後期高齢者医療資格確認書

令和7年7月中に、全被保険者へ新しい資格確認書をお送りします。（水色：ハガキサイズ）

有効期間は1年間です。（令和7年8月1日から令和8年7月31日まで）

資格確認書の再発行が必要なときは、下記ページをご覧ください。

医療機関窓口での負担割合は、3割、2割又は1割です。

負担割合ごとに次の区分があります。（負担割合区分）

【現役並み所得3】住民税課税所得690万円以上の方

【現役並み所得2】住民税課税所得380万円以上の方

【現役並み所得1】住民税課税所得145万円以上で、世帯の高齢者の収入が一定額以上の方

【一般2】住民税課税所得28万円以上の方

【一般1】現役並み所得1～3にも、一般2にも、低所得1・2にも当てはまらない方

【低所得2】住民税非課税世帯で低所得1以外の方

【低所得1】住民税非課税世帯で世帯全員の所得がない方（公的年金控除額を806,700円として計算）、又は、住民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者の方

次の方は、マイナ保険証を利用するか、限度区分を記載した資格確認書を提示することで、医療機関窓口での自己負担額が高額療養費制度における限度額までとなります。

【対象になる方】

• 3割負担の一部の方（現役並み所得1・2の方）
• 1割負担の一部の方（低所得1・2の方）

令和7年7月現在、限度区分を記載した資格確認書をお持ちの方、又は、有効な「限度額適用認定証」もしくは「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方で、8月以降も同様の限度区分に該当する方には、7月中に、限度区分を記載した新しい資格確認書をお送りします。（申請不要）

令和7年8月以降、限度区分を記載した資格確認書を新たにご希望の方は、申請をしてください。

（資格確認書への限度区分の記載は任意です）

【申請受付】国保年金課、南郷事務所

• 窓口にお越しの方の本人確認書類が必要です。
• 被保険者本人が本人確認書類をお持ちになり、国保年金課で申請された場合は、窓口で即時交付できます。
• 代理の方でも申請できますが、資格確認書は本人住所へ郵送します。

【本人確認書類】

• 1点で有効なもの
  マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害者手帳など、官公署発行の顔写真付きのもの
• 2点で有効なもの
  健康保険の資格確認書、介護保険証、年金手帳、診察券など、氏名及び生年月日が確認できるもの

負担割合区分が低所得2の方で、過去1年間に91日以上入院された場合は、入院時の食事代が減額されます。

減額の適用を受けるには、マイナ保険証の有無にかかわらず、申請が必要です。

【申請受付】国保年金課

• 申請後は、マイナ保険証の提示のみでも、入院時の食事代が減額されます。
• 希望する方には、長期入院該当日を記載した資格確認書を交付します。
• 代理の方でも申請できますが、資格確認書は本人住所へ郵送します。

【必要なもの】

• 領収書等（過去1年間に91日以上入院したことを確認できるもの）
• 窓口にお越しの方の本人確認書類

【本人確認書類】

• 1点で有効なもの
  マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害者手帳など、官公署発行の顔写真付きのもの
• 2点で有効なもの
  健康保険の資格確認書、介護保険証、年金手帳、診察券など、氏名及び生年月日が確認できるもの

特定疾病の治療を受ける方は、申請により認定されると、特定疾病に関する医療費の自己負担限度額が月額1万円となります。

【対象となる特定疾病】

• 人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全
• 先天性血液凝固因子障害の一部（血友病）
• 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

【申請受付】国保年金課

• 申請により「特定疾病療養受療証」を交付します。
• 希望する方には、特定疾病区分を記載した資格確認書を交付します。
• 代理の方でも申請できますが、資格確認書は本人住所へ郵送します。

【必要なもの】

• 次のいずれか
  1. 前保険で交付されていた特定疾病療養受療証
  2. 医師の診断書
  3. 後期高齢者医療特定疾病認定申請書の「医師の意見書」欄への記載
• 窓口にお越しの方の本人確認書類

【本人確認書類】

• 1点で有効なもの
  マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害者手帳など、官公署発行の顔写真付きのもの
• 2点で有効なもの
  健康保険の資格確認書、介護保険証、年金手帳、診察券など、氏名及び生年月日が確認できるもの