地域担当職員制度

 民と行政がともに、まちづくりのパートナーとして「協働のまちづくり」を推進するため、 “地域と行政のつなぎ役”となる地域担当職員を地域の拠点である市内24地区公民館の対象区域 毎に2～3名設置しています。

 地域担当職員は、地域のみなさんと一緒に、地域活動を盛り上げる方法や、生活に身近な 課題の解決策を考えたり、地域活動に役立つ情報を提供したりするなど、地域の活動を側面 から支援します。    

 地域の課題解決や地域づくりについて、住民のみなさんと一緒に考えるため、話し合いに参加します。

(注意)参考 地域づくり会議とは

 地域づくり活動の拠点として地区公民館を活用し、地域づくりに関心のある地域の皆さんが自由に参加して、地域の課題や地域づくりについて話し合う場を創出し、地域づくり活動促進のきっかけづくりを行う会議です。

 地域担当職員は、地域づくり会議に参加して、情報の提供や地域づくりのアドバイスを行います。

 地域と行政が協力して、住みよい地域づくりを目指しましょう！

地域住民のみなさんが自主的に行う公益的な活動に役立つ情報を提供します。

各地区の町内会長から町内会の意見・要望を受け付け、担当課へ取り次ぎます。

 (注意) 担当課がわかる場合は、地域担当職員を通さず、直接、担当課や関係機関へご連絡いただいても結構です。

 地域担当職員は、採用から5年以上の主事級から副参事級の職員を対象に公募により選任し、 各地域2～3人を配置しています。

 なお、地域担当職員業務は通常業務との兼務で任期は2年間です。

 町内会長以外の個人の方の行政に対する苦情・要望については、直接、担当課へ連絡していただくか、市の広報統計課にお問い合わせください。