記者会見令和6年8月27日

発表内容

日時：令和6年8月27日火曜日 11時00分～11時35分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

令和6年9月定例会提出予定議案について（総務部総務課）
令和6年度9月補正予算及び令和5年度決算の概要について（財政部財政課)
令和7年度重点事業要望の要望事項について（総合政策部政策推進課)

会見の様子

配布資料

【案件に関する質疑】

2.令和6年度9月補正予算及び令和5年度決算の概要について

3.令和7年度重点事業要望の要望事項について

【その他の質疑】

フラット八戸アイスアリーナの改修について
北インター第2工業団地の分譲について
自由民主党の総裁選について
社会福祉法人東幸会の行政処分について
台風10号への対応について

会見の様子

配布資料

令和6年9月定例会提出予定議案について

令和6年9月定例会に提案する議案の内容がまとまりましたので、その概要について御説明いたします。

令和6年9月定例会の開会日は、来月3日、火曜日を予定しております。

提出予定の議案は17件で、そのうち当初提案が16件、追加予定議案が1件となっております。

当初提案の内訳は、予算案件3件、人事案件3件、条例案件8件、契約案件1件、その他案件1件となっております。

追加予定議案の1件は、契約案件となっております。

また、認定は2件、報告事件は16件となっております。

令和6年度9月補正予算及び令和5年度決算の概要について

9月定例会に提案する令和6年度補正予算及び令和5年度決算の内容がまとまりましたので、その概要について説明いたします。

今回の補正予算は、意欲的に取り組む事業者への支援策として、新たに、陸上養殖事業化支援補助金、野菜等産地力強化支援事業補助金を計上するとともに、中小企業特別保証制度保証料補助金、企業立地促進奨励金を追加計上いたしました。

また、地区公民館エアコン設置事業費、除雪経費など、当面予算措置を要するものについて計上いたしました。

その結果、一般会計の補正予算額は、12億6,386万9千円で、補正後の総額は、983億5,375万4千円となるものであります。

補正予算の主なものといたしましては、

閉鎖循環式陸上養殖事業化支援補助金 2,500万円
野菜等産地力強化支援事業補助金 450万円
中小企業特別保証制度保証料補助金 5,000万円
企業立地促進奨励金 1億2,475万円
伊調ロード竣工セレモニー開催経費 90万円
ISU四大陸スピードスケート選手権大会負担金 1,000万円
地区公民館エアコン設置事業費 2億8,000万円
除雪経費 5億5,000万円

などを計上いたしました。

これに対応する補正財源の主なものは、国・県支出金、市債及び繰越金であります。

次に、特別会計の補正予算の主なものについて説明いたします。

地方卸売市場八戸市魚市場特別会計の荷捌き所A棟改修事業費は、建屋の改修を令和6年度から7年度の2か年で実施するため、継続費を設定するもので、令和6年度分として6,940万円を計上するものであります。

産業団地造成事業特別会計の新産業団地整備・開発推進事業費は、造成工事費の増額に伴い継続費を変更するもので、令和6年度の補正予算額は、9億1,170万円を増額するものであります。

以上が補正予算の概要であります。

次に、令和5年度の一般会計及び各特別会計の決算の概要でありますが、一般会計の実質収支は32億2万7千円、特別会計の実質収支は12億8,335万6千円で、合わせて44億8,338万3千円の黒字決算となったものであります。

また、財政指標につきましては、実質公債費比率が9.2％、将来負担比率が91.1％となり、財政健全化法及び第7次行財政改革大綱における基準を下回っているほか、基金残高についても、行革大綱の独自基準50億円を上回る69.6億円を確保しております。

詳細につきましては、お手元の資料のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

令和7年度重点事業要望の要望事項について

次に、令和7年度重点事業要望の概要について、説明いたします。

国・県に対する当市の要望活動につきましては、これまでも全国市長会や青森県市長会などを通じて、行政全般に関する要望を行ってきております。

本日、説明いたします重点事業要望は、当市が抱える課題の解決に向けて、将来を見据え、市として重要性、緊急性、効率性の観点を勘案しながら、特に重要と判断した事項に関する要望を取りまとめまして、今後直接、県知事に対し要望するものであります。

まず、要望事項の件数でありますが、今回の要望は、最重点要望10件、重点要望13件の合計23件であります。

前年度との比較で申し上げますと、最重点要望につきましては、前年度の要望事項11件に対して、新規事項が2件、区分変更による減が1件、取りやめが2件の2増3減で、前年度から1件減の10件であります。

重点要望につきましては、前年度の要望事項12件に対し、新規事項が3件、区分変更による増が1件、取りやめが3件の4増3減で、前年度から1件増の13件であります。

本日は要望事項のうち、新規事項と取りやめ事項及び一部新規事項について、説明いたします。

最重点要望の新規事項の一つ目は、「つくり育てる漁業の推進に向けた支援について」であります。

内容といたしましては、水産業の成長産業化を図るため、八戸港の沿岸漁場区域における新たな区画漁業権の免許に向けた、関係機関との協議・調整の実施と、陸上養殖に係る施設・設備等のイニシャルコスト、ランニングコストなどの事業初期段階の経費に対する支援について、新規に要望するものであります。

二つ目は「持続可能な漁船漁業への支援について」であります。

内容といたしましては、八戸港所属漁船の多くが老朽化・高船齢化による生産性の低下や、メンテナンス経費の増大等の課題を抱えているため、代船取得制度に係る助成率や助成額上限の引上げ等の制度拡充に向けた国への働きかけについて、新規に要望するものであります。

次に重点要望の新規事項の一つ目は、「国営八戸平原総合農地開発事業で整備された土地改良施設の維持管理費等の財政負担について」であります。

内容といたしましては、国営八戸平原総合農地開発事業で整備された畑地、かんがい施設の今後の維持管理について、青森県、八戸市、階上町、岩手県側関係機関において共同管理することとなったため、今後の施設の維持管理費や将来的に発生が見込まれる撤去費用等に係る財政負担と財政支援措置について、新規に要望するものであります。

二つ目は「2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組への支援及び連携について」であります。

内容といたしましては、県内全域におけるカーボンニュートラルの達成に向けまして、市町村が実施するカーボンニュートラルに資する取組に対する、県独自の補助制度の新設と、県が策定した八戸港港湾脱炭素化推進計画の推進等による全県的なカーボンニュートラルの実現に向けた、県と市の連携体制づくりについて、新規に要望するものであります。

三つ目は「学校給食費の無償化に対する支援について」であります。

内容といたしましては、地域格差のない子育て支援に資する取組である、学校給食費無償化の継続的な実施のため、国主導による学校給食費無償化の実施に向けた国への働きかけと、県が実施する「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」における県交付上限額の引上げや交付対象経費の算出方法の見直し、並びに緊密な県内市町村との連携強化について、新規に要望するものであります。

次に取りやめ事項について説明いたします。

最重点要望の取りやめ事項の一つ目は、「水産業振興のための総合的な支援について」であります。

これは、つくり育てる漁業や後継者の育成支援、販路開拓などの要望項目について、県が令和6年3月に策定した、『青森新時代「農林水産力」強化パッケージ』において、重点的に取り組むプロジェクトとして位置付けられ、市の要望に関する、県の課題認識や取組の方向性が一致し、今後の市の取組に対しての支援が見込まれるため、先ほど新規案件で説明いたしました、「つくり育てる漁業の推進に向けた支援について」と「持続可能な漁船漁業への支援について」のとおり、より具体的な内容に替えて要望するものであります。

二つ目は、「新大橋整備事業に係る財源確保について」であります。

新大橋整備事業につきましては、財源確保に関する国への働きかけを要望してきたところでありますが、県による財源確保に向けた、継続的な国への働きかけもあり、事業予算が着実に確保できたことによりまして、整備が進捗し、今年度をもって事業完了が見込まれますことから、要望を取りやめるものであります。

重点要望の取りやめ事項の一つ目は、「環境・エネルギー産業の振興について」であります。

これは、LNGの利活用による産業創出と、全県的な水素の普及に向けた取組について要望してきたところでありますが、LNGの利活用による産業創出については、地元事業者が中心となり取り組むことが重要であるとの見解が示されたこと、また水素の普及については、既存燃料との価格差が普及の課題であり、全県的な普及には相当な時間を要するとの見解が示されたことから、全県的なカーボンニュートラルの実現を見据え、先ほど新規案件で説明いたしました「2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組への支援及び連携について」に替えて、要望するものであります。

二つ目は「八戸自転車競技場の改修に対する継続的な支援について」であります。

これは、第80回国民スポーツ大会の自転車競技トラックレース会場としている、八戸自転車競技場の走路等の改修に係る費用負担について、これまでの改修では、県と市の負担割合が均等となっていたことから、今後の改修についても引き続き、従来どおりの負担割合とすることを要望したところでありますが、その負担割合が県・市、均等となることが見込まれることから、要望を取りやめるものであります。

三つ目は「農業・畜産業及び水産業の持続可能な経営・発展のための物価高騰対策等に関する支援について」であります。

これは、農業・畜産業及び漁業者のセーフティネット事業の要件緩和等に係る国への働きかけと、価格高騰の影響を受けている畜産配合飼料や、肥料の安定確保に向けた対策について要望してきたところでありますが、県は国への継続した働きかけや物価高騰対策に係る事業を実施し、国におけるセーフティネット事業の予算が拡充され、配合飼料等の価格についても落ち着きが見られるため、要望を取りやめるものであります。

次に継続事項のうち、一部新規事項について説明いたします。

一つ目は「企業誘致の促進について」であります。

これは、雇用環境の充実と地域社会経済の更なる活力創出に向け、県の企業誘致支援制度に係る支援額等の拡充について要望してきたところでありますが、市の要望を踏まえた形で、令和6年度産業立地促進費補助金の補助要件の緩和及び支援対象の拡充が行われましたことから、要望区分を最重点要望から重点要望へ変更した上で、新たに八戸北インター第2工業団地への企業誘致に関する、県と市のより一層の連携強化について要望するものであります。

二つ目は「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に対する津波防災対策への支援について」であります。

これは、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定を踏まえ、津波避難施設、津波避難路等の整備を早期かつ集中的に進めていく必要があるため、財政負担の軽減に関する国への働きかけと、市町村負担分に対する県の支援に加えまして、財政負担の大きい備蓄の整備に対する新たな補助制度の創設に係る国への働きかけを追加し、一部新規として要望するものであります。

令和7年度重点事業要望の概要は以上でありますが、冒頭申し上げましたとおり、これら要望内容を直接、県知事に要望いたしまして、当市が抱える課題の解決につなげてまいります。

案件に関する質疑

2．令和6年度9月補正予算及び令和5年度決算の概要について
Q.記者
地方就職学生支援事業費の対象を、本部が都内にある大学の東京圏キャンパスへ在学する学部生に限定した狙いを教えていただけますか。
A.担当者
この事業は県の事業ですので県の規定により対象が決められています。東京の大学に通う学生が、就職の面接のために帰省し、内定を受けた際、その分の交通費の一部を補助するという内容です。
Q.記者
内定の条件があるということですね。
A.担当者
はい。
Q.記者
補助率について教えてください。
A.担当者
補助率は2分の1で、上限は1万7,000円となっています。
Q.記者
1万7,000円であれば、新幹線の片道の値段ぐらいになりますね。
A.担当者
そうですね。

Q.記者
ICTを活用したイノシシ用捕獲罠ですが、どのような構造なのか教えていただけますか。
A.担当者
檻型のような罠で、檻に入ってきたイノシシをセンサーが感知します。ある程度の数が入ったら、自動的に柵がおりるという罠です。また、センサーでイノシシが感知されると、猟友会の方に通知が発信される仕組みになっています。
Q.記者
既存品を購入するということですね。
A.担当者
そうです。
Q.記者
八戸市が購入主体になるということですか。
A.担当者
はい。
Q.記者
購入数を教えてください。
A.担当者
複数頭捕獲することができる大きめの罠を一つ購入します。
Q.記者
どのエリアに設置するのでしょうか。
A.担当者
被害状況を確認し、猟友会の方と相談しながら、これから決定していきます。
Q.記者
移動が可能ということですね。
A.担当者
そうです。

Q.記者
11月10日の伊調ロード竣工セレモニーですが、伊調馨さん本人は、出席の予定でしょうか。
A.市長
はい。出席の予定です。

Q.記者
陸上養殖事業に対する期待感をお聞かせください。
A.市長
水産資源が低迷している中で、水産の将来について考えるための、産学金官による水産アカデミーを設置しました。その中で専門部会を作り、そこで調査研究、議論し、今回の事業に繋げられたことは大変嬉しく思っています。
今回はモデル事業になっていますが、これを契機としてこの事業が他の漁業者、あるいは関連業者の方々に、さらに取組が拡大していくことを期待しています。また、水産アカデミーの中から生まれてきている、ブランディング事業や若者とのジョイントミーティング事業、これらとも連携を図りながら、水産の新しい価値を作り出していきたいと考えていますし、そういう期待を持っています。

3．令和7年度重点事業要望の要望事項について
Q.記者
県知事への要望時期はいつ頃になりますか。
A.市長
10月17日の予定です。
Q.記者
八戸平原の財政負担や財政支援措置に関しての新しい重点要望が入っていますが、県の意向は把握しているのでしょうか。
A.担当者
県は当初、地元の市町で負担するのが原則という意向でしたが、協議を重ねた結果、現在は、県としても、ある一定の負担は致し方ない。と、考えているようです。
Q.記者
負担割合はどのようにお考えでしょうか。
A.担当者
市町の負担については水利施設の使用面積に応じた割合になると思います。また、国営や県営で行ってきた事業でもありますので、関係団体が納得するような比率で国や県にも負担していただきたいということで協議しています。
Q.記者
最終的には、どの自治体が維持管理をするのでしょうか。
A.担当者
維持管理自体は、青森県と八戸市と階上町の各団体が共同管理するということになっています。実際の管理自体はある団体に委託して管理してもらうことになりますが、管理主体としては共同で管理しますので、その経費については、関係団体で一定の負担をしていくという考えで、協議しているところです。

その他の質疑

1．フラット八戸アイスアリーナの改修について
Q.記者
フラット八戸アイスアリーナのリンクの改修ですが、何か情報や動きがあれば教えてください。
A.市長
現時点でまだ情報は入っていません。
Q.記者
また何か変化があれば教えてください。

2．北インター第2工業団地の分譲について
Q.記者
分譲受付期間がまもなく終了するかと思います。問い合わせが多数あると伺っていますが、問い合わせのあった業種や、その内容など、今後の期待感と一緒に教えてください。
A.市長
詳細についてはお話しできませんが、主に製造業、物流関連業からのお問い合わせをいただいており、私どもが想定した中で進んでいるものと認識しています。9月2日までの申し込みとなっていますが、さらにお申し込みいただく企業があるものと期待しています。

3．自由民主党の総裁選について
Q.記者
市長は、どのような方が選出されてほしいという希望はありますでしょうか。
A.市長
日々市政運営に追われていますので、まだそこまでの考えが及んでいません。

4．社会福祉法人東幸会の行政処分について
Q.記者
特別養護老人ホームでの虐待ですが、勧告にも関わらず改善されませんでした。改めてこういう事態になってしまったことへの認識と、改善命令を出されたことへの狙いを教えてください。
A.市長
私としましては、昨年4月に虐待防止のための改善勧告を発出していたにもかかわらず、再度、施設入所者への虐待が発生してしまったことを非常に残念であると感じています。
特別養護老人ホームは、日常生活を送るために、常に介護が必要な方が入所しており、介護保険サービスの中でも非常に重要な役割を果たしています。東幸会を始め、各介護事業者が利用者やその家族のためにこれまで一生懸命取り組んでこられたことを見てきているだけに、虐待が起こったこと、再発を防ぐことができず、行政処分を下さねばならなかったことが本当に残念でなりません。
しかしながら、今回の行政処分が、当市では、初めて発出された改善命令であること、この行政処分の原因となった事案の一つが、特別養護老人ホームへの入所者に対する虐待であったことを考えると、入所者、その御家族や関係者の皆様が不安に感じていると思われることから、東幸会には、理事長以下職員の皆さん力を合わせて、不安払拭とともに、虐待防止に取り組んでいただきたいと考えています。
市といたしましては、監督官庁として行政処分をしなければならない立場ではありましたが、東幸会に対しては、今後、虐待の再発防止のためにどのようなことが必要か、施設として、開設者としてどのような運営が望まれるかについて一緒に考えながら、支援を惜しまずに対応したいと考えています。
多くの市民の方が今回の行政処分に注目していることから、今後、介護事業者を対象に実施している運営指導等の機会を活用し、虐待の未然防止に官民一体となって取り組み、市民の皆様が安心して介護保険を利用できるように、介護保険事業を運営いたします。

5．台風10号への対応について
Q.記者
台風10号が近づいていますが、市ではどのような備えや対応をお考えでしょうか。
A.市長
今後の台風の動きを注視し、人命を第一優先として、遅れることなくしっかりと対応していきたいと考えています。