「市長との公民館サロン」成果と今後の展開について（記者会見 令和6年2月21日）

「市長との公民館サロン」成果と今後の展開について、御説明いたします。

「市長との公民館サロン」は、私が市長就任以来、大切にしている「対話と共感」を体現する取組として、令和4年度から開始した事業であり、昨年11月までに、市内25か所を回り終えたところであり、地域から挙げられたテーマは全部で224件となっております。

地域テーマの対応状況でありますが、令和6年1月末時点で対応済が30件、今年度中に対応予定が3件、次年度以降に対応予定が26件、市の方針を御説明し、地域から了承をいただいたものが149件、今後も継続して協議していくものが16件となっております。

対応済みの主なものといたしましては、湊地区のテーマを契機とした防災士養成のための補助金制度の復活や、南浜地区で話し合われた「吉田初三郎パネル展」開催のほか、根城地区や鮫地区のように、地域主体の取組を実施するに当たり、市の支援制度である「地域の底力」実践プロジェクト促進事業の活用につながった事例もあります。

また、令和6年度に対応予定の主な地域テーマといたしましては、南郷西地区ほか3地区でのテーマである、部活動の指導者確保に向けた部活動指導員2名の増員、及び部活動地域移行体制アドバイザーを新たに配置する取組や、柏崎地区で話し合われた放課後児童クラブに対する委託料について、国基準額まで引き上げる取組等があります。

公民館サロン開催に関する地域の評価ですが、どの地区も共通して「市長と直接対話できる場があることはありがたい」との声が挙がっており、継続開催が望まれている一方、改善を望む声として、地域の出席者や発言者の拡大、市長とのフリートークの時間確保、話しやすい雰囲気づくりを求める御意見等をいただいております。

これまでの公民館サロンを総括いたしますと、まず、全ての地域テーマについて、私自ら直接地域から状況を聞いて、市の考えや対応方針を地域代表者に説明するとともに、課題解決に向けたフォローアップを継続して行うなど、市政運営に反映することができたと考えております。

また、公民館サロンは、地域と行政が共通認識を持ち、地域課題の解決を図るための出発点としての役割を果たしているものと考えております。

こうした点を踏まえまして、来年度の公民館サロンは、市長と地域とのネットワークづくりを基本に、課題解決に向けて地域に寄り添い、具体的な方策を地域と共に考え、実践する場としてまいります。

次に、「市長との公民館サロン」の今後の展開についてであります。

令和6年度の公民館サロンは、市長と地域住民が気軽な雰囲気で対話することで、地域の現状や課題について相互理解を深めるとともに、地域の担い手育成や地域の特色を活かした地域づくりに向けて、地域住民と行政が共に考え、実践するための場として開催いたします。

令和6年度の公民館サロンの特徴でありますが、「みんなで取り組む地域づくり」を全地域の共通テーマに設定し、地域の担い手育成や地域活性化について対話すること、これまでの対応状況を私から地域の皆様に御説明をさせていただく時間や、出席者に自由にお話しいただける「フリートークタイム」を設け、対話が深まる工夫をすること、話し合った内容の実践に向けたフォローアップを充実させることの3点が挙げられます。

開催方法は、市内38連合町内会を対象とする公募制とし、年間10回程度の開催を予定しております。参加者につきましても、連合町内会長や町内会役員、地域で特色ある活動をしている方など10名程度に御参加いただくほか、地域の希望に応じて傍聴者の受入れをいたします。

進捗管理につきましては、これまでの地域テーマは引き続き、市民連携推進課において進捗管理を行い、地域との継続協議が必要な案件については、随時、地域と担当課との協議の場を設けてまいります。

また、今後の公民館サロンの地域テーマにつきましては、市において「八戸市連合町内会活動活性化交付金」等の支援制度の活用を促しながら、地域活動をフォローアップしてまいります。

令和6年度の開催スケジュールにつきましては、4月から各連合町内会へ案内し、6月頃からスタートさせ、年度末となる、令和7年2月の「38連合町内会長による情報交換会」で活動報告を行う予定としております。

最後に、「八戸市連合町内会活動活性化交付金」についてであります。

公民館サロンにより浮き彫りとなった、町内会役員の高齢化や地域の担い手育成等の課題解決に向けて、連合町内会の基盤強化や地域負担の軽減を図るため、連合町内会を対象とする交付金制度を新設するものであり、対象は市内38連合町内会で、令和6年度予算額は570万円であります。

支援内容でありますが、交付金の対象となりますのは、町内会加入促進活動や広報活動など5項目における活動であり、交付金額は、デジタル化推進活動が10万円、その他の活動はそれぞれ5万円と設定しており、これらの活動に取り組む場合、最大で30万円の交付が受けられます。

交付スケジュールは、4月から各連合町内会へ案内を開始し、6月に申請受付・書類審査を行い、7月以降の支給開始を予定しております。

公民館サロンや交付金事業を通して、地域と行政との協働による取組を推進し、地域の担い手育成や活性化など、地域課題の解決を図ってまいりたいと考えております。