臨時記者会見令和6年5月29日

発表内容

日時：令和6年5月29日水曜日 11時～11時12分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

1.令和6年6月定例会提出予定議案について（総務部総務課）

2.令和6年度6月補正予算の概要について（財政部財政課）

【案件に関する質疑】

令和6年度6月補正予算の概要について

会見の様子

配布資料

1.令和6年6月定例会提出予定議案について

令和6年6月定例会に提案する議案の内容がまとまりましたので、その概要について御説明いたします。

令和6年6月定例会の開会日は、来月4日、火曜日を予定しております。

提出予定の議案は18件で、全て当初提案となっております。
当初提案の内訳は、予算案件2件、条例案件11件、その他案件5件となっております。

また、報告事件は12件となっております。

2.令和6年度6月補正予算の概要について

6月定例会に提案する令和6年度補正予算の内容がまとまりましたので、その概要について御説明いたします。

今回の補正予算は、新たに、がん検診初回精密検査費助成事業費、八戸の鮮魚ブランディングプロジェクト事業費を計上するとともに、高齢者等への新型コロナウイルスワクチン定期接種に係る経費を計上したほか、新大橋整備事業費を追加するなど、当面予算措置を要するものについて計上いたしました。

始めに、一般会計の補正予算額は、9億8,988万5千円を増額するもので、補正後の総額は、970億8,988万5千円となるものであります。

補正予算の主なものといたしましては、

コミュニティ助成補助金 760万円
障がい者スポーツ実施環境構築支援事業費 199万6千円
がん検診初回精密検査費助成事業費 610万2千円
高齢者等新型コロナウイルスワクチン接種事業費 4億8,000万円
八戸の鮮魚ブランディングプロジェクト事業費 400万円
物流問題講演会等開催経費 87万7千円
新大橋整備事業費 8,700万円

などを計上いたしました。

これに対応する補正財源の主なものは、国・県支出金、諸収入及び繰越金であります。

次に、特別会計の補正予算について申し上げます。

学校給食特別会計の学校給食費無償化事業費は、新たに、県との連携により実施する給食費の無償化に必要な予算として、3億5,110万9千円を計上いたしました。

現在、1食当たり小学校315円、中学校375円の給食費に対しまして、保護者負担を小学校260円、中学校315円に軽減しておりますが、本年10月からこれを無償化するものであります。

私からは以上です。その他、補正予算の詳細については、財政部長が説明いたします。

財政部長

続きまして、令和6年度6月補正予算の内容について、資料の3ページ「一般会計計上の主なもの」から、ご説明させていただきます。

まず、2款総務費の「コミュニティ助成補助金」は、自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、一般コミュニティ助成事業として、類家5丁目町内会ほか3団体、青少年健全育成助成事業として、長根町内会に対し交付するもので、一般コミュニティ助成事業は、備品購入等に対する助成が主なもので、青少年健全育成助成事業は、親子で参加するソフト事業に対する助成であります。

3款民生費ですが「障がい者スポーツ実施環境構築支援事業費」は、日本パラスポーツ協会の支援を受け、福祉体育館にバスケットボール用車いす、シッティングバレーボール用具など、パラスポーツ用具等を整備するものであります。

4款衛生費の「がん検診初回精密検査費助成事業費」は、県の補助金を活用し、市が実施するがん検診で精密検査が必要とされた場合の検査費用の一部を、助成する経費であります。なお、事業期間は、県の助成期間である令和6年度～8年度の3か年を予定しております。
「高齢者等新型コロナウィルスワクチン接種事業費」は、65歳以上の高齢者等を対象とした新型コロナウィルスワクチンの定期接種に必要な経費を計上するものであります。また、ワクチン接種に係る自己負担額については、ワクチン費用の2割程度の3,000円とするものであります。

6款農林水産業費の「八戸の鮮魚ブランディングプロジェクト事業費」は、新たな高付加価値商品の開発と首都圏の販路開拓のため、地元の体制づくりや新幹線輸送体制の構築、テスト発送等の事業を行うものです。

7款商工費の「物流問題講演会等開催経費」は、八戸地域で抱える物流問題について、物流事業団体はじめ関係者による会議の開催のほか、専門家を招いて講演会を開催する経費であります。

8款土木費の「新大橋整備事業費」は、令和6年度内の開通に向けて、交通規制施設撤去などの周辺道路対策や工事による地盤変動について影響調査等を行う経費です。

特別会計に参りまして、「学校給食費無償化事業費」は、県交付金を活用し、令和6年10月から給食費の保護者負担を無償化するものであります。

説明は、以上でございます。

案件に関する質疑

Q.記者
鮮魚のブランディングプロジェクト事業費についてお尋ねします。こちらは高付加価値商品の開発などとありますが、開発主体は誰になるのでしょうか？
A.市長
開発主体は、今後立ち上げる実行委員会です。詳細は、担当から説明します。
A.担当者
メンバーとして、地元の漁師、鮮魚販売事業者、飲食店の調理師の方々、コーディネーターに実行委員会に参画していただき事業を行う予定です。
Q.記者
今年度中に新商品のサンプルを発表するのでしょうか。また、スケジュールをお示しいただけますでしょうか。
A.市長
2年間の事業です。これまで水産アカデミーから、生産加工流通販売の一体的な取組が必要であることや、1匹の魚にどう付加価値をつけるか、そのほか、魚の締め方や梱包の仕方によって価値観が違ってくる等の提言を受け、今回のプロジェクトを行うことにしました。
具体的には、神経締めあるいは血抜きの技術の習得や新幹線を活用した高速輸送体制の構築などについて調査研究をします。
Q.記者
これまでの水産アカデミーを踏まえての発展的な事業であるという理解でよろしいのでしょうか？
A.市長
水産アカデミーから出された提言をもとに、八戸の水産業の新しい価値を創造していく象徴的な事業にしていきたいと考えています。
Q.記者
この事業はハマの再興を目指す上で大きな意味があると思いますが、この事業にかける思いをお聞かせください。
A.市長
繰り返しになりますが、ハマの再生に向けて水産アカデミーを立ち上げ、提言を受けての事業ということになります。私は八戸の水産の再生と新しい価値を創造していくことが大事だ思っていますので、その象徴的な事業の一つとして実施していきたいと考えています。

Q.記者
給食費無償化について市長の思いをお聞かせください。
A.市長
県と連携しながら実施していくことになりますので、今年度は県の交付金を活用し、単価の差額については、国の交付金を活用させていただきます。
来年度以降に関しましては県に対して物価高騰を反映した単価となるように要望していきたいと考えています。
Q.記者
県へは、どういった機会に要望される予定でしょうか？
A.市長
毎年重点要望の場ありますので、そういう場面も活用しながら要望していきたいと考えています。
Q.記者
物価高騰による差額の問題は、八戸市だけではなく県全体の問題だと思います。県への要望など、他自治体との連携はどのようにお考えでしょうか。
A.市長
必要に応じて連携を取るということも考えられるかと思います。