令和5年度からの主な税制改正について

住宅借入金等特別税額控除の見直し（主なもの）

適用期限が4年延長（令和7年12月31日までに入居した者が対象）されます。

所得税額から控除しきれない額については、所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）(注意)の範囲内で個人住民税から控除されます。

(注意)新型コロナ税特法における特別特例取得の適用を受け、令和4年までに入居した場合は、所得税の課税総所得金額等の7％（最高13.65万円）

対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限を5年延長（令和9年度まで）することとされました。

勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金についても、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税の適用から除外することとされました。

未成年者のうち前年の合計所得金額が135万円以下の者が非課税とされている措置について、「未成年」の要件を改正後の民法の未成年と同様とすることとされました。

具体的には、令和5年度以降は、1月1日現在18歳未満の方が未成年者となります。（令和4年度以前は、1月1日現在20歳未満の方が対象でした。）

財政部住民税課個人住民税グループ

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