マイナンバー制度における窓口等での本人確認

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の分野のうち、法律や条例で規定された手続きで、マイナンバー（個人番号）の利用が始まりました。

マイナンバーを利用する手続きでは、「番号確認」と「本人確認（身元確認）」を行います。

マイナンバーカードをお持ちの場合は、1枚で番号確認と本人確認の両方を行うことができます。

手続きによって必要書類が異なる場合がありますので、ご不明な場合は担当課へお問い合わせください。

マイナンバーカード

（マイナンバーカード1枚で番号確認と本人確認の両方を行うことができます。）

• 通知カード（住所、氏名等の記載事項が住民票の記載と一致している場合に限る）
• 個人番号が記載された住民票の写し
• 個人番号が記載された住民票記載事項証明書

(注意)上記の書類をお持ちでない場合は、担当課へご相談ください。

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• パスポート
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 療育手帳
• 官公署から発行された書類等で、写真表示その他の措置が施され、氏名及び生年月日又は住所が確認できるもの
  （例：税理士証票、写真付きの学生証・身分証明書・社員証・資格証明書、市から送付されるプレ印字申告書等）

• 公的医療保険の資格確認書
• 年金手帳
• 母子健康手帳
• 児童扶養手当証書
• 特別児童扶養手当証書
• 介護保険被保険者証
• 生活保護受給者証
• 官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行等された書類等で、氏名及び生年月日又は住所が確認できるもの
  （例：写真なしの学生証・社員証・資格証明書等、地方税・社会保険料・公共料金等の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票・住民票の写し、給与所得等の特別徴収税額通知書等）

代理人が手続きを行う場合は、次の書類が必要です。

• 委任状など代理権を確認できる書類
• 代理人の本人確認書類
• 本人の番号確認書類

(注意)法定代理人の場合など、必要書類が異なることがあります。

手続きによって必要書類が異なる場合があります。

詳しくは各手続きの担当課へお問い合わせください。