社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について／八戸市

本制度の目的

この制度は低所得で生計が困難である方に対して、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。

対象者の要件

市町村民税非課税者であって、次の要件のすべてを満たす方のうち、その方の収入者や世帯状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難と認められる方
1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
5. 介護保険料を滞納していないこと
生活保護受給者

軽減対象サービス

訪問介護
通所介護
（介護予防）短期入所生活介護(注1)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
（介護予防）認知症対応型通所介護
（介護予防）小規模多機能型居宅介護
地域密着型老人福祉施設入所者生活介護(注1)
看護小規模多機能型居宅介護
介護老人福祉施設(注1)
第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る）
第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る）

日常生活に要する費用については、食費及び居住費（滞在費）及び宿泊費に限る

生活保護受給者については(注1)のサービスを利用した場合の個室の居住費（滞在費）に限る

軽減実施法人一覧（青森県）

軽減実施法人一覧（2023年8月現在） (PDFファイル: 240.9KB)

減額割合

利用者負担の1/4（老齢福祉年金受給者は1/2）
生活保護受給者は全額
生活扶助見直しに伴う特例措置対象者は低所得者と同様 (ただし居住費のみ全額）

申請できる方

ご本人様やご家族だけでなく、居宅介護支援事業者や介護保険施設による代行申請も可

申請様式

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書（様式） (PDFファイル: 65.3KB)

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書（記入例） (PDFファイル: 75.9KB)

申請時に必要なもの

扶養関係

健康保険被保険者証

年金収入

公的年金等の源泉徴収票、振込通知書、振り込まれている通帳（金額記載のもの）、その他収入が分かるもの

給与収入等（八戸市に申告している場合は不要です）

源泉徴収票、給与明細、その他収入が分かるもの

預貯金等

世帯全員の預貯金通帳（有価証券等を含みます）

仕送り等

仕送り額のわかるもの（振り込まれている通帳等）、家族が負担している場合の介護サービスの領収書、その他

生活保護受給者に該当する場合は、添付書類は必要ありません

申請場所

本館1階介護保険課（郵送での申請も可）

社会福祉法人等の皆様へ

本制度は、低所得者の介護保険サービスの利用促進のために、税制優遇措置等を受けている社会福祉法人等が、法人本来の使命を果たすものとして、低所得者の負担を軽減する制度です。

負担軽減を実施していない法人におかれては、制度の趣旨を踏まえ、本制度の活用を検討してください。

本制度の実施に係る申し出について

この制度を実施しようとする社会福祉法人は、「社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書」を提出してください。

なお、県への申し出も必要となります。詳細は県HPをご確認ください。

社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書 (Wordファイル: 37.0KB)

社会福祉法人による低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度について（青森県HP）

軽減実施状況の報告について

毎月の軽減実施状況を翌月20日までに、次の様式によりご報告ください。

実績報告書（様式） (PDFファイル: 82.2KB)

実績報告書（様式） (Excelファイル: 66.0KB)

実績報告書（記入例） (PDFファイル: 103.8KB)