八戸市再エネ・省エネ設備導入促進事業補助金

八戸市再エネ・省エネ設備導入促進事業補助金の概要

八戸市では、燃料価格の高騰が続く中で、家庭及び中小企業等におけるエネルギー費用の負担軽減を図るとともに、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量削減の取組を推進するため、市民や中小企業者等を対象に、市内の住宅又は事業所に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合の費用と、高効率空調機器を設置する場合の費用の一部を補助します。（この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。）

チラシ(PDFファイル:1011.5KB)

申請受付期間

令和6年6月3日（月曜日）から令和6年9月30日（月曜日）まで

（注意）上記の期間内であっても、申請のあった補助金額の合計が予算の額に達した場合は、受付を停止いたします。（先着順ですが、予算の額に達した日に複数の交付申請があった場合、当該日の交付申請分については抽選を行います。）

補助要件

補助対象者

【太陽光発電設備・蓄電池】

自ら所有し居住する市内の住宅の敷地内に、太陽光発電による電気の自家消費を目的として太陽光発電設備と当該設備の付帯設備としての蓄電池を同時に設置する者
自ら所有し事業を営む市内の事業所の敷地内に、太陽光発電による電気の自家消費を目的として太陽光発電設備と当該設備の付帯設備としての蓄電池を同時に設置する中小企業者等

【高効率空調機器】

居住する市内の住宅に高効率空調機器を設置する者
事業を営む市内の事業所に高効率空調機器を設置する中小企業者等

(注意)「中小企業者等」には、会社以外の法人（医療法人、社会福祉法人、NPO法人など）であって、中小企業者（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者をいう。）の規模に準ずるものを含みます。

補助対象設備・補助金額
区分	住宅（個人）	事業所（中小企業者等）
太陽光発電設備	7万円/キロワット（上限35万円）	5万円/キロワット（上限100万円）
蓄電池	補助対象経費の1/3 （上限40万円）	補助対象経費の1/3 （上限63万円）
高効率空調機器	補助対象経費の1/2 （上限5万円）	補助対象経費の1/2 （上限25万円）

補助金の額は、千円未満切り捨てです。
補助対象経費は、補助対象設備の購入及び設置に要する経費（消費税及び地方消費税を除く。）となります。
本補助金の交付は、各設備につき、それぞれ1世帯又は1事業者当たり1回を限度とします。
既に契約又は着工している場合は、補助対象外となります。
国、県又は他の地方公共団体の補助金との併用はできません。
太陽光発電設備と蓄電池は、両方を同時に設置する場合に限り、補助対象となります。
太陽光発電設備について、FIT制度又はFIP制度により売電するものは補助対象外となります。
高効率空調機器について、補助対象となる製品は次のとおりです。

【家庭用エアコン】JIS規格に基づく省エネ基準達成率が100％以上（目標年度2027年度）の製品 https://seihinjyoho.go.jp/
【業務用エアコン】（一社）環境共創イニシアチブが高効率空調として登録した製品 https://sii.or.jp/setsubi05r/search/

(注意)その他、補助要件の詳細については、補助金交付要綱及び申請の手引きをご確認ください。なお、事前に補助対象確認フローで補助対象になるかどうかの確認をすることをおすすめします。

補助金の交付を受けるまでの手続きの流れ

申請から交付までの流れ

(注意)交付決定前に契約又は着工した場合は、補助対象外となります。

申請方法

補助金交付要綱及び申請の手引きを確認の上、補助対象設備の設置前に、次のいずれかの方法により申請書類を提出してください。

八戸市役所別館6階環境政策課の窓口に持参する。
【受付時間】8時15分から17時まで（土日・祝日を除く）
八戸市役所環境政策課宛てに申請書類一式を郵送する。
【宛先】〒031-8686 八戸市内丸一丁目1-1 八戸市環境政策課「再エネ・省エネ補助金担当」あて
八戸市役所環境政策課宛てに電子メールにより申請書一式のデータを提出する。
【メールアドレス】 saiene_hojo@city.hachinohe.aomori.jp
【宛先】八戸市環境政策課「再エネ・省エネ補助金担当」あて

申請書類に不備や不足がある場合は、不受理となります。
申請書類の不備や不足により不受理となったことによる損害や、郵送・電子メールの未達等については、八戸市は一切の責任を負いません。
郵送については、消印日ではなく八戸市役所に到着した日での受付となります。
電子メールについては、17時より後に受信した場合、翌日での受付となります。
申請受付期間内の閉庁日（土日・祝日）に到着した郵便及び受信した電子メールについては、翌開庁日での受付となります。
申請受付開始日（6月3日（月曜日））8時15分よりも前に持参した書類は受理できません。郵送や電子メールにて申請受付開始日前に到着した書類も無効となりますのでご注意ください。（申請受付開始日前に、窓口にお越しいただいて、書類提出前の事前確認を行うことは可能ですので、その場合はご相談ください。）
補助対象設備の購入及び設置に係る施工販売事業者は、申請者からの依頼に基づき、申請手続きを代行することができます。

交付申請に必要な書類

太陽光発電設備及び蓄電池の場合

補助金交付申請書（第1号様式（その1））
太陽光発電設備・蓄電池設置計画書（第1号様式（その1）別紙1）
補助対象設備のメーカー名、型式（型番・品番）、出力・容量等を確認できる書類（カタログの写し等）
補助対象経費に係る見積書及びその内訳を確認できる書類
設置場所の住宅又は事業所の所在地を確認できる位置図（住宅地図のような案内図）
発行から3か月以内の納税証明書（市民税・法人市民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税）の原本
(注意)納税状況を確認することに同意する場合は不要（申請書の同意欄参照）
申請者が当該住宅又は当該事業所の所有者であることを確認できる書類（発行から3ヶ月以内の登記事項証明書の写し）
住宅の敷地内に補助対象設備を設置する場合は、1から7までのほか、申請者が当該住宅に居住していることを確認できる書類（発行から3ヶ月以内の住民票の写し）
事業所の敷地内に補助対象設備を設置する場合は、1から7までのほか、次の書類
ア）中小企業者等確認書（第1号様式（その1）別紙2）
イ）申請者が中小企業者等であることを確認できる書類（発行から3ヶ月以内の履歴事項全部証明書の写し）
ウ）申請者が当該事業所において事業を営んでいることを確認できる書類（営業証明書の写し等）

（注意）住民票については、マイナンバー（個人番号）の記載がないものを提出願います。マイナンバー（個人番号）が記載された住民票を取得してしまった場合は、マイナンバー（個人番号）部分を油性マジック等で塗りつぶした上でコピーするなどマスキングをしたものを提出してください。

高効率空調機器の場合

補助金交付申請書（第1号様式（その2））
補助対象設備のメーカー名、型式（型番・品番）等を確認できる書類（カタログの写し等）
補助対象設備の要件に該当することを確認できる書類（該当製品であることが分かるホームページの写し等）
補助対象経費に係る見積書及びその内訳を確認できる書類
設置場所の住宅又は事業所の所在地を確認できる位置図
発行から3か月以内の納税証明書（市民税・法人市民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税）の原本
(注意)納税状況を確認することに同意する場合は不要（申請書の同意欄参照）
申請者が所有していない住宅又は事業所に補助対象設備を設置する場合は、当該住宅又は当該事業所の所有者からの同意書（第1号様式（その2）別紙1）
(注意)当該住宅の所有者と申請者が同居している場合は不要
住宅に補助対象設備を設置する場合は、1から7までのほか、申請者が当該住宅に居住していることを確認できる書類（発行から3ヶ月以内の住民票の写し）
事業所に補助対象設備を設置する場合は、1から7までのほか、次の書類
ア）中小企業者等確認書（第1号様式（その2）別紙2）
イ）申請者が中小企業者等であることを確認できる書類（発行から3ヶ月以内の履歴事項全部証明書の写し）
ウ）申請者が当該事業所において事業を営んでいることを確認できる書類（営業証明書の写し等）