要措置区域等の指定状況

土壌汚染対策法（以下「法」という。）では、土壌汚染状況調査の結果、土壌の汚染状態が基準に適合しない土地については、要措置区域又は形質変更時要届出区域（要措置区域等）に指定されます。 

それぞれの台帳につきましては、八戸市環境保全課で閲覧することができます。平成30年4月1日より、指定が解除された区域についても台帳を閲覧することができます。

• 土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域です。
• 汚染の除去等の措置を都道府県知事等（八戸市では八戸市長）が指示します。（法第7条）
• 土地の形質変更が原則禁止されています。（法第9条）

令和7年12月10日現在、指定の履歴はありません。

• 土壌汚染の摂取経路が無く、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域です。
• 土地の形質を変更する際は、都道府県知事等（八戸市では八戸市長）に計画の届出が必要です。（法第12条）

令和7年12月10日現在、7件の指定があります。

 今後、新たに指定が行われた場合は、随時更新します。