記者会見令和7年3月21日

発表内容

日時：令和7年3月21日金曜日 14時00分～14時50分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

令和7年度人事異動の概要について（総務部人事課）
八戸市観光振興プラン（素案）について（観光文化スポーツ部観光課）

【案件に関する質疑】

令和7年度人事異動の概要について
八戸市観光振興プラン（素案）について

【その他の質疑】

魚市場の委託手数料率の引き上げについて
南郷村との合併20周年について
女児虐待死事件に係る市の対応について
みちのく記念病院への対応について
石破総理大臣の自民党議員への商品券配布について
2馬力選挙について
村上総務大臣の御発言について

会見の様子

配布資料

令和7年度人事異動の概要について

それでは、令和7年度の人事異動の概要について御説明いたします。

今回の人事異動にあたりましては、「第7次八戸市総合計画」や「未来共創推進戦略2025」に基づく取組を強力に推進するとともに、当市を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中、引き続き、新たな行政需要に適切に対応し、市民サービスの更なる向上と効果的・効率的な行政運営を行うため、適材適所を旨とし、職員の能力及び適性を最大限に活かす配置と処遇に努めました。

また、更なる組織力の強化を図る観点から、各部署の業務量や職員数等の実情を考慮しながら、必要に応じて増員するとともに、職員の実務能力や専門性の向上を図るため、引き続き、国や民間企業等との人事交流及び職員派遣を実施いたします。

その結果、1.の全体の異動者数は804名となり、そのうち昇任者数は169名となります。

また、2.の幹部職員への昇任でありますが、部長級へ5名、次長級へ12名、課長級へ20名それぞれ昇任させます。

続いて、令和7年度における機構改革の概要について御説明いたします。

まず、今回の機構改革の考え方でありますが、市民サービスの一層の向上と、効率的な行財政運営を念頭に置きながら、新たな行政需要に対する組織体制の更なる充実・強化を目的に機構改革を実施いたします。

その具体的な内容は、資料に記載している5点となりますので、順に御説明してまいります。

まず、1点目は、次世代エネルギー導入推進室の新設であります。

国が進めるカーボンニュートラルやGX推進、水素エネルギー活用の方針を受け、北東北有数の産業都市であり、物流拠点である当市の優位性を活かしながら、市内から排出されるCO2削減に向け、早期に水素等の導入を進め、市内企業のエネルギー転換や供給拠点としての基盤づくり、市民の環境対策に対する意識向上の促進など各種取組を推進するため、総合政策部内に課レベルの次世代エネルギー導入推進室を新設いたします。

2点目は、国民スポーツ大会準備室の名称変更及びグループの新設であります。

第80回国民スポーツ大会及び第25回全国障害者スポーツ大会に向け、各種会議の開催やイベント等の準備を本格的に推進するため、本年度から組織を課レベルに格上げしたところでありますが、令和7年度に開催されるプレ大会及び冬季大会、そして令和8年度の本大会開催までの準備・運営を円滑に進めるため、「国民スポーツ大会準備室」の名称を「国スポ・障スポ推進室」に変更するとともに、2グループを新設し体制を強化いたします。

3点目は、道路建設課における新大橋建設推進室の廃止であります。

平成30年度から着手し、早期の供用開始に向けて工事を進めてきた新大橋の架替工事が完了し、明日3月22日に開通式典を挙行し、15時から開通の運びとなります。そのため、これまで工事を担当してきた新大橋建設推進室を廃止いたします。

4点目は、下水道施設課におけるグループの再編であります。

下水道施設の管理及び事業場への立入検査を一体的に行うことにより、業務の効率化を図るため、水質検査グループを施設管理グループに統合いたします。

5点目は、総合教育センターにおけるグループ制の廃止であります。

教育DXやGIGAスクール構想、児童科学館の改修など教職員研修以外の業務を効率的かつ円滑に推進するため、グループ制を廃止いたします。

以上が、令和7年度の機構改革の概要であります。

続いて、人事異動に伴う職員数等について御説明いたします。

まず、職員数でありますが、職員の定員管理につきましては、近年の働き方改革を念頭に置きながら、各部局で見込まれる業務量を踏まえ、必要に応じて職員を増員するとともに、市が抱える諸課題の解決に向けて、実効性の高い取組を、迅速かつ的確に実施できる組織体制を構築するなど、必要な人員の確保と配置に努めました。

その結果、当市の総職員数は、令和7年4月1日現在で2,600名となり、令和6年4月1日と比較すると、42名の増となります。

このうち、市民病院、交通部及び広域事務組合等の職員を除いた職員数は、1,383名となり、令和6年4月1日と比較すると、7名の増となります。

次に、女性職員の登用でありますが、市民病院、交通部、広域事務組合等を除いた職員のうち、管理職として、次長級に1名を昇任させたほか、課長補佐級に5名、班長級に11名、主査級に19名を昇任させるなど、女性管理職の育成を念頭に置きつつ、将来を見据えた体制づくりに配慮した登用を行いました。5

その結果、班長級以上の女性職員数は、令和7年4月1日現在で169名となります。

次に、人事交流及び職員派遣について御説明いたします。

職員の実務能力等の向上のため、今年度に引き続き、総務省や厚生労働省東北厚生局との人事交流を行うとともに、内閣府、総務省、トヨタ自動車、まちづくり八戸、青森県後期高齢者医療広域連合、VISITはちのへに職員を派遣するほか、東日本大震災の災害復旧のための人的支援として今回新たに南相馬市へ派遣いたします。

また、防犯交通安全や青少年育成に係る体制強化を図るため、引き続き青森県から派遣いただくほか、防災体制の強化を図るため、消防本部からも引き続き派遣いただくこととしております。

最後に、交通部の人事異動ですが、異動者数は17名で、このうち昇任者数は5名となります。

その結果、交通部の職員数は、令和7年4月1日現在で74名となり、令和6年4月1日から1名減となります。

以上が、市における人事異動の概要であります。

私からは以上でございます。

八戸市観光振興プラン（素案）について

それでは、八戸市観光振興プランの（素案）について御説明申し上げます。

初めに、プラン策定の趣旨でありますが、少子高齢化による人口減少が進む中、観光による消費や、国内外との交流人口の拡大は、地域活性化の重要な鍵となっております。

特に、アフターコロナやインバウンド需要が高まっている中、観光のトレンドやニーズも大きく変化しております。

このような状況を踏まえ、持続可能で質の高い観光を実現するため、当市では官民連携による観光施策の基本的な取組方針を定め、観光を地域産業として根付かせ、八戸市の観光再生と、選ばれる都市づくりを目指してまいりたいと考えております。

これまでの経緯でありますが、「学識経験者」や「観光団体関係者」「公募」など12名の方を委員に委嘱しており、今月まで6回の審議会を開催し、多様な視点から御意見をいただいてまいりました。

当プランの計画期間は令和7年度から令和11年度までの5年間としており、令和7年度中に具体的な取組等を示したアクションプランを作成いたします。

次に当市の観光が目指す姿、当プランの将来ビジョンでありますが、訪れる人も迎える人も皆が「ハマる、ハチノヘ。～ふれる旅から、ふれあう旅へ～」といたしました。

「ハマる、ハチノヘ。」は、知るほど、訪ねるほど、そこにある日常に溶け込むほど、どんどんディープな世界の虜になっていく八戸の時間。その奥深さにはまり、多くの方にリピーターになってもらいたいということ、さらに湊町八戸をイメージさせる「浜」と掛け合わせて「ハマる、ハチノヘ。」といたしました。

また、副題の「～ふれる旅から、ふれあう旅へ～」につきましては、観光地における楽しみ方は一方通行になりがちですが、八戸のそれは旅の時間に地元の人がきちんと介在し、一方的に何かにふれるだけでは得られない、交流してこその新しい体験・発見がある観光旅行「八戸旅」を目指していくという思いを込めております。

次に、当プランの基本方針でありますが、三つの方針を掲げております。

まず一つ目は、「地域の事業者が稼ぐ観光を目指し、観光消費額を拡大する」

二つ目は「持続可能な観光を確立し、地域経済の活性化、環境保護、地域文化の保存と継承を進める。

三つ目は「観光振興による市民の幸福度の向上」であります。

基本方針1の観光消費額の拡大につきましては、観光客の増加のみならず、「質の高い観光」を通じて事業者が稼ぐ観光を目指すものであります。

数値目標といたしましては、入込客数及び平均旅行消費額の増加としており、入込客数につきましては青森県の観光戦略の数値目標の値を参考にして1割増を目標として、設定することとしております。

続いて、基本方針2の「持続可能な観光の確立」につきましては、世界的にサステナブル、持続可能な旅行に関心のある観光客が増加しており、また国の観光計画におきましても掲げられている方針でありますことから、環境、文化の保全と観光客の受入れとを両立しながら、観光業の活性化を進め、当市が、自然環境への配慮や地域社会への貢献を重視した「レスポンシブルツーリズム」の聖地となるよう目指していくものであります。

数値目標といたしましては、日本版持続可能な観光ガイドライン JSTS-Dに沿って取組を進め、「持続可能な観光地100選」に選出されることを目指すものであります。

日本版持続可能な観光ガイドライン JSTS-D は、持続可能な観光地マネジメントを行うための観光指標として、観光庁が策定しているもので、持続可能なマネジメント、社会経済のサステナビリティ、文化、環境のサステナビリティなど47の取組項目がありますが、これらの取組を進めていくことで受入体制の充実や、現状把握のための自己分析ツールにもなりますことから、このガイドラインを活用しながら、持続可能な観光の確立を目指してまいりたいと考えております。

続いて、基本方針3の「観光振興による市民の幸福度の向上」につきましては、観光振興によって得られる経済的利益を市民生活に還元することや、観光を通じて地域資源の魅力が再発見されることで、市民が、自分たちの街に誇りを持つようになるなど、観光による恩恵を実感し、市民の「住みやすさ」や「住むまちへの誇りや愛着」など、幸福感の向上やシビックプライドにつなげていくことを目指すものであります。

数値目標といたしましては、市民アンケートにおける「観光地域づくりの推進」の満足度の向上としており、令和6年の37.6％から令和11年度には45％まで向上させることを目指すものとしております。

次に施策の中で優先的に取り組む三本柱として、
1.食のまち八戸の推進
2.三陸復興国立公園「種差海岸」の魅力向上
3.インバウンド対応の充実
の三つを掲げております。

「食のまち・八戸の推進」につきましては、食を通じて八戸の旅の満足度を高める取組や、当市の水産・畜産等と観光を融合させた新たな観光の創造などの施策の実施を検討してまいります。

三陸復興国立公園「種差海岸」の魅力向上につきましては、民間投資を呼び込むエリアの設定や、みちのく潮風トレイルのスタート地点としてのブランド価値の向上と、八戸十和田トレイルと連動させたPRなどを検討してまいります。

「インバウンド対応の充実」につきましては、外国人観光客に対する八戸の認知度向上のための施策や、広域連携による誘客とキャッシュレス決済など受入環境の整備等による事業展開を検討してまいります。

今後のスケジュールでありますが、来月10日から1か月程度パブリックコメントを実施し、御意見を反映させた上で、5月下旬に完成させる予定としております。

案件に関する質疑

1.令和7年度人事異動の概要について
Q.記者
次世代エネルギー導入推進室が新設されますが、所感をお願いします。
A.市長
プロジェクトチームを昨年11月に設置し、関係企業のヒアリングや先進地視察などを行ってまいりました。その結果を踏まえながら、引き続き、ヒアリングや先進地視察を中心に当市の方向性やビジョンを策定したいと考えています。
2040年、50年を目標にしている、息の長い取組になりますが、カーボンニュートラル達成に向けて、精力的に進めていきたいと考えています。
Q.記者
南相馬市への派遣ですが、経緯を教えてください。
A.担当者
令和2年から5年にかけて被災地である福島の市町村の避難解除が進み、復興に向かっており、総務省を通じて、南相馬市への職員の中長期的な派遣の依頼がありました。当市も被災地でありますし同じ東北ということもあり、協力できることがないか検討し、条件面ですり合わせをしていった結果、派遣することにいたしました。具体的には公共施設の災害復旧工事などを担当すると聞いています。
Q.記者
東日本大震災に関する他県への派遣は何年ぶりになりますか。
A.担当者
資料を持ち合わせていないため、正確な数字がお答えできませんが、宮古市への派遣から数年空いています。
Q.記者
どのような意図から派遣に至ったのでしょうか。
A.担当者
新たなまちづくりを進めるための職員が不足しているということで、特に技術者が必要ということでしたので、当市としても協力していきたいと思い、派遣することにしたものです。

2.八戸市観光振興プラン（素案）について
Q.記者
市長として宿泊税の導入の必要性というのはどのようにお考えでしょうか。
A.担当者
弘前市や仙台市など、東北地方でも観光流入がある自治体では検討が始まっている段階ですので、他都市の様子を見ながらすぐに導入するということではなく、導入することに対して検討していきたいと考えています。
Q.記者
弘前市では検討委員会を3,4回程度開催して導入を決めたと思いますが、八戸市は、八戸市観光振興プランの計画期間中に検討会議を立ち上げて、検討していくお考えはありますでしょうか。
A.市長
どのように進めていくか検討しなければならない前段階の状態です。他都市の状況を見ながら遅れないように検討を進めていきたいと考えています。

その他の質疑

1．魚市場の委託手数料率の引き上げについて
Q.記者
本日、市議会で可決されましたが所感をお願いします。
A.市長
率直に責任の重さを痛感しています。議員各位、並びに漁業関係者の皆様からいただいた意見・要望については真摯に受け止めるとともに、八戸魚市場には、より一層の経営努力をしていただきたいと考えています。市としても経営支援など積極的に関与し、同社の経営改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。
また、議員各位並びに漁業関係者からいただいた意見・要望を踏まえ、八戸水産アカデミーに新たに設ける部会において、関係者間で議論を重ね、当市の魚市場をより良いものにしていきたいと考えています。
現在、水産アカデミーには、当市における作り育てる漁業の実現に向けた調査研究を進めている部会がありますが、今後、魚市場を取り巻く環境の変化に適切に対応していくための部会を早期に設置したいと考えています。新たに設ける部会では、当市の魚市場が抱える課題への対応について、関係者間での具体的な議論の場とすることとし、厳しい経営状況が続く株式会社八戸魚市場の経営や業務改善策のほか、現行の仲買人制度について見直しを求める声もあることから、同制度の見直しについても協議を重ねていきたいと考えています。
このほか関係者間での協議が必要な案件があれば、随時話題としながら当市の魚市場をより良いものにするための協議を重ねてまいります。私自身も主体性を持って関わりを持ってまいります。
Q.記者
具体的にはどのように関わっていくのでしょうか。
A.市長
何事に対しても私が主体的に関わっていきたいと考えています。魚市場の課題について検討するアカデミーの部会などの第1回目は私が必ず出席し、意義等をしっかりとお伝えをしながら要請をしていきたいとに考えています。
Q.記者
市議会から様々な意見があったということで、12月市議会定例会での議案の提案を取り下げた経緯があります。全体を通して、進め方に問題があったかなどどのように捉えていらっしゃいますか。
A.市長
12月市議会定例会において議案の提案を検討した際には、進め方について様々な御意見をいただきましたので、重く受けとめ提案を取り下げました。それから議会や漁業関係者等に可能な限りご説明をしてきましたので、今回の提案に議決をいただいたと受け止めています。
Q.記者
賛成可決はされていますが、賛成された議員から必要性についての意見が出なかったと感じています。手数料率引き上げの意義は浸透していると捉えていらっしゃいますか。
A.市長
議決をいただきましたのでそのように受け止めています。
Q.記者
特定第三種魚港では銚子以北で4％のところはありませんが、東北4港ある中で最高水準になったことについてはどのように受け止めてらっしゃいますか。
A.市長
漁業者負担や議会から指摘されている水揚げの回避についての懸念がありますが、八戸の魚市場機能を維持するためには、1％上げざるを得ないと判断いたしました。また、答申もありましたので、それを踏まえて今回決断いたしました。
今後、手数料率の引き上げや、魚市場に対する様々な支援に加え、水産アカデミーで今後の市場のあり方について検討するなど、漁業者や、そのほか、生産・流通・加工の分野からも魅力ある魚市場となるよう努めてまいります。
Q.記者
きずなクラブから意見があった、水揚げの回避について、しっかりと対策をしていきたいということですね。
A.市長
はい。私自身も漁船誘致をしていきたいと思っていますし、船主だけではなく、漁労長等にも働きをかけてまいりたいと考えています。

2．南郷村との合併20周年について
Q.記者
今後のまちづくりなどについてお考えをお聞かせください。
A.市長
これまでの評価から申し上げさせていただきますと、平成17年の合併以降、当市は新市建設計画に基づいて旧八戸市と旧南郷村の一体的な発展を目指し、相互の魅力を生かしたまちづくりに取り組んでまいりました。
南郷地域では南郷ジャズフェスティバルや八戸ワイン産業創出プロジェクトを始めとした様々な取組による地域振興を図ってまいりました。私が、県議会議員のときに、八戸花火大会の会長を務めさせていただきましたが、合併記念として、南郷地域の小学生を招待するなど民間としても市の一体感の醸成に努めてきたことが思い出されます。
最近では地元町内会が主体となって運行している島守ふれあい号による移動手段確保の取組や、島守弁ミニ辞典やかるた制作による地域文化の継承活動など、住民の皆様が中心となった地域の取組が進められており、市としても取組を支援しています。
また先日、プライフーズの新工場の建設が発表され、今後も新たな雇用や産業の創出が期待されているところであります。
こうした取組を通して、南郷地域の基幹産業である農業を始め、地域特性を生かした産業振興や、まちづくりが進められたことで、南郷地域はもとより当市全体における持続可能な地域作りや活性化に繋がっているものと評価をしています。
今後のまちづくりの方向性ですが、令和11年度までの新市建設計画では、南郷地域を当市の南の拠点と位置づけ、地域資源を生かした個性と活力あるまちづくりを推進するという方針を掲げており、今後もその方針に基づいてまちづくりを進めていくことで、南郷地域の一層の活性化に繋げ、ひいては市全体の飛躍発展を図っていきたいと考えています。
特に注力すべき点といたしましては、引き続き、南郷地域の基幹産業である農業を始め、地域特性を生かした産業の振興を図るとともに、人口減少や高齢化が本格するなかにあっても、持続可能な地域作りに向けて、南郷地域の魅力を生かした取組を皆様とともに進めていきたいと考えています。

3．女児虐待死事件に係る市の対応について
Q.記者
県からの報告書で、八戸児童相談所や市の介入が不十分であったことや情報共有に問題があったのではないかという指摘がありましたが所感をお願いします。
A.市長
亡くなられた児童のご冥福を改めて心よりお祈り申し上げます。当市を始め行政の関わりがあったにもかかわらずこのような事案が発生し、かけがえのない幼い命が失われたことは本当に無念であり、重く受けとめています。
県の調査に全面的に協力するとともに、当市の対応を振り返り、業務の点検を行い、窓口対応や情報提供のあり方について見直しを行ってまいりました。
私といたしましては、今回の検証結果の内容を踏まえ、関係機関との連携をさらに密にし、積極的な情報把握に努め、二度とこのような痛ましい事案を発生させないと、その強い思いで、全ての子供が健やかに成長できるよう全力で取り組んでまいります。
また、検査報告書の内容を踏まえた市の対応でありますが、検査報告書では児童相談所や当市に関する対応上の問題点や課題、再発防止に向けた提言が取りまとめられています。
市といたしましては報告書の内容を踏まえて、一つ目として、転入手続き時のリスクアセスメントの実施とこども家庭センターにおける支援体制の構築。二つ目として、要保護児童対策地域協議会、要対協における対応方針の検討と役割分担の明確化。三つ目として、児童相談所を始めとする関係機関との情報共有、連絡体制の構築に取り組みます。この取組により、二度とこのようなことが起きないように再発防止に向けた体制の強化に努めてまいります。

4．みちのく記念病院への対応について
Q.記者
改善の報告はありましたか。
A.市長
改善勧告において改善状況の報告を求めていることから、今後はその報告内容を精査するとともに、病院側の改善の動向にも注視しつつ、引き続き県と連携を図りながら、実態把握を進め、必要な措置を講じてまいります。今回の事案は、改善報告の受理で対応が完了するものではなく、継続して対応していくものでありますことから、今後の具体の対応に支障をきたすことがないよう、報告書の提出状況を含めた進捗状況のスケジュールなど詳細についてのお答えは控えたいと考えています。
Q.記者
改善報告の受理についてはこの場では発表されないということでしょうか。
A.市長
はい、そのように受け止めていただきたいと思います。
Q.記者
2月に2回臨時の検査がありましたが、3月に臨時の検査は行われたのでしょうか。
A.担当者
臨時立入検査の実施については、改善報告の内容に影響しますので回答は差し控えさせていただければと思います。

5．石破総理大臣の自民党議員への商品券配布について
Q.記者
国民感覚とのズレや国民感情を逆なでしているなど問題があると言われていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
A.市長
マスコミ報道でしか存じ上げていませんが、総理はねぎらいの意図で渡したもので他の意図はないと国会で説明されているので、私がそれ以上コメントする立場にはないと考えています。
一般的な解釈として10万円の商品券の配布が社会通念上、贈答として違和感なくやり取りされる範囲かと言われれば、一般の感覚を超えていると受け止める意見があることに一定の理解はしています。
Q.記者
市長ご自身の政治家倫理としては、10万円を配るということはあり得ますでしょうか。
A.市長
場面や目的がはっきりしていないので答えを差し控えさせていただきます。
Q.記者
場面と目的が理解できるものであれば許されるとお考えということでしょうか。
A.市長
一般的なお答えになりますが、公職選挙法や政治資金規正法を、幅広く存じ上げているわけではありませんが、日々活動しているなかで感じるのは、非常に曖昧な部分が多いと思っています。SNSに関する法律の見直しも考えられますし、公職選挙法や政治資金規正法など、様々なことを見直していく時期ではないかと考えています。

6．2馬力選挙について
Q.記者
2馬力選挙についての話題が挙がっておりますが、このことについての市長の考えをお聞かせください。
A.市長
現状、お応えできるほどの関心がございませんが、今後、考えていく必要があると感じています。

7．村上総務大臣の発言について
Q.記者
2月の衆議院総務委員会で村上総務大臣が、今世紀中に人口が半減するという推計を踏まえ、現在1700以上ある市町村の構成が難しくなるということと、およそ30万人から40万人の人を市で区切れば全国で300から400の市で済むとおっしゃられました。また、極端なことを言えば県庁も不要で道州制も意味がないという旨の発言をされました。村上総務大臣の発言について市長の考えを教えてください。
A.市長
村上総務大臣の衆議院総務委員会の発言につきまして、個人的見解と前置きをした上での発言ではありましたが、現職の総務大臣の発言ということもあり大きな反響があったものと認識しています。あくまで村上総務大臣の個人的見解に基づいた発言のため、私が何か申し上げるものではないと考えていますが、一方で今回の発言は、人口減少下における地方自治体のあり方について、より本質的な議論を進めるきっかけになりうるのではないかとも思っています。
本来人口減少対策は国主導で進めていくものと考えておりまして、今回の発言はただ批判するのではなく政府や国会議員の皆様には、こうした機会を捉えて、将来の地方のあり方を真剣に議論する契機としていただきたいと考えています。
Q.記者
現在八戸市を含めて国内の人口減少に歯止めがかかっていません。先ほど南郷のお話も出ましたが、これまでは合併というやり方で規模を大きくして、メリットを最大限発揮しようというやり方で地方自治を運営されてきたと思いますが、将来的にどのような自治体のあり方が理想だとお考えですか。
A.市長
人口減少下で将来的な自治体のあり方につきまして、私が目指すまちは、「人・産業・文化が輝くまち」であります。自治体のあり方に関わらず、人口減少下においても同様で、市民一人一人がそれぞれに幸せを感じながら生き生きと輝いて暮らしていけるまちづくりを進めていきたいと日頃から強く思っております。
そのため、人口減少下にあっても地域経済が成長し、将来にわたって社会機能の維持が図られるようなまちにしていく必要があり、総合計画の取組を始め、現在策定中のはちのへ創生総合戦略の取組や、連携中枢都市圏を形成している周辺町村との取組が、今後より一層重要になっていくものと考えています。その取組に際しては行政や市民のみならず、民間企業を含めた多様な主体の参画や周辺市町村との緊密な連携がこれまで以上に必要になるものと受け止めています。
Q.記者
八戸市の周辺の町村から働きに来ている方や、通学している方もいらっしゃいますが、八戸市にとって周辺の町村とはどのような関係性だとお考えですか。
A.市長
パートナーでありお互いに発展をしあう仲間だと思っています。