市民税・県民税・森林環境税（住民税）に関する公示送達について

地方税法の改正に伴い、令和8年5月21日から市の定める掲示場への掲示に加え、本ページにも掲示いたします。

住所・居所が不明であったり、外国に出国しているなどの理由で納税通知書を納税義務者宛に送付することができない場合に、「掲示場への掲示」「ホームページへの掲載」をもって納税義務者に書類が届いたものとみなす手続きを「公示送達」といいます。掲示等を始めた日から起算して7日を経過したときに書類が届いたものとみなします。

当ウェブページ関する以下の行為を禁止します。

1. 当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為。
2. 1のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開

上記の行為を行った場合、当ウェブサイトや当ウェブページへのアクセスを制限することがあります。

この利用規約に違反して当ウェブサイトや当ウェブページに安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。

当ウェブページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、

• 公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
• 公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散

する行為を禁止します。

これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。

個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、当ウェブページから取得した個人情報（氏名、住所等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。