記者会見令和6年11月21日

発表内容

日時：令和6年11月21日木曜日 14時00分～14時33分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

公共施設の有効利用に向けた取組の推進について（総務部行政管理課）
暮らふとマーケット2024の開催について（商工労働まちづくり部八戸ポータルミュージアム）

【案件に関する質疑】

1.公共施設の有効利用に向けた取組の推進について

【その他の質疑】

市長任期のこれまでの振り返りと今後の取組への思いについて
年収の壁引き上げについて
八戸港台湾ポートセールスミッションについて
教員の教職調整額について
フラット八戸アイスアリーナのスケートリンク改修について
衆議院議員選挙及び新三戸町長について
津波避難施設の整備等に関する基本方針について

会見の様子

配布資料

公共施設の有効利用に向けた取組の推進について

公共施設の有効利用に向けた取組の推進について御説明いたします。

公共施設の有効利用に当たっては、市民の理解を得ながら進めることが不可欠でありますので、これまで、令和4年度に「はちのへ大型公共施設見える化シート」を新たに作成したほか、翌5年度には市民アンケートを実施し、有効利用に向けた四つの方向性を整理したところであります。

私が、市政運営において日々大切にしております「対話と共感」の考え方の下、各施設では、この四つの方向性に基づきながら、市民に寄り添った施設運営に努めているところであり、本日は、その代表的な取組について御紹介させていただきます。

まず、ブックセンターにおきましては、昨年末に「暮らしと絵本」棚を新設したところ、こどもや親子連れを始め、利用者の幅が広がり、来館者数や販売冊数が増加したほか、棚別の販売金額でも新設した棚が1位となるなど、大変御好評をいただいております。

美術館におきましては、自主企画に加えまして、全国的に知名度のある展覧会を開催したほか、多彩なコレクションを通年で展示することで、幅広い年齢層の方々に気軽に楽しんでいただいており、来館者アンケートでは、いずれの展覧会も高い満足度となっております。

マチニワにおきましては、イベント支援として、飲食・物販イベントの施設使用料を減免することで、利用件数が増加し、中心街のにぎわい創出につながっているほか、YSアリーナ八戸におきましても、稼働率の低かった中地人工芝コートの使用料減免を試行した結果、使用率が大幅に増加したため、今後、試行結果を踏まえまして、使用料の在り方について検討してまいりたいと考えております。

これらのほかにも、各施設におきまして様々な取組を展開しており、この場での説明は割愛させていただきますが、後ほど資料を御覧いただきたいと思います。

こうした有効利用に向けた取組の効果といたしましては、コロナウイルス感染症の取扱の緩和による影響はあるものの、アンケート対象8施設の延べ利用者数は年々増加傾向にあるほか、YSアリーナ八戸におきましては、各種競技大会や合宿等の積極的な受入れにより、施設運営費を上回る経済効果を創出するなど、地域経済への波及効果は非常に大きいものと認識しております。

また、中心街に立地する施設におきましては、図書館の休館に伴う、ブックセンターでのおはなし会の開催や、美術館の展覧会に併せた周辺店舗でのオリジナルメニューの提供など、官民問わず多様な主体の連携により、中心街の立地性を活かした相乗効果が発揮されているものと実感しております。

今後の展開といたしましては、美術館における多彩な展覧会の開催や、YSアリーナ八戸においては、先日、幕を閉じた「四大陸スピードスケート選手権大会」に続く国際大会の誘致など、御満足いただけるようなイベントの開催に引き続き努めてまいります。

また、はっちの観光展示屋台の更新や館内照明LED化、図書館のデジタル化推進など、施設の利用環境向上に向けた取組のほか、特に、中心街の立地施設におきましては、更なる利用者サービス向上策を検討するなど、より多くの市民の皆様に利用していただけるよう、取組の充実を図ってまいります。

公共施設の有効利用に向けた取組は、市民との情報共有や理解促進を重視しながら、アンケート対象8施設を中心に進めてきたところでありますが、今後は、現在策定中の第8次行財政改革大綱の推進項目として位置づけ、四つの方向性を全庁で共有しながら、有効利用が図られるよう取り組んでまいります。

なお、令和5年度決算を反映した「はちのへ大型公共施設見える化シート」につきましては、近日中に、市ホームページで公開予定でありますほか、当市の「見える化シート」を活用した公共施設の有効利用に向けた取組が、愛媛県主催で開催された「行革甲子園2024(ニーマルニーヨン)」の取組事例として全国に紹介されることとなりましたので、併せてお知らせいたします。

暮らふとマーケット2024の開催について

暮らふとマーケット2024の開催についてお知らせいたします。

八戸ポータルミュージアムでは、暮らふとマーケット2024を、今月23日土曜日と24日日曜日の2日間、はっちとマチニワを会場に開催いたします。

北は北海道から、南は九州まで、全国から53組のクラフト作家のほか、アクセサリーや雑貨、器など「暮らし」にまつわる市中心街の3店舗、コーヒーやキッチンカーなど9店舗の、合計65店舗が出展する楽しいクラフト市であります。

陶磁器、ガラス、木工、染織り、洋服、革製品、アクセサリー、雑貨など、様々なジャンルのものづくりを手がける作家の皆様に出展いただく予定としております。

また、同期間に、はっち館内において、こどもはっちとの連携企画であります、親子でものづくりを楽しめるワークショップも開催されます。

市といたしましては、全国から集まる作家の皆さんとの交流による、ものづくりの振興と街のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えており、また、皆様には、「暮らふとマーケット2024」を通して、便利な社会で失われつつあるものづくりの魅力に触れていただきたいと思いますので、たくさんの方の御来場をお待ちしております。

案件に関する質疑

1. 公共施設の有効利用に向けた取組の推進について
Q.記者
はっちの観光展示屋台の更新は経年劣化も影響しているのでしょうか。また、更新した際には、記者発表等予定されているのでしょうか。
A.担当者
観光展示屋台は、はっちの館内に8台あり、今年度はそのうちの朝市横丁の屋台と酒と食の屋台の2台を更新する予定で、今後、プロポーザルなどを実施して、事業者を決め、年度末までに更新する予定です。更新後、皆様にもお知らせしたいと考えています。
Q.記者
YSアリーナ八戸で開催された四大陸スピード選手権大会の経済波及効果は、既に算出されていますか。
A.担当者
ISUの四大陸の経済波及効果についてはまだ算出していません。
Q.記者
YSアリーナ八戸は当初、音楽イベントでの活用も想定されていたと思います。こけら落としのライブも盛況だったと記憶しているのですが、それ以来一度もライブでは使用されていないと思います。今後そういった活用方法は考えていらっしゃるのでしょうか。
A.市長
いろいろと検討してトライはしているのですが、まだ実現に至っていないのが実情です。
Q.記者
是非、ライブをしていただきたいです。
A.市長
私もそう思っています。
Q.記者
わかりました。やりたいという意向はあるということですね。
A.市長
はい。もちろんです。

その他の質疑

1．市長任期のこれまでの振り返りと今後の取組への思いについて
Q.記者
任期3年の振り返りと、残り任期1年の取組への思いをお願いいたします。
A.市長
これまでの3年間を振り返ると、あっという間に過ぎたな、と感じています。コロナ禍があり、あるいは物価高騰、そしてその対策などありましたが、市長職に就任してから市政全般にわたってバランスを取りながら運営してまいりました。
3年間で八戸の強み、あるいは個性、可能性というものを見極めてきたつもりです。当市は、「ひと・産業・文化が輝く北の創造都市」という将来像を掲げており、人と文化が輝いていくためにはやはり、産業がより輝いていかなければならないという考えを持つようになりました。
歴史的に見ても、産業都市として発展をしてきた八戸でありますので、現在抱えている、物価高騰対策、物流の2024年問題、人材の確保や育成等の喫緊の課題に対応しながら、中期的な対応、中小企業対策などの産業振興に力を入れていきたいと考えています。そしてまた、持続的な発展に向けて、水素アンモニア等のクリーンエネルギーの導入もこれから研究してまいりますが、その将来像等もしっかり見据えた上で、今後さまざまな対応をしていきたい、未来に向けて八戸を作り上げていきたいと考えています。

2．年収の壁引き上げについて
Q.記者
103万円の壁が引き上げられることによる減収の試算はしていますでしょうか。また、この引き上げについて市長はどのようにお考えでしょうか。
A.市長
仮に非課税枠を103万円から178万円に引き上げた場合に、当市においては50億円程度の減収が見込まれることから、財政の影響は大きいものと認識しています。
一般国民にとっては減税になるのでプラスでありますが、減収となる国や地方にとってはマイナスでありまして、制度の見直しに当たっては地方の財政運営に支障をきたさないように、代替財源の確保も含めて慎重に検討していただきたいと考えています。
Q.記者
議論されていることについてはどのように思っていますでしょうか。
A.市長
今回こういう議論がされているということはよろしいことだと思います。
Q.記者
50億円程度の減収というのは市民税の影響が大きいのでしょうか？
A.市長
市民税の影響が大きいです。
Q.記者
所得税の影響はあるのでしょうか。
A.担当者
所得税は国税のため試算していません。
Q.記者
減収すると見込んでいる50億円は、八戸市全体の税収部分の何%になりますでしょうか。
17%程度です。
Q.記者
純粋に市民税だけで50億円の減収になるという理解でよろしいですか。
A.市長
はい、そのとおりです。
Q.記者
市長としては反対か賛成か、どちらでお考えでしょうか。
A.市長
国民にとっては、減税になるということでプラスだと思いますが、減収になる国や地方にとっては税収がマイナスになりますので、現状、賛成や反対という考えはありません。
Q.記者
両面あって、実際に引き上げる場合には、地方に影響がないようにしてほしいということですね。
A.市長
そうです。国でしっかりと財源を確保してほしいということです。おそらく市長会などを通じて、そういう要望することになるかと思っています。
Q.記者
国民民主党は減税策で経済が上向くような主張をされていると思いますが、そういった期待もありますか。
A.市長
十分な認識を持ち合わせていませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
Q.記者
代替財源の確保についてお話がありましたが、臨時財政対策債での措置でも市としては問題ないのでしょうか。
A.担当者
現時点では、どのような財源でという判断はできません。地方財政に影響がないように代替の財源を用意して欲しいということです。

3．八戸港台湾ポートセールスミッションについて
Q.記者
どのようなPRをされたのでしょうか。また、成果や手ごたえなど、何か感じたことがあれば教えてください。
A.市長
今回は、台湾の船社訪問と八戸港レセプションの開催が主な工程でありました。船社訪問につきましては、台湾船社2社を訪問させていただきまして、団長である私から、八戸港の現況やインセンティブについて説明させていただきました。物流の2024年問題による時間外労働規制や、2030年度におけるトラックドライバーの減少による輸送力不足などにより、従来の物流が成り立たなくなる可能性があるなか、これまで京浜港まで陸送されていた貨物について、八戸港へのモーダルシフト及び貨物量の増加が見込まれることなどを踏まえて、リンゴ等の台湾向け貨物が集中する冬期間のスポット配船について提案をしてまいりました。
両者とも八戸港の可能性に理解を示しまして、今後の集荷状況を見ながら航路開設を検討したいとの意向を示しました。引き続き、台湾船社と意見交換協議を進めてまいります。
また八戸港レセプションについては、台北市内にあるシェラトングランド台北を会場に開催いたしまして、台湾経済界船社荷主企業と80名に対し、八戸港の優位性や魅力などを紹介するとともに、八戸地域の水産加工品や日本酒、青森リンゴなどを提供し、台湾バイヤーを含む参加者にPRいたしました。
今回のミッションの成果といたしましては、台湾の船社に当方の提案に真剣に向き合っていただき、八戸港への寄港について検討の場についていただいたこと、それからレセプションを通しまして、八戸港や八戸地域の産品を皆様にPRできたこと。私は1月の韓国以来ですが、これまで経験した方からいたしますと、過去にないぐらいレセプションも盛り上がりを見せていたということで、多くの皆様と意見情報交換を行えたと感じています。
今後も、八戸地域における持続可能な物流環境の構築と、八戸港の更なる振興、八戸地域の産品の輸出拡大に向けまして、関係者との連携と施策の展開に努めてまいりたいと考えています。
また、レセプションの中で、リンゴジュースが大変好評であるという御意見を聞いたり、それから新しい商品の提案をする中で大変関心を持っていただいたということで、今回得た人脈を生かしながら輸出拡大の広がりの可能性というものを強く感じとってきたところです。

4．教員の教職調整額について
Q.記者
文部科学省が教職調整額を13％に引き上げる方針を示す一方で、財務省は残業時間削減といった働き方改革を条件に、現行の4％から10％へ段階的に引き上げる案を示しています。市の教育委員会として、文部科学省案と財務省案のそれぞれへの受け止めをお伺いしたいのと、現場の教員の処遇改善にはどちらがより有効とお考えでしょうか。この教職調整額の撤廃是非への考え方もあわせてお尋ねできればと思います。
A.教育長
教職員の処遇改善に関して、光が当たったことは遅きに失した感は否めませんけれども、今後の第一歩であると受け止めています。しかし、議論に当たって財務省が提案した内容は、学校現場の状況や願いからは程遠いものであると感じています。
御承知のとおり、学校現場は今、いじめ、不登校問題はもとより、特別な支援を要する子ども、そして虐待問題への対応などさまざまな問題が増える一方にあります。加えて、1人1台端末、デジタル教材の活用など新しい政策が矢継ぎ早に国から示され、教員は疲弊状態にあると思っています。
そのような状況のなか、教職員定数や支援スタッフの増員など、国主導の支援がないまま、学校や教育委員会の努力だけで、大幅に教職員の時間外在校時間を減らし、この削減を条件に給料を引き上げ、さらには月20時間を上限に、超過した時間に見合う手当に移行するという財務省の提案は、逼迫する学校現場にさらに追い打ちをかけるおそれがあり、最終的には子どもたちに及ぼす影響というものは計り知れないと考えております。
今、学校現場には1人1人の教員の負担を減らす、教職員定数の改善、支援スタッフの拡充、教職調整額の大幅な引き上げを初めとした処遇改善を一体的に進めることが最重要課題であり、国には文科省の令和7年度概算要求の早期実現をしていただきたいと考えています。
Q.記者
市の教育委員会として教職調整額はどの程度が適切であるとお考えでしょうか。
A.教育長
教職調整額というのは、昭和46年の給特法の改正時に4%とされました。これは、時間外手当に加算すると、1ヶ月9時間程度になります。
今、国は時間外在校時間の上限について20時間を目標としているようですが、現在の教職員の時間外在校時間の国全体の平均は、小学校が約40時間、中学校が50時間になっています。当市においてはそれを若干下回る状況ですが、それを20時間まで引き下げるということは、学校現場や、それぞれの自治体ではもう限界があると考えています。
時間外在校時間を引き下げるためには、教職員の定数を改善しながら、支援を手厚くしていくことが重要だと考えており、それらの改善を踏まえて、まずは20時間を目標にしたいと考えています。

5．フラット八戸アイスアリーナのスケートリンク改修について
Q.記者
国スポまでに抜本的な対策が間に合わないため、代替策として、氷を張り直す案が示されたようですが、市長はどのように受け止めていますでしょうか。
A.市長
まずは国スポの開催が最優先ですので、対応していただきたいと考えています。また国スポの後になると思いますが、抜本的な改修を講じていただきたいと考えており、先日、強く要求したところであります。

6．衆議院議員選挙及び新三戸町長について
Q.記者
与党が議席を大きく減らしたという結果になりましたが、どのような民意が現れたと受け止めていますでしょうか？
A.市長
政治と金の問題も影響したと思っていますし、政権が発足した直後ということもあり、政権の考え方が国民によく伝わらなかったというところもあったのではないかと考えています。
Q.記者
別の選挙で三戸町長が沼沢氏に決まりましたけれども、今後どのように向き合っていかれますか。
A.市長
同じ連携中枢都市圏の首長として連携を図って、この圏域発展のために一緒に尽くしてまいりたいと考えています。
Q.記者
これまで仕事などでお付き合いはありましたでしょうか。
A.市長
私の記憶の中ではお会いしたことがないと思いますが、もしかすると、どこかでお会いしているかもしれません。

7．津波避難施設の整備等に関する基本方針について
Q.記者
年度内にはこの津波避難施設の整備についての基本方針が策定されるとお伺いしていますが、市長の防災に向けての御所感というのをお伺いしたいのですがよろしいですか。
A.市長
年度内に津波避難施設の整備等に関する基本方針を策定する予定ですので、それに基づいて対策をスピーディーに講じていきたいと考えています。
Q.記者
今回示された案で車での避難のルールが含まれているということですが、そういった取組が必要になってくるということですね。
A.市長
はい。住民説明会などを開きながら、いただいた御意見を参考にしての対策でありますので、当然そういうことを講じていく必要があると考えています。