漁業者の定置網に被害が出ているそうですが、市として支援などを行う考えはありますか。

A.市長

当市におきましてもクロマグロが定置網に入り込み、網などの業務に被害が生じているほか、漁獲制限が設けられているため、網の外に放流する作業が必要になっていることは承知しています。国では、クロマグロの資源管理を目的に行う混獲回避の取組に対する支援として、網の外に逃がす放流作業に対する支援や必要な機器の導入、漁具の改良、漁法の転換に要する経費の支援を行っているほか、全国漁業共済組合では、漁具が自然災害等により損壊、流出した場合その損害を補償する共済制度を設けています。

このことから現時点で市独自の支援策は考えていませんが、国などの支援策の周知に努め、漁業者を支援してまいります。

4．社会福祉施設等施設整備費補助金の6月補正予算計上見送りについて

Q.記者

6月議会において、みちのく記念病院に関連する施設への補助金の予算計上を見送ったとのことですが、ご所感をお願いします。

A.市長

ご質問の予算は、国庫補助金を活用して実施する障がい者のグループホーム整備に対する補助金予算のことですが、当該予算については当初、国庫補助金の内示前でありますが、グループホームの整備を年度内に完了するための工期を考慮し、6月議会の提案を検討しておりました。

しかしながら、改めて当事業のスケジュール等を精査し、国庫補助金の内示状況等を踏まえた上で、当該予算の計上を検討することとしたものです。

Q.記者

今回の補助金の予算計上について2名ほどの市議会議員が難色を示していたとの話もありますが、難色を示した内容について、また、難色を示されたことが見送りの直接的な理由となったのでしょうか。

A.市長

市議会議員の方からそのような声があったことは聞いていますが、それが今回の予算計上の見送りに影響したわけではありません。

Q.記者

難色を示した市議会議員を無視したと捉えられますが。

A.市長

スケジュールを考慮して見送ることにしたものであり、決して市議会議員の方の発言を蔑ろにしたということではありません。

Q.記者

9月議会において予算計上する予定でしょうか。

A.市長

本事業につきましては国庫補助金を活用して実施する施設整備事業でありますので、当該予算の計上時期につきましては、国庫補助金の内示状況等を踏まえた上で検討してまいりたいと考えています。

Q.記者

国庫補助金の内示は、いつ頃示されるのでしょうか。

A.担当者

現段階ではまだわかっていません。

Q.記者

社会福祉施設等の施設整備に係る国庫補助協議の対象施設は、令和4年度、5年度は該当施設がありませんが、令和3年度には対象施設があります。令和3年度の整備についてどのようなスケジュールだったかを教えてください。

A.担当者

令和3年度のスケジュールについては、資料を持ち合わせていないため明確にお答えできませんが、令和3年度はグループホーム1施設が対象となっています。

Q.記者

一般的に、国庫補助金を活用する場合は、内示を得られるかどうかに関わらず、内示が出る前に、ある程度事業の見通しをたてて進めるのが通例ではないかと思うのですが、いかがですか。

A.担当者

その通りです。

Q.記者

今回のように、内示より前に補正予算の計上が検討され、それが見送りになることは珍しいことだと思いますがいかがですか。

A.担当者

国庫補助事業は、内示があってから予算化することが通例となっています。

Q.記者

それではなぜ今回、国の内示前に補正予算の計上を検討したのかの理由を教えてください。

A.担当者

工事期間を少しでも長くとるために予算計上を検討したものです。

Q.記者

みちのく記念病院運営している「医療法人杏林会」と当該事業の補助金交付先の「社会福祉法人杏林会」は別の法人ですが、同じグループであり、代表者が同じです。

市としてみちのく記念病院に毅然とした態度を示してこなかったことから、今回のこの問題については、立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか

A.市長

まず1点目の毅然とした態度については、今後示していかなければならないと考えています。

今回の件につきましては、繰り返しになりますけども、国の内示が出た時点で検討していきたいと考えています。

5．参議院選挙、国の給付事業について

Q.記者

参議院選挙を巡り、自民党総裁を務める石破総理が、13日に自民党の公約に全国民の2万円給付を盛り込むということを表明されました。このうち全ての子供と住民税非課税世帯の大人にはさらに2万円を加算するという方針です。

市長として2万円給付への評価をお伺いします。

A.市長

現金給付につきましては、所得の低い方々にも確実に支援が届くものであり、緊急時の生活支援として、ある程度即効性があるものと言われています。一方で、過去に行われた全国民への一律給付では、給付金が貯蓄に回り、消費への刺激効果が小さいとの指摘もあります。

現在長引く物価高騰により、市民生活は長期にわたり厳しい状況が続いていることから、どのような形になるにせよ、政府においては、事業効果が市民に確実に行き渡る経済対策を講じていただくよう期待しています。

Q.記者

給付金を巡っては、千葉県の熊谷知事が、ここ最近何度も繰り返す無駄で自治体を疲弊させる話にうんざりしているなどと発信をされています。

コロナ以降、政府の政策として給付事業が数多く行われてきたと思いますが、自治体の給付事務についての市長の考えと、給付事務に課題を感じているかをお伺いします。

A.市長

国の給付事業につきまして、地方自治体が事務を担うことが現状としてあり市では令和2年度に行われた特別定額給付金を始め、臨時的に発生する給付事務を継続的に実施してまいりました。給付事務について、事務経費と財源の負担はないものの、迅速かつ的確に給付事務を進めるため、市民からの問い合わせの対応や書類審査など、専門性が求められる職員を一定数確保する必要があり、これまで、担当部局内の横断的な職員配置により対応していますが、給付事務が継続されることにより、通常業務に従事している職員も含め、その負担は増す傾向にあります。

そのため給付事務については、限られたマンパワーの中でいかに効率的に進めるか、ということが課題であり、市町村の過度な負担とならないような給付方法が望ましいと考えています。

Q.記者

政府はマイナンバーカードとの公金受取口座の紐づけを推進してきています。

八戸市の公金受取口座を紐付けしている最新の登録率をお伺いします。また、マイナンバーカードの紐づけは、実際の給付事務を迅速にし、かつ市の職員の負担軽減にも寄与するとお考えでしょうか。また、仮に紐づけの登録率が低く留まっている場合は、何が課題だとお考えでしょうか。

A.市長

公金受取口座の紐付け登録に関するデータはデジタル庁が一元的に管理しているため、地方自治体は登録率を把握することができない状況になっています。

なお、国の基本データでは、全国のマイナンバーカードと公金受取口座の紐付け登録率は4月末時点で65.2%となっています。

登録が進めば、マイナポータルを通じたオンライン申請や給付金の受取がスムーズになるとともに、窓口対応や書類チェックの必要が減り、市職員の事務負担軽減にも寄与するものと考えています。

一方、課題とすれば、市民の皆様への制度の周知不足やオンライン利用手続きへの心理的、物理的なハードル、あるいは個人情報に対する懸念といったことが背景にあるのではないかと認識しています。

市といたしましてはそうした不安や負担を軽減するため、庁内にサポート窓口を設置しています。

また、マイナンバーカードの出張申請受付も年に数回実施しており、特に来庁が難しい方にも御活用いただけるよう取り組んでいます。

引き続きこうした支援体制の活用を呼びかけながら、公金受取口座の登録が円滑に進むよう、丁寧な説明と対応を行ってまいります。

Q.記者

公金受取口座とマイナンバーカードの紐づけがどのぐらいの割合でできているのかを市が把握していない中で、口座への送金の状況については、どのように把握するのでしょうか。

A.担当者

マイナンバーカード公金口座登録については、手続きをサポートする窓口を設けていますが、公金受取口座の登録データを持ち合わせていないことから、どのような対応となるかはまだ把握していないところです。

Q.記者

参議院選挙の公示日が迫っていますが、市長の参院選に対する姿勢と、青森選挙区候補者へどのようなことについて論戦を交わして欲しいか考えをお伺いします。

A.市長

参議院選挙に対しては、市民生活の向上を念頭に適切な判断をしてまいります。

また、地方創生や、第一産業を含めた産業振興のあり方について明確に打ち出していただきたいです。

Q.記者

どちらの方を応援するとか支援したいといった考えはありますでしょうか。

A.市長

回答は差し控えさせていただきます。

会見の様子

配布資料