介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)ガイドラインについて

更新日:2026年05月19日

介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。

必要なサービスを継続的に提供するためには、また、仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るためには、 業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定が重要であることから、その策定を支援するため、令和2年12月に、介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等が厚生労働省より示されました。感染症と自然災害に対応した2種類のガイドラインとなっています。

感染症発生時の業務継続ガイドライン

自然災害発生時の業務継続ガイドライン

業務継続ガイドラインのポイント

  • 各施設・事業所において、感染症や自然災害が発生した場合の対応や、それらを踏まえて平時から準備・検討しておくべきことについて、サービス類型に応じた業務継続ガイドラインとして整理されています。

  • ガイドラインを参考に、各施設・事業所おいて具体的な対応検討し、それらの内容を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」が用意されています。

 

厚生労働省ホームページには、BCP作成の動画も公開せれています。 

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 介護保険課 介護事業者グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館1階
電話:0178-43-9292 ファックス:0178-47-0732

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