未来共創推進戦略2024（案）について（記者会見 令和6年2月21日）

未来共創推進戦略2024（案）について、御説明いたします。

「未来共創推進戦略2024」は、第7次八戸市総合計画の計画期間における各年度のまちづくりの成果を最大限に高めるため、喫緊の重要課題や未来を創造するための重要課題の解決に向けた取組に予算等を集中的に配分するとともに、その取組を市民に分かりやすく発信し、市政に対する理解と共感を得ながら市民と共に八戸の未来を創る令和6年度のまちづくり戦略であります。

戦略の章構成につきましては、これまでと同様に4章構成としており、令和6年度の重要課題については、喫緊の課題から中長期的な対応を要する課題まで多岐にわたって山積しており、それぞれの課題に即した柔軟かつ適時適切な対応が求められております。

中でも、国際情勢等を背景とした物価・燃料価格の高騰や、コロナ禍からの回復及び物流の「2024年」問題に伴う企業等の人手不足が急速に顕在化しているところであり、当市においても迅速かつ的確な対応が求められております。

また、こども・子育て施策は、当市の未来を切り拓いていく上で特に重要な課題であり、国や県とも連携しながら、多彩で豊富な子育て支援を総合的に提供する「子どもファースト」を更に推進していく必要があります。

このほか、経済活性化や、デジタル化・グリーン化の推進、中心市街地の賑わい創出、災害や危機に強い安全安心で暮らしやすいまちの実現、共生社会の実現、官民連携や自治体間連携による地域の活性化と人材流出への対応、市民サービスの向上と行財政運営の効率化といった項目を重要課題として挙げたところであります。

これらの課題に対応しながら、将来にわたって持続可能な地域社会を実現していくため、「9つの戦略」を位置づけ、総合計画の6つの政策の枠を超えた政策間連携の相乗効果を発揮させながら各種取組を戦略的に展開することで、まちづくりの成果の最大化を図ってまいります。

次に、令和6年度の重要課題とそれぞれに対応する戦略、さらに各戦略に紐づくプロジェクトを一覧にしてお示ししておりますが、このうち、赤枠の項目が戦略2023から大きく変わった箇所になっております。

次のスライドから、主な変更点をまとめた資料となっておりますので、後ほど、御覧いただければと思います。

それでは、ここからは、戦略毎の各プロジェクトとプロジェクトに位置付ける主な事業をお示しするとともに、そのプロジェクトの効果を最大限に高めるための事業の一部について御説明してまいります。

まず戦略1についてでありますが、戦略2023ではコロナ対策の事業をまとめた戦略としていたところを大幅に見直し、「喫緊の課題へ対応した持続的発展の推進」として、「物価・燃料高騰対策プロジェクト」13事業、及び「人手不足解消に向けた人材確保・育成プロジェクト」16事業を位置付けております。

戦略1の主な事業、「産学官連携による八戸未来創造事業」でありますが、こちらは、従来から取り組んでいる産学官連携の取組をより発展させていくもので、若者の地元への理解や愛着の醸成に向けた八戸地域学の取組に加え、地元企業が求める人材に関するニーズ調査を実施し、市内高等教育機関においてニーズに応じた人材育成を進めることで、地元企業へ就職する若者を増やしていくための取組を検討していく予定としております。

次に、物流の「2024年」問題への取組として実施する「港湾物流効率化支援事業」につきましては、当市は、鉄道、港湾、空港、高速道路など、広域交通網の結節点となっており、国が進めるモーダルコンビネーションの適地でありますことから、この優位性を生かし、物流業界で課題となっている人手不足やカーボンニュートラルへの対応として、市内事業者が実施するIT技術の導入など、物流生産性向上に資する取組を支援する事業を展開するものであります。

続いて戦略2は、「産業力を活かした経済活性化の推進」として、「地域経済の発展と産業力強化プロジェクト」16事業、「ハマの活力を取り戻す水産業再興プロジェクト」4事業を位置付けております。

戦略2の主な事業、「養殖業成長産業化支援事業」につきましては、八戸水産アカデミーに設置したつくり育てる漁業専門部会において、様々な検討が進む中で、養殖産業の振興による水産業全体の成長産業化を目指し、既存養殖業者の経営安定化と新規事業者の参入を支援するものであります。

続いて戦略3は、「次代へつなぐ環境・社会・経済に配慮したグリーン・デジタル社会の実現」として、「未来を見据えたSDGs・グリーン社会推進プロジェクト」5事業、「次代を見据えたデジタル社会形成プロジェクト」10事業を位置付けております。

戦略3の主な事業の一つ目、「再エネ・省エネ設備導入促進事業」は、燃料価格高騰に伴うエネルギー価格の上昇と温室効果ガス排出量削減の両方への対策として、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入を支援するものでございます。

二つ目の、「八戸市窓口業務改革プロジェクト」は、総務省の令和5年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトに選定された事業で、申請手続きのデジタル化とそれによる業務効率化、コスト削減を目指すもので、書かない・待たない・来ない窓口サービスの導入と、関連するバックヤード業務の効率化、さらに庁内レイアウトの最適化を一体的に行うことで、業務時間で約16,600時間、コストで約3,000万円の削減を見込んでおります。

続いて戦略4は、「個性豊かな魅力あるまちづくりの推進」として、「中心市街地賑わい創出プロジェクト」9事業、「スポーツ・文化が有する力を活かしたまちの魅力創出プロジェクト」9事業、「魅力を活かした関係人口・交流人口拡大プロジェクト」9事業を位置付けております。

戦略4の主な事業として、「全国朝市サミット開催支援事業」についてでありますが、全国朝市サミットは、協議会に加盟する全国14の朝市が連携し、朝市の活性化と地域振興を図る目的で開催するイベントで、当市での開催は、平成27年以来2回目で、令和6年10月19日、20日の2日間で開催予定となっており、当市の朝市の魅力を全国に発信する好機であるとともに、関係人口・交流人口の拡大に寄与するものと考えております。

続いて戦略5は、「安全安心で人にやさしいまちづくりの推進」として、「災害・危機に強い安全な地域づくり推進プロジェクト」16事業、「暮らしやすい住環境づくり推進プロジェクト」12事業を位置付けております。

戦略5の主な事業、「八戸駅前広場整備事業」についてでありますが、当事業は、供用開始から30年が経過した八戸駅東口広場の再整備を行うもので、令和8年度の工事着工を目指し、令和6年度は現地測量を進めていく予定としております。

続いて戦略6は、「未来を創る子どもファーストの推進」として、「未来を拓くこども育みプロジェクト」17事業、「みんなで子育て応援プロジェクト」30事業を位置付けております。

9つの戦略の中で最多の事業数となっており、これまで進めてきた施策に加え、地域社会全体で子育てを応援する取組等を追加し、更に多層的に子どもファースト事業として展開していくものであります。

戦略6の主な事業の一つ目、「こどもの声を聴く機会創出事業」は、「こどもの意見」をこども施策に反映すべく、新たにこどもモニター制度の導入と、こどもまちなかIT部の創設による複数のアプローチにより、こどもたちの意見や考えていることを把握することで、様々な施策に反映させてまいります。

二つ目の「児童科学館改修事業」は、開館から43年以上が経過した児童科学館を、時代のニーズに応じた魅力ある施設としてリニューアルするもので、令和6年度は、プラネタリウムの改修と、展示等リニューアルに向けた設計業務を進めていく予定としております。

三つ目の「子ども医療費助成事業」は、本年1月からの助成拡充の対象外となっていた高校生等の通院分の医療費について、本年10月から全額助成対象に加えることで、子ども医療費の完全無償化を実現いたします。

続いて戦略7は「多様な人々が活躍できる共生社会の実現」として、「誰もが活躍できる地域社会づくり推進プロジェクト」16事業、「誰一人取り残さない温かい社会づくり推進プロジェクト」9事業を位置付けております。

戦略7の主な事業、「まちの魅力創生ネットワーク会議運営事業」についてでありますが、若者や女性の意見を市政に反映するために、昨年度に引き続き、今年度も同会議から提言書をいただき、これまでの2回の提言を踏まえた事業化を検討いたしまして、17事業を当戦略に掲載したところであり、令和6年度も、若者や女性にとって魅力あるまちづくりを積極的に進めてまいります。

続いて戦略8は「連携による活力創出と地元定着・人材還流の促進」として、「市民力と連携の相乗効果を活かした活力創出プロジェクト」11事業、「多くの人から選ばれる地域づくり推進プロジェクト」8事業を位置付けております。

戦略8の主な事業、「はちとまネットワーク推進事業」につきましては、平成30年のネットワーク構築以降、相互に連携しながら、交流人口の拡大や物流機能の強化に取り組んでおり、今年1月には、市長就任後、初めて苫小牧市を訪問させていただき、産業面における大きなポテンシャルや、2050年カーボンニュートラルに向けた先進施設などを目の当たりにし、当市としても大変参考となる取組が多かったことから、今後も更に連携を強化していくことで、両市の発展につなげてまいりたいと考えております。

続いて戦略9は、「市民目線のまちづくりの推進と自治体ガバナンスの強化」として、「市政への理解と共感を促す行政サービスの質の向上プロジェクト」9事業、「経営感覚を持った行財政改革推進プロジェクト」6事業を位置付けております。

戦略9の主な事業、「市長との公民館サロン開催事業」につきましては、令和4年度より取組を開始し、今年度までの2か年で全25地域を一巡し、様々な地域課題や地域の展望について対話をさせていただきましたが、令和6年度もより良い形で継続してまいりたいと考えております。

未来共創推進戦略2024（案）の説明は以上であります。これらの取組を着実に進め、八戸の輝く未来を切り拓いてまいります。