第2次八戸市地球温暖化対策実行計画区域施策編

更新日:2023年12月11日

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づいて策定する計画で、市民や事業者による取組も含めた当市の区域内の温室効果ガス排出量削減のための施策に関する事項を定めるものです。

当市では、平成22年2月に、地球温暖化対策地方公共団体実行計画区域施策編(第1次計画)を策定し、二酸化炭素排出量の削減に取り組んできました。

その後、平成27年に採択されたパリ協定以降の世界的な地球温暖化対策の動きや、令和2年に国が行った「2050年カーボンニュートラル宣言」など、国内外の情勢を踏まえ、令和3年6月には、地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識のもと、市民と共に考え行動していく契機とするため、八戸市として2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しました。

さらに、令和4年2月には、将来にわたって気候や環境の急激な変化が社会・生活基盤に多大な影響を与える可能性があることへの危機感を市民始め多くの主体と共有するため、「気候非常事態」を宣言したところであります。

このような状況の変化に対応するため、第2次八戸市地球温暖化対策実行計画区域施策編は、令和5(2023)年度から令和12(2030)年度までを計画期間として、改めて策定したものです。

計画の目標としましては、「2050年カーボンニュートラル」の実現を見据えて、令和12(2030)年度における当市の温室効果ガス排出量を平成25(2013)年度比で50%削減することを目指します。

 

【参考】旧計画(第1次計画)

(注)第1次計画の策定時当初に定めた期間は平成26(2014)年度までですが、その後、令和4(2022)年度まで期間を延長したものです。

八戸市の二酸化炭素排出量の推移

八戸市における平成19(2007)年度~令和2(2020)年度の二酸化炭素排出量の調査結果を掲載します。(2020(令和2)年度の推計値(産業部門・民生家庭部門・民生業務部門)の修正に伴い、次のファイルは令和5年2月に掲載したものから変更になっております。)

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