学校給食費の改定について（記者会見 令和6年2月21日）

次に、学校給食費の改定について、御説明いたします。

令和6年度より、市立小中学校の学校給食費を、1食当たり小学校で315円、中学校で375円に改定することといたしました。

改定の理由としましては、物価高騰が長期化する中、安全安心な学校給食を安定的に提供するため、学校給食費の単価を増額改定し、食材費予算を確保するものであります。

なお、令和6年度につきましては、物価高騰対策及び子育て支援の観点から、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用することで、学校給食費の単価改定後も、保護者の実質負担は増額とならないようにしたいと考えております。

市民並びに保護者の皆様におかれましては、今回の改定の趣旨を御理解いただき、御協力くださいますよう、お願いいたします。

併せて、昨日、宮下県知事より学校給食費無償化に係る市町村への支援について発表がありましたので、私の所感を述べさせていただきます。

県の支援については、まずは大変ありがたく感じております。

当市も子育て支援については、医療費などの経済的支援や、子育て施設の機能拡充などの環境整備に幅広く取り組んでまいりましたが、学校給食費については、無償化の要望がある中、財源の安定的な確保が課題となることから、物価高騰分の負担にとどまっておりました。

今回の学校給食費無償化に向けた、県の支援を、最大限活用してまいります。

私からは、以上となりますが、詳細につきましては、教育長が説明いたします。

では、学校給食費の改定について、お知らせします。

現在の学校給食費の1食当たりの金額は、小学校260円中学校315円でございますが、市長から説明がありましたように、改定後は小学校315円中学校375円となります。

1食当たり、小学校では55円、中学校では60円の増額となり、年間では、190食提供した場合の積算で、小学校では10,450円、中学校では11,400円の増額となるものであります。

なお、令和6年度につきましては、物価高騰対策及び子育て支援の観点から、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用することで、学校給食費の単価改定後も、保護者の実質負担は増額とならないようにしたいと考えております。

今回の改定に至った経緯につきましては、当市においては、令和4年度より国の臨時交付金を活用できたことから、市が高騰分を負担することで、給食費の単価を据え置いてまいりましたが、国の臨時交付金は、恒久財源ではなく、臨時交付金の終了後を見据えた時に、現在の学校給食費の単価のままでは、品数や栄養価など、現在の学校給食の質を維持し、安定的に提供することが難しいことから、単価の改定が必要となったものであります。

市民並びに保護者の皆様におかれましては、今回の改定について、重ねて御理解をお願いいたします。

併せて、昨日公表された、青森県の学校給食費無償化に係る支援に関して、今後の対応について現段階の見通しをお伝えします。

県の支援につきましては、積極的に活用したいと考えております。

具体的には、これから県に詳細を確認しつつ、今後の市の方針を検討し、できるだけ速やかに、保護者の皆様にお知らせできるよう、努めてまいります。

私からは以上となります。