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臨時記者会見 令和8年7月1日
発表内容
令和8年6月25日の岩手県沖の地震による対応状況について
今回の地震により、被災された市民及び事業者の皆様に、改めて、心よりお見舞いを申し上げます。
6月25日の地震における、6月30日17時現在の被害状況等を取りまとめましたので、お知らせいたします。
まず、人的被害につきましては、これまでのところ、亡くなられた方や行方不明者はおりませんが、負傷された方は、重傷者1名、軽傷者9名の計10名となっております。
建物被害につきましては、住家被害は一部損壊が16棟(むね)あったほか、非住家被害は436棟(むね)に生じており、被害額は約8,200万円となっております。
次に、被災された市民や事業者への支援、復旧に資する取組につきましては、
・住家に関する罹災証明書の発行状況につきましては、住家に関する罹災証明書は、333件の相談があり、165件の申請に対し、交付件数は16件となっております。
・被害届出証明書につきましては、家財等に関する被害届出証明書は、申請件数が115件に対し、交付件数は87件、商工業の事業用資産に係る被害届出証明書は、13件の相談、6件の届出があり、農業・林業・畜産・水産被害に係る被害届出証明書は、これまでのところ、相談や届出件数はございません。
申請や届出のあったものにつきましては、速やかに交付手続きを進めてまいります。
・災害廃棄物の処理につきましては、令和8年6月29日現在で、一般家庭の災害廃棄物は回収希望があった12世帯のうち、3世帯の回収を終えており、今後速やかに回収を進めてまいります。
また減免件数につきましては、家庭系で6件となっております。
・このほかにも、国民年金保険料の免除、市税、国民健康保険一部負担金、後期高齢者医療の保険料、一部負担金の減免、水道料金や下水道使用料の減免、納期限の延長など、23の取組を実施しているところであり、今後も被災状況に応じて必要な支援策を講じてまいります。
また、昨年12月8日発生の青森県東方沖地震により被災した中小企業者の皆様を対象として実施している「中小企業なりわい再建被災資産復旧補助金」について、今回の地震被害、さらには4月20日の地震被害も対象に含めていただくよう要請したことを踏まえ、本日、記者会見において知事より支援の検討に着手したと表明されたところであります。
市といたしましては、迅速な実施に向けて県と協議を進め、詳細が固まり次第スケジュールを公表し、2次募集の受付を開始してまいりたいと考えております。
今後も被災された皆様の日常生活を一日も早く取り戻すべく、市民や事業者に寄り添った対応を迅速に実施してまいります。
市といたしましては、地震に関する情報や、被災者支援に関する情報を、ほっとスルメール、市公式SNSなどにより、随時発信してまいりますので、市民の皆様には、これら市からの公式情報を確認していただきますようお願いいたします。
また、いつでも起こりうる地震などの災害への備えをお願いします。
具体的には、避難場所、避難経路や、ご家族との連絡手段、家具等の固定、非常食などの備蓄の確認など、日頃からの地震への備えについて、再確認をお願いいたします。
さらには、起きているときや寝ているとき、自宅にいるときや外出しているとき、車を運転しているときや歩いているときなど、それぞれの状況に応じた避難行動の確認もお願いいたします。
市といたしましては、一刻も早い被害の全容把握に努め、必要な災害対応業務をスピード感をもって全力で実施してまいります。
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 広報・シティプロモーション推進グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9317 ファックス：0178-47-1485
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更新日：2026年07月01日