介護施設・事業所における業務継続計画（BCP)ガイドラインについて／八戸市

介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。

必要なサービスを継続的に提供するためには、また、仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るためには、業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定が重要であることから、その策定を支援するため、令和2年12月に、介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等が厚生労働省より示されました。新型コロナウイルス感染症と自然災害に対応した2種類のガイドラインとなっています（必要に応じ更新予定）。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行や、近年の自然災害の激甚化・頻発化を受け、令和3年度から、全ての介護サービス事業所にBCPの策定が義務付けられています（3年間の経過措置期間あり）。

新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン（令和3年8月6日改訂） (PDFファイル: 4.0MB)

（別添）新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン（様式ツール集） (Excelファイル: 41.3KB)

（入所）新型コロナウイルス感染症BCPひな形 (Wordファイル: 104.0KB)

（通所）新型コロナウイルス感染症BCPひな形 (Wordファイル: 107.5KB)

（訪問）新型コロナウイルス感染症BCPひな形 (Wordファイル: 100.0KB)

主な内容

BCPとは
新型コロナウイルス感染症BCPとは（自然災害BCPとの違い）
介護サービス事業者に求められる役割
BCP作成のポイント
新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（入所系・通所系・訪問系）等

自然災害発生時の業務継続ガイドライン

介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン (PDFファイル: 8.7MB)

自然災害BCPひな形 (Wordファイル: 279.5KB)

主な内容

BCPとは
防災計画と自然災害BCPの違い
介護サービス事業者に求められる役割
BCP作成のポイント
自然災害発生に備えた対応、発生時の対応（各サービス共通事項、通所固有、訪問固有、居宅介護支援固有事項）等

業務継続ガイドラインのポイント

各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症や自然災害が発生した場合の対応や、それらを踏まえて平時から準備・検討しておくべきことについて、サービス類型に応じた業務継続ガイドラインとして整理されています。
ガイドラインを参考に、各施設・事業所おいて具体的な対応検討し、それらの内容を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」が用意されています。

当ガイドライン等は、以下の厚生労働省ホームページにも掲載されています。

厚生労働省「介護事業者向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」