居住サポート住宅認定制度

居住サポート住宅とは、高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者に対し、居住支援法人等と賃貸人が連携し、入居中のサポート（安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎ等）を行う住宅のことです。
制度の詳細や住宅の認定申請方法、入居を希望する方向けの認定住宅検索については、「住居サポート住宅情報提供システム」をご覧ください。

認定申請については、「居住サポート住宅情報提供システム」上部タブ「居住安定援助賃貸住宅事業申請者の方へ」を選択すると、申請方法などが記載されています。
この認定システムを利用して申請してください。

 認定申請には、以下の書類が必要です。いずれも居住サポート住宅情報提供システムより電子データでの提出が可能です。

居住サポート住宅情報提供システムで作成されます。

• 居住サポートと同様の一般向けサービスを提供している場合、一般向けサービスの料金がわかる資料が必要となります。
• 機器による安否確認を行う場合、パンフレット等の機器の種類や仕様等がわかる資料が必要となります。
• 居住サポートを委託し、委託先が決まっている場合、委託契約書が必要となります。
• つなぎ先が民間事業者等の場合、同意書等が必要となります。

居住サポート住宅情報提供システムで作成されます。

• 耐震診断の結果についての報告書
• 建設住宅性能評価書
• 特定住宅瑕疵担保責任の保険契約が締結されていることを証する書類
• その他住宅の耐震性に関する書類
• 工事の計画概要を記載した書面 など

• 申請書に竣工年月を記載する場合で、次の1～4に該当する住宅の申請の際は、着工年月が確認できる検査済証など
  1. 1～3階建てで昭和57年5月以前に竣工
  2. 4～9階建てで昭和58年5月以前に竣工
  3. 10～20階建てで昭和60年5月以前に竣工
  4. 21階建て以上
• 申請書に着工年月を記載する場合は、検査済証など（昭和56年6月1日以降に着工したもの）