学校事務の支援体制について
1 背景
平成29年4月、改正学校教育法の施行により、事務職員の職務規定が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に改正され、教員の働き方改革が課題となる中、学校における唯一の総務・財務等の専門職である事務職員に校務運営への参画という役割も期待されるようになりました。
ただ、公立小中学校の事務職員の配置状況は、1校当たり約1人であり、事務職員に過度の業務が集中しないよう学校事務の効率化を図る必要があることから、改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行により、「共同学校事務室」が制度化されました。
2 共同学校事務室とは
共同学校事務室は、教育委員会規則で定めるところにより、指定する2以上の学校に係る事務を当該学校の事務職員が共同処理するための組織であり、当市教育委員会規則では「学校における事務処理体制の整備、事務の高度化・効率化、学校運営及び教育活動の支援を行うため、複数の学校の事務職員が連携して学校事務の処理を行う組織」と規定しています。
3 共同学校事務室の運営状況
当市では、令和2年4月に、市内小中学校を11の地区に分け、11の共同学校事務室を設置しました。
各共同学校事務室では、毎年度策定する事業計画に基づき、加配事務職員である室長が定期的に室内の学校を訪問して支援を行うほか、職員が長期不在となった学校等に対して重点的に支援を行っています。
また、各共同学校事務室の室長が集まる室長会議を定期的に開催し、共同学校事務室の運営について協議を行っているほか、全事務職員が集まる全体会を定期的に開催し、事務処理能力の向上を図っています。
さらに、室長が講師を務める研修会(文書管理・備品管理、財務システム、旅費支給等)を開催し、主に新採用職員等の事務処理能力の向上を図っています。
参考
八戸市における事務支援の沿革
時期 | 内容 |
平成10年9月 | 中央教育審議会は「学校事務の共同実施を推進し、事務処理の効率化・集中化を図り、事務の共同処理を推進する必要がある」との答申を出した。 |
平成12年度 ~平成13年度 |
白山台小に1名の事務職員が加配され、学校事務の共同実施に係る調査研究を実施した。 |
平成14年度 | 白山台小と湊小に各1名の事務職員が加配され、学校事務の共同実施に係る調査研究を実施した。 |
平成15年4月 | 平成12年度~平成14年度の3年間の調査研究を市全体に発展させて、加配事務職員を1か所に集中的に配置し、全市的に学校事務の共同実施を行うとともに、きめ細かな学習指導や教育の情報化への支援等に対応するため、「八戸市小中学校事務支援室」が設置された。 |
平成15年8月 | 県内初の試みとして、三八教育事務所の主導でグループ制が導入された。市内小中学校を11のグループに分け、拠点校にグループ内の事務職員が定期的に集まり、事務の共同実施を行うようになった。 |
平成29年4月 | 共同学校事務室が法制化された。 |
令和2年3月 | 「八戸市小中学校事務支援室」を廃止した。 |
令和2年4月 | 八戸市立小学校及び中学校の管理に関する規則の一部改正により、共同学校事務室に関する規定を整備し、市内に11の共同学校事務室を設置した。 |
関係法令等
共同学校事務室
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(抜粋)
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(抜粋)
- 八戸市立小学校及び中学校の管理に関する規則(抜粋)
- 八戸市小中学校事務共同実施運営要綱
- 共同学校事務室に関する関係法令(PDFファイル:185.1KB)
学校事務職員の職務
文書管理・備品管理
この記事に関するお問い合わせ先
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学務グループ 電話:0178-43-9457 ファックス:0178-45-2141
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学校給食グループ 電話:0178-43-9468 ファックス:0178-45-2141
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更新日:2023年12月27日