臨時記者会見 令和7年5月29日

更新日:2025年07月11日

発表内容

日時:令和7年5月29日 木曜日 11時00分~11時30分

場所:八戸市庁本館2階庁議室

案件:

  1. 令和7年6月定例会提出予定議案について(総務部 総務課)
  2. 令和7年度6月補正予算の概要について(財政部 財政課)

会見の様子

配布資料

 

令和7年6月定例会に提案予定議案について

令和7年6月定例会に提案する議案の内容がまとまりましたので、
その概要について御説明いたします。

令和7年6月定例会の開会日は、来月3日、火曜日を予定しております。

提出予定の議案は15件で、そのうち当初提案が14件、追加予定議案が1件となっております。
当初提案の内訳は、予算案件2件、条例案件8件、その他案件4件となっております。
追加予定議案の1件は、契約案件となっております。

また、報告事件は16件となっております。

令和7年度6月補正予算の概要について

6月定例会に提案する令和7年度補正予算の内容がまとまりましたので、その概要について御説明いたします。

今回の補正予算は、地方創生のための国の交付金を活用し、新たに、学校施設開放予約システム等導入事業費、キオスク端末導入事業費、「はちのへ企業魅力発信×発見フェア」開催事業費を計上するとともに、高齢者等への新型コロナウイルスワクチン定期接種や地区公民館への
エアコン設置に係る経費など、当面予算措置を要するものについて計上いたしました。

また、図南小学校校舎屋根のたわみ対策のため、新たに、対策案の作成・評価に必要な経費を計上いたしました。

その結果、一般会計の補正予算額は、8億7,733万円を増額するもので、補正後の総額は、1,013億7,733万円となるものであります。

補正予算の主なものといたしましては、

  • マイナンバーカードの活用による証明書の自動発行を行うためのキオスク端末導入事業費として 1,152万7千円
  • 保育所等で体調不良となった児童を一時保育する際の送迎サービ事業費として 384万8千円
  • 高齢者等への新型コロナウイルスワクチン接種事業費として1億5,200万円
  • 市内の高校生・大学生等を対象に市内企業の認知度向上を図る「はちのへ企業魅力発信×発見フェア」開催事業費として 1,000万円
  • 北海道において「食のまち・八戸」の魅力を発信する「八戸フェア in 赤れんが」開催事業費として 250万円
  • 八戸駅周辺の駐車場の需給の把握、課題の整理及び対応策の検討経費として 352万円
  • 図南小学校構造調査・評価経費として 1,723万9千円
  • デジタル活用による学校施設開放予約システムの導入及びスマートキーボックスの整備費として 3,100万円
  • 地区公民館へのエアコン設置事業費として 1億5,790万円
  • 最終処分場の災害復旧関連事業費として 8,400万円

などを計上いたしました。

これに対応する補正財源の主なものは、国・県支出金、市債及び繰越金であります。

次に、企業会計の補正予算について申し上げます。
下水道事業会計の大規模下水道管路特別重点調査等事業費は、道路陥没事故防止のための管路の緊急調査に要する経費として、7,828万6千円を計上するものであります。
 

案件に関する質疑

1.令和7年度6月補正予算の概要について

Q.記者

補正予算の対象となった事業のうち、八戸駅周辺の駐車場の調査と学校施設開放予約システム等の導入、最終処分場の整備、下水道の調査はどの程度の期間で行うのかお伺いします。

A.担当者

八戸駅周辺駐車場の整備事業につきましては、予算が成立いたしましたら、直ちに開始いたします。およそ令和6年末から令和7年明けまでに調査を終えて、対策案まで作成する計画です。

A.担当者

学校施設開放予約システムの導入につきましては、今年度中に調査を行い、令和8年度に入りましたら、できるだけ早く供用を開始したいと考えています。

A.担当者

下水道の管路の調査は、国の緊急の要請に基づいて調査するもので、対象路線16.2キロメートルのうち、0.6キロメートルは優先的に調査するよう要請があったものです。予算については、既決予算の中で対応するか検討中です。また、0.6キロメートルについては8月8日までに国へ報告する必要があるため、早急に調査を行います。その他につきましても、予算計上次第、早々に取り掛かり、2月末をめどに国に調査結果を報告することとなります。

一般廃棄物最終処分場災害復旧関連事業は、9月から工事を施工して、工期が約180日となりますので今年度いっぱいで終了する予定です。

Q.記者

八戸フェアin赤れんがの開催事業費について、八戸フェアと題する事業は、以前にも別の場所で開催したことはありますか。また、今回の場所が札幌市である理由と具体的なフェアの概要、今回のフェアを通じてどのようなことを情報発信していくのかをお聞きしたいと思います。

A.担当者

八戸フェアは、以前からいろいろなところで開催しておりまして、昨年実施した羽田空港は、今年度も実施する予定になっています。

それに加えまして、今回は北海道札幌市の北海道庁旧本庁舎(赤れんが庁舎)で実施いたします。現在、会場では7月末のオープンに向けリニューアル中とのことです。そのため、外国人も含めた非常に多くの観光客がいらっしゃる可能性があるとのことで北海道の関係の方から打診があり、北海道からの呼び込み客も見込んで実施することになりました。

Q.記者

観光振興プランの中の食のまち推進に向けてですが、北海道もインバウンドの方は相当数いらっしゃっているわけですが、それをターゲットに向けて八戸のどういうところをPRしたいのか改めてお考えをお聞かせください。

A.担当者

まずは八戸の食についてです。食のうまいもの市場のようなものを赤れんが庁舎内に出店して販売いたします。また、ふるさと寄附金の返礼品のPRも行います。これも主に食に関わるものになりますが、トップセールスの形で市長に出席していただきたいと考えています。

A.市長

水産や畜産などを中心に、せんべい汁などの郷土料理を含め、私自身も積極的にPRしていきたいと考えており、食のまちの推進に向けて取り組んでまいります。

Q.記者

八戸駅周辺駐車場整備の調査検討事業費について、このタイミングで調査に乗り出す理由をお伺いします。また、駅周辺駐車場の需要に対して供給が追いついていないという大きい問題意識があるため、今回の調査に着手されるものだと思いますが、対策や対応案は、現状どのようなものが考えられるのかお伺いします。

A.担当者

コロナ渦が明け、旅行需要が回復した頃からSNSなどで八戸駅周辺の駐車場が不足しているという声が上がっております。3月の予算特別委員会でも御指摘いただきましたが、今年度は八戸駅前広場東口送迎用駐車場を廃止する再編事業を進めておりまして、先日、実施設計をする予定でございましたが、送迎用駐車場と長時間駐車場が不足している中で、送迎用駐車場を廃止するのはどうなのかという御意見もいただきましたので、実情を調査して、長時間駐車場の不足の対策と、送迎用駐車場の廃止の検証をしたいと考え、調査費を計上させていただきました。

Q.記者

今回の調査で何台分の駐車場が不足しているかなど、何か具体的な数字が出る予定ですか。

A.担当者

具体的な数字を出せることが理想ですが、駐車場の使用可能台数以上に車が来ると、そこの需要がどれくらいあるのか把握しにくいと考えています。調査方法につきましては、時間帯ごとの利用状況を把握するため、カメラを民間駐車場に10カ所設置し、時間帯毎の状況を把握する形を考えています。

Q.記者

図南小学校の構造調査評価について、市議会の予算説明会の中で統廃合の可能性調査などを変更するという御説明だったかと思いますが、その中で概算設計をして第三者評価を実施するとのことですが、統廃合可能性調査とどのように並行させて、どのような結論が想定されるのかお伺いします。

A.担当者

図南小学校の調査は、予算成立後速やかに進めます。それと並行して統廃合するとすればどこの学校と統合するか、また、南郷地区でやっているようなスクールバスの運行をするとした場合の経費などを併せて考えまして、今年度中に概算が出た段階で来年度以降どのような方向で進めるかについて、議会を始め皆様の御意見をいただきながら進めていきたいと考えています。また、途中で学校や地域の方に御説明や御意見を伺うことも検討してまいります。

Q.記者

現在図南小学校の校舎屋根に生じているたわみは直ちに施設の利用に影響はないという前提があるため、この予算をもって補修を行うわけではないということですか。

A.担当者

今回の予算は補修の前段階の調査経費です。補修するとすればどのような方法で行うか、また、概算額がどれぐらいかなどの調査結果を踏まえ、検討したいと考えています。

Q.記者

大規模下水道管路特別重点調査等事業費の実施背景には道路陥没事故が関係していると思いますが、詳しくお聞かせください。また、調査の詳細な内容をお伺いします。

A.担当者

実施の背景につきましては埼玉県の八潮市の管路陥没事故を受けまして、管路の調査を行うよう、国から要請がありました。調査内容につきましては基本的には人が入って目視で調査をします。人が入れない管路では、水があっても走るカメラ付きの台車で調査をすると伺っています。

Q.記者

今回の調査は全国で行っていますか。

A.担当者

全国的に要請されていますが、大きい管路を管理している都市になるかと思います。

Q.記者

市として危険性がありそうだと想定している場所はありますか。

A.担当者

現段階では把握していません。調査の結果をもって対策を講じてまいります。

会見の様子

配布資料

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総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ

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