八戸市地域福祉計画／八戸市

地域福祉計画とは

わたしたちのまちには、次代を担うべき子どもや、高齢で介護を必要とする方、障害のある方の他に、子育てや介護で悩んでいる方、引っ越してきたばかりの方など、さまざまな悩みや不安を抱え、何らかの支援を必要としている方も住んでいます。行政では、これまでも、このような方々を支援するため、福祉の充実に努めてきましたが、困りごとは一人ひとり微妙に違ったり、生活の様式が様々であったりして、すべてを公的サービスだけでまかなうことは困難になっています。そこで必要になるのは、同じ地域に暮らす住民同士の支え合いの関係であり、みんなで力を合わせ取り組んでいく「地域福祉」です。八戸市では、社会福祉法等の関係法令の理念に基づき、地域福祉の推進のため、平成18年3月に第1期地域福祉計画（平成18～22年度）を策定しました。その後、福祉を取り巻く環境の変容に的確に対応していくため、5年ごとに計画を見直し、現在は第4期地域福祉計画（令和4～令和8年度）に基づき、施策等を実施しています。

第3期地域福祉計画は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により計画期間を1年間延長し、平成28～令和3年度までの6年間が計画期間となっています。

八戸市地域福祉計画策定の背景

社会環境の変化
- 少子高齢化
- 核家族化
- 地域住民のつながりの希薄化
- 地域の相互扶助体制の弱体化
新たな地域課題の社会問題化
- 高齢者の孤独死
- ひきこもり、とじこもり
- 子育て家庭の孤立化
- 児童、高齢者等への虐待
- 配偶者からの暴力（DV）
法制度の変遷
- 平成12年4月に社会福祉事業法から社会福祉法へ改正。
- 平成12年6月施行の社会福祉法第4条（地域福祉の推進）において、「地域住民等と支援関係機関の連携によって地域生活課題の解決を図る」という主旨の文言が明記される。
- 平成15年4月施行の社会福祉法第107条（市町村地域福祉計画）において、各自治体が任意で市町村地域福祉計画を策定できることが明記される。
- 平成30年4月の社会福祉法の一部改正により、市町村地域福祉計画の策定について任意とされていたものが努力義務とされる。
地域活動の活発化
- ボランティア
- 福祉サービス事業者
- NPO（非営利組織）
- 地域コミュニティ

地域の福祉課題の明確化

地域住民一人ひとりが、住み慣れた地域や家庭で自立した心豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指す。
多くの市民や団体が福祉活動に取り組み、ともに助け合い支え合う地域社会の形成を図り、地域福祉を推進するための施策を計画的、総合的に進めていく必要がある。

課題を解決する方策（地域福祉計画）

第4期八戸市地域福祉計画について（令和4年2月15日策定）

近年、個人や家庭が抱える課題が複雑化・複合化し、さらには、社会的孤立やこれまでの分野ごとに整備された縦割りのサービスでは対応が難しい「制度の狭間」への対応が新たな課題となっています。

市では、このような地域福祉を取り巻く環境の変化や社会福祉法の改正等を踏まえ、誰もが役割や生きがいを持ち、支え合いながら暮らしていける「地域共生社会」の実現を目指すための指針となる計画として、第4期八戸市地域福祉計画を策定しました。

計画の位置付け

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」として策定
高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉その他の福祉に関する分野別計画で示されている基本的な理念や方向性を共有し、共通して取り組むべき事項を盛り込んだ福祉分野における最上位計画
再犯の防止等の推進に関する法律（平成28年法律第104号）第8条の規定に基づく「地方再犯防止推進計画」を包含