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臨時記者会見 令和8年4月30日
発表内容
令和8年4月20日の三陸沖の地震による対応状況について
4月20日に発生した三陸沖の地震により、被災された市民及び事業者の皆様に改めて、心よりお見舞いを申し上げます。
今回の地震における、28日15時現在の被害状況等を取りまとめましたのでお知らせいたします。
まず、人的被害につきましては、これまでのところ、亡くなられた方や行方不明者はおりませんが、軽傷者1名の報告を受けております。
建物被害につきましては、住家被害は5件、公共施設や民間施設で127件の被害が生じており、被害額は約2,300万円となっております。
被災された市民や事業者への支援、復旧に資する取組につきましては、
・罹災証明書及び被害届出証明書の相談受付、発行や、
・災害廃棄物処分手数料の減免措置、
・市税の減免や国民年金保険料の免除、国民健康保険一部負担金、後期高齢者医療の保険料、一部負担金の減免、水道料金や下水道料金の減免、納期限の延長など、
20の取組を実施しているところであります。
今後も被災された皆様の日常生活を一日も早く取り戻すべく、市民や事業者に寄り添った対応を迅速に実施してまいります。
これまで、4月20日の発災と同時に災害警戒本部を設置し、市民の安全確保を第一に、避難指示の発令や避難所の開設・運営、市公式SNSなどによる情報発信、さらに被害状況の把握などに努めてきたところでありますが、昨年12月の青森県東方沖の地震の被害からの復旧途上であることや、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表され、更なる大規模地震や津波の発生が想定されたことから、災害対策本部に切り替え、この災害に対し、組織一丸となって対応してきたところであります。
北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されている期間中、更なる大規模地震や津波は発生せず、先日27日に特別な備えの呼びかけは終了しており、また、被害を受けた多くの施設において、復旧に向けて取り組んでいるところであります。
このようなことから、全庁的な体制の災害対策本部はその役割が果たされたものと考え、八戸市災害対策本部は本日の本部員会議をもって廃止いたしました。
本部は廃止いたしましたが、引き続き被害状況や被害額及び復旧状況を把握するとともに、被害からの復旧、被災者支援を全力で実施し、これらの状況を市ホームページ等において公表するなど、情報発信を行ってまいりたいと考えております。
昨年12月や今月20日の地震、津波災害への対応につきまして、これまで全庁をあげて災害対応を行ってまいりましたが、その一方で災害対応の中で顕在化した課題への対応も行う必要が出てまいりました。
主な課題といたしましては、「災害に応じた避難対象区域や開設する避難所の違いの周知」、「自主開設した避難場所の運営ルールや対応の整備」、「備蓄品の配備と搬送」、「自動車避難の考え方の周知」、「職員間の連絡体制の強化」、「情報の集約・発信・強化」の6点を整理したところであり、危機管理部を筆頭にすぐに対応可能なものは取り掛かってもらっているところでありますが、災害対応と並行しての作業となったことにより、時間を要していたのが現状であります。
しかし、4月20日の地震・津波災害により、改めてこれらの課題が明らかになり、今後起こりうる大規模地震・津波災害に備えるためにも、早急な検証が必要と判断し、 本日、「地震・津波避難対応検証プロジェクトチーム」を発足したところであります。
本プロジェクトチームの中には、5つのワーキンググループを設置し、「避難ルールの周知・広報強化」や「交通状況の実態把握・分析」、「物資供給・配送体制の確立」、「自主避難への対応体制整備」、「本部と現場の連携強化」などを検証し、運用の見直し、制度の改善、デジタルの活用など、前例にとらわれない施策を八戸モデルとして立案・提案するものとしております。
設置期間は令和9年3月31日までとしており、まずはチーム発足から3か月以内に検証結果及び対応方針を取りまとめ、公表したいと考えておりますが、3か月を待たずに取りまとめたものから順次公表してまいります。
明日5月1日には、早速キックオフ会議を開催し、本プロジェクトチームが目指す方向性等についてメンバーの共通認識を図り、検証をスタートさせたいと考えております。
一方で、本プロジェクトチームによる検証結果を待たずに、当面の対応として、すぐにできる取組を実施してまいります。
具体的には、市職員が指定避難所への到着までに時間を要することも十分想定されることから、当該地域の自主防災組織や施設管理者に対し、市職員が到着するまでの間、自主防災組織等が主体となり、避難所を運営していただくよう、改めて周知してまいります。
また、青森県東方沖の地震と三陸沖の地震の際に、繰り返し避難の実績があった自主避難場所13か所について、職員を派遣することとし、備蓄品の配備も進めております。
さらには、自動車避難の対応について、先週20日の地震の際の人流分析を行うため、必要な契約を早急に行うこととしたほか、関係機関が把握しているデータの提供を依頼するとともに、交通渋滞や混雑が確認された場所における誘導のありかたについて、関係機関との協議を依頼したところであります。
結びに、市民の皆様に対しまして、お知らせいたします。
昨年から大規模地震が相次いでおりますが、改めて、災害から命を守るためには、「自助」、「共助」、「公助」のすべてが機能することが重要であると、感じたところであります。
まず、「自助」につきましては、災害時は、市庁舎や市職員も被災し、行政機能が低下する可能性があり、迅速な支援ができなくなる可能性があります。
このため、一人ひとりが自らの命を守る行動をとることが、結果としてご自身やご家族、さらには地域全体を守ることにつながります。皆様お一人お一人が、日頃から避難場所や避難経路を確認し、家族で連絡先などを確認しておくことなどが、いざという時の迅速な行動につながります。
特に意識していただきたい点が、津波からの避難において、最も重要な原則は、「すぐに逃げる」「より高い場所へ逃げる」「自分の判断で逃げる」、この三つであります。
市民の皆様におかれましては、強い揺れを感じたとき、あるいは津波警報等が発表されたときは、ためらわず、直ちに避難するなど、命を守る行動を最優先にしてください。
そして、津波からの避難は、「徒歩避難」が原則です。先週20日や昨年12月に津波警報が発表された際、市内の主要な道路や高台において車の渋滞の発生や通行量の増加があったものと認識しており、市民の皆様におかれましても実感された方もいらっしゃるものと思われます。
これが仮に、停電となった際は信号も停止し、市内の道路は大混乱になることが容易に想定されるほか、大津波警報が発表された場合には、津波の高さによっては車で避難した多くの市民が、避難の遅れや命を落とす事態になりかねないと感じたところであります。
このようなことから市といたしましては、津波から避難の際は、徒歩避難を呼びかけているところであり、徒歩での移動が難しい方や、やむを得ない場合を除き、徒歩で、できるだけ早く高い場所へ避難をお願いいたします。
次に、「共助」につきまして、阪神・淡路大震災では、近隣住民同士の助け合いによって多くの命が救われた、という報告があります。
津波避難においても、高齢者やお子さん、支援が必要な方が近くにいる場合は、ご自身の安全も確保しつつ、声をかけ合いながら避難してください。
最後に、「公助」につきまして、市といたしましては、昨年からの相次ぐ地震・津波災害で得られた課題に迅速かつ的確に対応するとともに、津波避難施設の整備や備蓄品の充実、防災意識の啓発などの災害への備えを進め、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 広報・シティプロモーション推進グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9317 ファックス：0178-47-1485
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更新日：2026年04月30日