八戸市体育館の建て替えに関する基本計画の策定について（記者会見 令和6年2月21日）

八戸市体育館の建て替えに関する基本計画を策定したので、その概要について、お知らせいたします。

まず、1の「建て替えに関する基本的なコンセプト」でありますが、「する」スポーツ、「みる」スポーツ、「ささえる」スポーツ活動を促し、スポーツのある日常生活を支えるための、多様な世代の誰もがスポーツに親しめるスポーツ振興拠点とし、主な日常時の利用はスポーツ活動といたしますが、非日常時はスポーツ施設としてだけではなく、各種コンベンションの開催など、多目的利用が可能な施設となるよう必要な機能を整備することとしております。

次に、2の「建て替えに向けて配慮すべき事項」でありますが、ユニバーサルデザイン、環境負荷の低減、将来の需要に応じた仕様、快適性、配置、そして、防災機能としており、指定避難所としての役割を担うことを検討することとしております。

次に、3の「フロアプランの考え方」でありますが、メインアリーナは、バスケットボールコート3面分の面積とし、観客席は固定式で1,500席程度、サブアリーナは、バスケットボールコート1面分の面積とし、観客席は固定式で500席程度とし、メインアリーナとサブアリーナは一体的な空間として整備し、可動間仕切りにより仕切る計画を想定しております。

武道場は、柔・剣道場ともに試合場2面分の面積とし、観客席はそれぞれ固定式で50席程度を想定しております。

プールは、8レーンの屋内25メートル公認プールとし、観客席の整備を想定するとともに、水深の浅い子ども用プールの整備、並びに、学校体育等の授業の場としての活用を考慮し、プールフロアの利用等の水深の調整方法を検討することとしております。

トレーニングルームは、現状と同程度の規模、多目的スタジオは、スポーツ及び会議等に利用できるものとし、更衣室は、シャワー付き更衣室を1階に1か所、更衣室を2階に1か所、男女別に整備することを想定しております。

会議室は、200平方メートル程度の大会議室を1室と、100平方メートル程度の中会議室を2室整備し、中会議室のうちの1室は可動間仕切りにより3つに区分し、それぞれを小会議室としても利用することを想定するとともに、事務室、放送室、医務室、キッズスペース及び各種機械室等の必要な部屋を整備することとしております。

次に、4の「フロアプラン案」でありますが、体育館2階の「(1)アリーナ内オフィシャルテーブル及びチームベンチエリアの幅、具体的には、コートとコートの間の幅を1メートル等としたもの」と、「(2)3メートル等としたもの」の2案を示しております。

次に、5の「配置案」でありますが、駐車場は、現状と同数以上の950台分以上を確保することを想定し、外構は、現八戸市体育館の跡地等に広場及びジョギング・ウォーキングコースの整備を想定しており、広場は、平時はイベント等を含む多目的に使える屋外スペースとして、大規模な大会・イベント時は駐車場として転用できるよう検討するとともに、災害時を考慮し、マンホールトイレの整備を想定しております。

また、ジョギング・ウォーキングコースは、中心市街地との近接性を生かしたものとするよう検討することとしております。

次に、6の「概算事業費の想定」でありますが、建設に係る概算事業費につきましては、近年建設された他自治体の体育館の建て替えの事例を参考に、令和5年12月の建築費水準となるよう補正し、建設単価を1平方メートル当たり73万円程度と想定して、延床面積から算出したものでありますが、建設費指数が、令和5年12月時点で、平成31年の八戸市体育施設整備に関する基本方針策定時より約30％上昇しており、また、今後も上昇する可能性がありますことから、具体の事業費につきましては、令和6年度以降に予定しております新八戸市体育館の設計、建設及び維持管理・運営業務に関する仕様書の作成段階で、財政負担の見地からの検討も含め、フロアプランの見直しやトータルコストの縮減も見据えながら、より詳細に検討を行うこととしております。

また、概算維持管理・運営費につきましても、昨年実施いたしました事業者アンケート結果に開きがありますことから、令和6年度以降に予定しております仕様書の作成段階で、詳細に検討を行うこととしております。

（1）の「体育館本体概算建設費」でありますが、「(1)アリーナ内オフィシャルテーブル及びチームベンチエリアを1メートル幅等としたもの」の場合は、延床面積17,100平方メートルとなり、体育館本体概算建設費は124億3,000万円、「(2)3メートル幅等としたもの」の場合は、延床面積が18,400平方メートルとなり、体育館本体概算建設費は135億9,000万円と算出しております。

（2）の「体育館本体以外の概算事業費」でありますが、設計業務に関する概算事業費といたしまして、4億5,000万円、工事監理業務に関する概算事業費といたしまして、1億7,000万円、既存施設の解体撤去に関する概算事業費といたしまして、11億円、外構等整備に関する概算事業費といたしまして、10億2,000万円と算出しております。

（3）の「長根屋内スケート場を除く長根公園の概算維持管理・運営費」でありますが、昨年実施いたしました、維持管理業務、または運営業務の実績のある市内外の事業者に対するアンケート結果の1年当たりの平均値、そして、最高と最低の値を記載しておりますが、まず、体育館本体概算維持管理費は、平均値が1億3,000万円、最高が1億9,000万円、最低が6,700万円、体育館本体概算運営費は、平均値が1億8,000万円、最高が2億5,000万円、最低が1億1,000万円、その他施設の概算維持管理・運営費は5,000万円となっております。

次に、7の「財源の想定」でありますが、国の社会資本整備総合交付金、公共事業等債及び市が負担する一般財源を想定しておりますが、このほかにも、ネーミングライツや企業版ふるさと納税等の活用により、一般財源の負担軽減に努めることとしております。

次に、8の「VFMの試算」でありますが、事業期間を15年と設定し、従来方式で設計、建設及び維持管理・運営に係る業務を実施した時とPPP/PFI方式で事業を実施した時の本市の財政負担の差は、「ベンチエリア等1メートル幅等」とした場合、DBOは従来に比べて3.91％の削減、BTOの一括払い型は3.24％の削減、割賦払い型は2.5％の増額、「3メートル幅等」とした場合、DBOは3.96％の削減、BTOの一括払い型は3.33％の削減、割賦払い型は2.5％の増額との試算結果が出ております。

この結果を踏まえまして、9の「事業手法案の選定」でありますが、定量的な評価でありますVFMの試算では、DBO方式及びPFI－BTO方式の一括払い型の優位性が確認され、また、定性的な評価といたしまして、両方式ともに、民間のノウハウを活用した市民サービス水準の向上等が期待されるものの、国では、財源として想定しております社会資本整備総合交付金におきまして、PFI事業による都市公園の整備等に関する事業について、重点配分することとしていることを踏まえまして、事業手法案をPFI－BTO方式の一括払い型とすることを想定しております。

次に、10の「事業スケジュール案」でありますが、令和6年度から新八戸市体育館の設計、建設及び維持管理・運営業務に関する仕様書の作成を開始し、令和8年度内の事業着手、令和13年度頃の供用開始を目指すこととしております。

八戸市体育館は、開館以来、本市のスポーツ活動の場としてだけではなく、これまでも多くの市民の皆様の多様な活動の場として利用されており、建て替えに当たっては、その歴史を引き継ぐとともに、本市のスポーツによるまちづくりの拠点となるよう取り組んでまいります。