障害基礎年金

次の3つの条件がそろえば支給を受けられます。

1. 病気やけがで初めて医師の診断を受けた日（「初診日」といいます。）において、国民年金の被保険者であること。または、被保険者の資格を喪失したあとでも、初診日において、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であること。
    
2. 初診日から1年6ヶ月を経過した日またはその期間内に症状が固定した日（「障害認定日」）に、国民年金法で定める1級または2級の障がいの状態にあること。
    
3.  保険料納付について、次のいずれかに該当していること（納付要件）
   1. 初診日の前日において、初診日がある月の2か月前までの被保険者期間で、保険料納付済期間(保険料免除期間・納付猶予期間・学生納付特例期間を含む)  が、 加入期間の3分の2以上であること
   2. 初診日の前日において、初診日がある月の2か月前までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと
      3-2は令和18年3月31日までに初診日がある場合の特例です。令和18年4月1日以降に  初診日がある場合は、3-1の条件のみとなります。

20歳前に初診日がある場合、納付要件はありませんが、年金を受給する際には本人の所得制限があります。

老人扶養親族がいるときはさらに1人につき100,000円が、特定扶養親族等がいるときは1人につき250,000円が所得限度額に加算されます。

1級障害で 1,039,625円

2級障害で 831,700円

（昭和31年4月1日以前生まれの方は、1級で1,036,625円、2級で829,300円）

受給者に生計を維持されている18歳未満の子（障がい者は20歳未満）があるときには、次の額が加算されます。

 国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより障害基礎年金等を受給していない障がい者の方に、福祉的措置として「特別障害給付金」制度があります。

障害厚生年金・障害共済年金が支給される可能性がありますので、年金事務所にご相談ください。

八戸年金事務所

電話 0178-44-1742（自動音声案内1-2番）

(参考)日本年金機構ホームページ「障害年金の制度」