令和5年度9月補正予算及び令和4年度決算の概要について（記者会見 令和5年8月29日）

次に、9月定例会に提案する令和5年度補正予算及び令和4年度決算の内容がまとまりましたので、その概要について、御説明いたします。

今回の補正予算は、エネルギー等の価格高騰が続く中、追加支援策として、商業団体等が実施する販売促進事業への助成のほか、漁業者等への支援に必要な予算を計上するとともに、中小企業者支援として、コロナ融資の借換()えに係る保証料補助金を追加計上いたしました。

また、小中学校トイレ改修事業費、除雪経費など、当面予算措置を要するものについて計上いたしました。

一般会計の補正予算額は 13億9,642万6千円で、補正後の総額は 986億5,966万7千円であります。

補正予算の主なものですが、

・八戸市商業団体等販売促進支援事業費 5,300万円

・漁業者燃料高騰対策支援事業費 4,500万円

・製氷・冷凍事業者等エネルギー価格高騰対策支援事業費 1,200万円

・電気・ガス価格高騰対策指定管理者支援事業費 1,800万円

・コロナ借換()資金保証料補助金 5,000万円

・小中学校トイレ改修事業費 3,175万1千円

・世界ジュニアスピードスケート選手権大会負担金 2,600万円

・除雪経費 5億5,000万円

などを計上いたしました。

これに対応する補正財源の主なものは、国・県支出金、繰入金、繰越金であります。以上が補正予算の概要であります。

次に、令和4年度の一般会計及び各特別会計の決算は、一般会計の実質収支は 32億3,326万8千円、特別会計の実質収支は 15億6,259万9千円 で、合わせて47億9,586万7千円の黒字決算となったものであります。

続いて、詳細につきましては、財政部長から説明させます。

【財政部長】

続きまして、令和5年度9月補正予算の内容について、資料の3ページ「一般会計計上の主なもの」から、ご説明させていただきます。

なお、事業名の前に黒丸の印が付いているものは、国からの地方創生臨時交付金を活用した事業となります。

まず、2款 総務費の

「電気・ガス価格高騰対策指定管理者支援事業費」は、市公共施設の指定管理者に対し、電気・ガスの価格高騰分を支援するものです。

「光ファイバーケーブル設備無償譲渡事務経費」は、南郷及び種差地域における、インターネットサービスの提供等を目的として、市が整備した光ファイバーケーブル設備を民間の通信事業者に無償譲渡するための経費です。

「こども未来基金積立金」は、市民病院事業会計の決算剰余金の一部を同会計より繰入れ、こども医療費無償化の財源として積立するものです。

「犯罪被害者等見舞金」は、八戸市犯罪被害者等支援条例の制定にあたり、犯罪被害者及び遺族の経済的負担の軽減を目的とした見舞金の予算を計上するものです。

3款民生費ですが

「生活困窮者自立支援制度関連委託料」は、令和6年度の就労準備支援業務、自立相談支援業務、学習支援業務の各業務の委託に向け、事業者募集を行うため債務負担行為を設定するもので、期間を令和5年度～6年度まで、限度額を3業務合計で7,677万円とするものです。

「地域介護・福祉空間施設整備事業費」は、社会福祉法人白銀会及び公益財団法人シルバーリハビリテーション協会に対し交付するもので、防災・安全確保等を目的とした施設改修等に対する助成です。

「子ども・子育て支援事業ニーズ調査等委託料」は、次期「子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて、ニーズ調査を実施するための委託料です。

「子育てつどいの広場(こどもはっち)事業委託料」は、令和6年度の事業委託に向け、事業者募集を行うため債務負担行為を設定するもので、期間を令和5年度～6年度まで、限度額を1,910万円とするものです。なお、これまでの事業内容に、家庭訪問支援事業、一時預かり事業を加えるものです。

4款衛生費の「指定ごみ袋購入費」は、指定ごみ袋の令和6年度配送分を購入するため、債務負担行為を設定するもので、期間を令和5年度～6年度まで、限度額を1億1,000万円とするものです。

5款労働費の「移住支援金支給事業費」は、東京圏からの移住者に対し支援金を交付するものですが、相談件数の増加に伴い増額補正するものです。

4ページに参りまして、6款農林水産業費の

「南郷新規作物研究事業費」は、企業版ふるさと納税の寄付金を活用して、南郷地区の農業者に対し、ワイン用ぶどうの苗木購入費用を助成するものです。

「漁業者燃料高騰対策支援事業費」は、市内漁業協同組合の組合員等に対し交付するもので、燃料価格の高騰分に対する助成です。

「製氷・冷凍事業者等エネルギー価格高騰対策支援事業費」は、市内の製氷事業者、冷凍・冷蔵事業者、水産加工事業者に電気料金の高騰分を支援するものですが、利用実績を踏まえて、増額補正するものです。

7款商工費に参ります。

「八戸市商業団体等販売促進支援事業費」は、消費喚起や需要拡大を目的として、商業団体等が実施する販売促進事業に対し助成するものです。

「コロナ借換資金保証料補助金」は、県の伴走支援型借換資金特別保証融資制度を利用する中小企業者に対し、信用保証料を助成するものですが、利用実績を踏まえて、増額補正するものです。

「館鼻漁港公衆トイレ維持管理経費」は、冬期間閉鎖していた館鼻漁港公衆トイレを通年開放とするための清掃等の維持管理経費です。

8款土木費に参ります。

ひとつ跳びまして、「こどもの国キャッシュレス決済等導入事業費」は、こどもの国にキャッシュレス決済が可能な券売機を設置する経費です。

「盛土基礎調査負担金」は、県が実施する盛土規制法に係る基礎調査に対する市の経費負担分です。

5ページに参りまして、10款 教育費の「美術館総合案内業務委託料」は、令和6年度の業務委託に向け、事業者募集を行うため債務負担行為を設定するもので、期間を令和5年度～6年度まで、限度額を4,300万円とするものです。

「世界ジュニアスピードスケート選手権大会負担金」は、来年2月にYSアリーナで開催予定の「ISUジュニアワールドカップスピードスケートファイナル競技会」及び「ISU世界ジュニアスピードスケート選手権大会」に係る地元開催負担金を計上するものです。

「小中学校トイレ改修事業費」は、便器の洋式化などトイレ改修に係る設計業務の委託経費です。旭ヶ丘小、長者中、東中、白銀南中を予定しております。

「小中学校送迎バス安全装置導入事業費」は、送迎用バスでの児童生徒の置き去り事故を防止するため、ブザーなど安全装置を設置する経費です。

続きまして、令和4年度八戸市一般会計、各特別会計決算の概要について、ご説明申し上げます。決算概要資料の2ページをご覧願います。

令和4年度 各会計の決算状況ですが、

まず一般会計では、
歳入決算額が1,087億7,221万3千円、歳出決算額が1,047億4,594万1千円で、
歳入歳出 差引額は 40億2,627万2千円となり、
翌年度へ繰越すべき財源の 7億9,300万4千円を差し引き、
実質収支は 32億3,326万8千円となりました。

以下、特別会計につきましては、主なものについて、百万円単位にて申し上げます。

まず、国民健康保険 特別会計は、
歳入が224億9,800万円、歳出が219億3,400万円で、実質収支は5億6,400万円、

6つ跳びまして、介護保険 特別会計は、
歳入が219億500万円、歳出が211億3,400万円で、実質収支は7億7,200万円、

1つ跳びまして、後期高齢者医療 特別会計は、
歳入が30億8,200万円、歳出が29億9,900万円で実質収支は8,300万円となりました。

一般会計・各特別会計のいずれも、赤字となった会計はなく、歳入の合計は1,618億4,403万7千円、歳出の合計は1,561億2,749万9千円となり、実質収支の合計は 47億9,586万7千円となりました。

3ページをご覧願います。

一般会計 歳入決算額の状況ですが、各款ごとの令和4年度及び令和3年度の決算額と、増減比較を記載しており、右側の4ページのグラフの下には、主な増減要因を記載しております。

3ページの主なものを、百万円単位で申し上げますと、
1款の市税は308億5,200万円で、前年度比 約5億6千万円、1.8％の増となりました。

内容は4ページの記載のとおり、市民税が2億6千万円の減となりましたが、これは個人市民税が分離課税分の減額により、1億円、1.0%の減となったほか、法人市民税が、主に卸・小売・飲食業、建設業などの業種で、法人税割の減額により 1億6千万円、7.1％の減となったものです。

一方で、固定資産税は、家屋が新築による棟数の増等による増額、償却資産が新型コロナによる軽減措置の終了等による増額により、全体では6億7千万円、4.6％の増となっております。

また、たばこ税が税率の引き上げ及び販売本数の増加により1億1千万円、5.7%の増となりました。

12款の地方交付税は、普通交付税が、国の再算定による追加交付額の減等により、1億3千万円、0.8％の減となり、全体としては、183億6,300万円、前年度比約2億4,200万円、1.3％の減となったものです。

16款の国庫支出金は、262億7,700万円で、前年度比約44億9,400万円、14.6％の減ですが、主な要因は、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金等の増額があったものの、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、非課税世帯臨時特別給付金事業費補助金など、コロナ禍における生活支援関連補助金の減額により大幅減になったものです。

17款の県支出金は、88億3,300万円で、前年度比約11億8,500万円、15.5％の増ですが、主な要因は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金、新型コロナウィルス感染症市町村総合対策事業費補助金の増などによるものです。

23款の市債は、60億2,300万円で、前年度比 約36億1,600万円、37.5％の減ですが、主な要因は、公会堂・公民館耐震化事業などに係る借入の減や臨時財政対策債の減によるものです。

以上、歳入の合計額は、1,087億7,221万3千円で、前年度比 75億612万3千円、6.5％の減となっております。

続きまして、5ページをご覧願います。

性質別にみた一般会計 歳出決算額の状況ですが、5ページに決算額の比較を、6ページに主な増減要因を記載しております。

増減の大きいものを中心に、百万円単位でご説明いたします。

まず、義務的経費ですが、
人件費は、106億9,000万円で、前年度比約2,000万円、0.2％の増、
扶助費は、313億1,800万円で、前年度比約28億5,200万円、8.3％の減、
公債費は、 92億9,800万円で、前年度比約4,800万円、0.5％の増、
となりました。

主な増減要因は、6ページにございますとおり、
人件費は、勤勉手当の支給率の引上げに伴う増などによるもの
扶助費は、国の生活支援対策による子育て世帯臨時特別支援給付金、非課税世帯臨時特別給付金などの減によるもの、
公債費は、元金償還金の増などによるものです。

次に、投資的経費ですが、77億100万円で、前年度比約34億3,100万円、30.8％の 減となりました。

内訳は、普通建設事業費のうち
補助事業が、42億9,800万円で、前年度比約21億5,500万円、33.4％の減、
単独事業が、29億2,100万円で、前年度比約8億2,100万円、22.0％の減となりま した。

主な要因ですが、補助事業が、新大橋整備事業費、新美術館整備事業費などの減によるもので、単独事業は、公会堂・公民館耐震化事業費、総合保健センター整備事業費などの減によるものです。

次に、その他の経費のうち、
物件費は、138億7,700万円で、前年度比約4億9,300万円、3.7％の増
補助費等は、152億400万円で、前年度比約6億600万円、4.1％の増、
積立金は、21億7,100万円で、前年度比約30億8,300万円、58.7％の減
となりました。

主な増減要因は、
物件費は、施設等の光熱水費の増、
補助費等は、プレミアム商品券発行事業負担金などの増、
積立金は、財政調整基金及び市債管理基金への積立金の減によるものです。
以上、歳出の合計額は、1,047億4,594万1千円で、前年度比 76億1,614万9千円、
6.8％の減となっております。

7ページをご覧願います。
政指標ですが、
（1）の健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、共に赤字は生じておりません。
実質公債費比率は8.6％、将来負担比率は96.3％となっており、いずれも財政健全化法及び第7次行財政改革大綱における基準を下回っております。
(2) の資金不足比率については、いずれの会計も資金不足は生じておりません。
(3) の経常収支比率は、91.4％ となっております。
(4）の基金残高は、57.2億円で、第7次行財政改革大綱における独自基準の50億円 を上回っております。

以上が、令和4年度の決算の概要です。