音声読み上げ
PCサイトを表示
メニューを閉じる
臨時記者会見 令和8年7月8日
発表内容
令和8年6月25日の岩手県沖の地震による対応状況について
今回の地震により、被災された市民及び事業者の皆様に、改めて、心よりお見舞いを申し上げます。
6月25日以降も毎日のように地震が発生しており、不安になられている市民の方もいらっしゃると思いますが、皆様には、今後も、市からの公式情報を確認していただきますようお願いいたします。
6月25日の地震における、7月7日17時現在の被害状況等を取りまとめましたので、お知らせいたします。
まず、人的被害につきましては、重傷者1名、軽傷者9名の計10名で前回報告から変わりはありませんが、建物被害につきましては、住家被害は半壊が3棟、一部損壊が242棟あったほか、非住家被害は597棟に生じており、被害額は約3億4,100万円に増加しております。
次に、被災された市民や事業者への支援、復旧に資する取組の主な状況につきましては、
・住家や家財等に関する相談は534件あり、住家に関する罹災証明書の発行状況につきましては、333件の申請に対し、交付件数は245件となっております。
・被害届出証明書につきましては、家財等に関する被害届出証明書は、218件の申請に対し、交付件数は213件となっており、商工業の事業用資産に係る被害届出証明書は、7月7日10時時点で、22件の相談があり、17件の届出に対し、14件が交付済み、農業・林業・畜産・水産被害に係る被害届出証明書は、1件の相談を受け付けております。
申請や届出のあったものにつきましては、速やかに交付手続きを進めてまいります。
・災害廃棄物の処理につきましては、7月6日現在で、一般家庭の災害廃棄物は回収希望があった41世帯のうち、17世帯の回収を終えており、今後速やかに回収を進めてまいります。
また減免件数につきましては、家庭系で22件となっております。
これらを含め、23の取組を実施しているところであり、今後も被災状況に応じて必要な支援策を講じてまいります。
先週4日土曜日、宮下青森県知事に、被災した複数の事業者の視察を行っていただきました。
この視察を踏まえ、県の支援で市が実施する、中小企業向けの復旧補助金制度を拡充することについて、宮下知事からは、「県としても市の拡充に合わせて予算措置を速やかに実行していきたい。」という大変力強いご発言をいただいたところです。
市といたしましては、宮下知事からのこのようなご発言をありがたく受け止め、早急な支援の実施に向け、引き続き青森県と緊密に連携しながら、全力で対応にあたりたいと考えております。
さて、発災から2週間が経過しようとしていますが、この間を振り返りますと、発災と同時に災害対策本部を設置し、市民の安全確保を第一に、私自ら市民の方々に対し、冷静な行動をお願いするなどのメッセージを発信したほか、随時、ほっとスルメールや市公式SNS、臨時市長記者会見等を通じて、積極的に、地震に関する情報や、被災者の支援に関する情報などを発信してまいりました。
私自らも先月25日、26日に続き、7月2日、4日と被害状況を視察してまいりましたが、想像していた以上に大きな地震被害に心を痛めるとともに、復旧・復興への強い決意をしたところであります。
このことから、各課が所管する施設や住家・民間施設の被害状況の把握、住家の罹災家屋調査などの災害応急対策業務や、被災された市民、事業者への支援に関する取組につきましても、これまでの経験を活かし、速やかな罹災証明書の発行体制を確立するなど、迅速かつ的確な支援を順調に実施しているところであります。
6月25日の発災以後、震度4や3クラスの地震が散発し、6月28日には震度5弱を観測しましたが、現在、市民生活を揺るがすような更なる大規模地震や津波は発生しておらず、また、被害を受けた多くの施設において、復旧に向けて取り組んでいるところであります。
このようなことから、全庁的かつ防災関係機関と連携して災害応急対策を実施する災害対策本部は、その目的、役割が果たされたものと考え、八戸市災害対策本部は本日の本部員会議をもって廃止いたしました。
本部は廃止いたしましたが、引き続き被害状況や被害額及び復旧状況を把握するとともに、被害からの復旧、被災者支援を全力で実施し、これらの状況を市ホームページ等において公表するなど、情報発信を行ってまいりたいと考えております。
また、市民の皆様には、昨年から大規模地震が続発しているように、地震はいつでも起こりうることから、災害への備えにつきまして、改めてお願いいたします。
災害から命を守るためには、「自助」、「共助」、「公助」のすべてが機能することが重要であります。
まず、「自助」につきましては、災害時は、市庁舎や市職員も被災し、行政機能が低下する可能性があり、迅速な支援ができなくなる可能性があります。
このため、一人ひとりが自らの命を守る行動をとることが、結果としてご自身やご家族、さらには地域全体を守ることにつながります。
皆様お一人お一人が、日頃から避難場所、避難経路や、ご家族との連絡手段、家具等の固定、非常食などの備蓄の確認など、日頃からの地震への備えについて、再確認をお願いいたします。
特に、これから暑い時期を迎えますが、冷感グッズなどのご用意や、冬場の発災も見据え、毛布やカイロなど、四季に応じた備蓄のご用意もしていただきますようお願いいたします。
さらには、起きているときや寝ているとき、自宅にいるときや外出しているとき、車を運転しているときや歩いているときなど、それぞれの状況に応じた避難行動の確認もお願いいたします。
そして、6月の地震では、津波は発生しませんでしたが、津波からの避難についても、再度ご確認をお願いします。
津波からの避難において、最も重要な原則は、「すぐに逃げる」、「より高い場所へ逃げる」、「自分の判断で逃げる」、この三つであります。
市民の皆様におかれましては、強い揺れを感じたとき、あるいは津波警報等が発表されたときは、ためらわず、直ちに避難するなど、命を守る行動を最優先にしてください。
また、小さな揺れでも大きな津波が発生することがありますので、規模の小さな地震が発生した場合でも、その後の情報に注意していただき、津波警報などを見聞きしたら、すぐに海から離れ、高い場所に避難できるよう準備を願いします。
そして、津波からの避難は、「徒歩避難」が原則です。4月20日や昨年12月に津波警報が発表された際、市内の主要な道路や高台において車の渋滞の発生や通行量の増加があったものと認識しており、市民の皆様におかれましても実感された方もいらっしゃるものと思われます。
これが仮に、停電となった際は信号も停止し、市内の道路は大混乱になることが容易に想定されるほか、大津波警報が発表された場合には、津波の高さによっては車で避難した多くの市民が、避難の遅れや命を落とす事態になりかねないと感じたところであります。
このようなことから、市といたしましては、津波から避難の際は、徒歩避難を呼びかけているところであり、徒歩での移動が難しい方や、やむを得ない場合を除き、徒歩で、できるだけ早く、できるだけ高い場所へ避難をお願いいたします。
各ご家庭におかれましては、「原則徒歩避難」について、ご理解をいただくとともに、スムーズな徒歩避難をするために、地域の自主防災組織が実施する防災訓練に参加することや、軽い運動を兼ねて、一度徒歩で避難先まで移動してみることをお勧めします。
次に、「共助」につきまして、阪神・淡路大震災では、近隣住民同士の助け合いによって、多くの命が救われた、という報告があります。
津波避難においても、高齢者やお子さん、支援が必要な方が近くにいる場合は、ご自身の安全も確保しつつ、声をかけ合いながらの避難をお願いします。
最後に、「公助」につきまして、市といたしましては、地震に関する情報や、被災者支援に関する情報を、ほっとスルメール、市公式SNSなどにより、随時発信してまいります。
また、昨年からの相次ぐ地震・津波災害で得られた課題に迅速かつ的確に対応するとともに、津波避難施設の整備や備蓄品の充実、防災意識の啓発などの災害への備えを進め、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 広報・シティプロモーション推進グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9317 ファックス：0178-47-1485
- より良いサイトにするため、みなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日：2026年07月08日