令和4年12月16日から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が始まります／八戸市

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震及び津波では、八戸市を含め、甚大な被害が予想されていますが、市民一人ひとりが避難意識を高めることで、その被害を大幅に軽減できます。

そのため、巨大地震の発生可能性が高まっているとき、気象庁から巨大地震への注意を促す情報「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発信され、内閣府からも「情報を受けてとるべき防災対応のよびかけ」が行われます。

八戸市では、「後発地震注意情報」が発信された場合、ほっとスルメールなどで速やかに市民の皆さんにお知らせするとともに、日頃からの地震への備えの再確認や、ただちに避難できる体制の準備など、必要な防災対応の呼びかけを行います。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の概要

名称
北海道・三陸沖後発地震注意情報
情報発信の条件
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とそれに影響を与える範囲で、マグニチュード7.0以上の地震が発生した場合（地震発生から約2時間後に発信）

対象エリア
最大クラスの地震により津波高3メートル以上、震度6弱以上が想定される地域（八戸市を含む、北海道から千葉県までの太平洋側の対象市町村）
情報発信時の防災対応
情報発信後、ただちに避難する必要はありませんが、地震発生後1週間程度は、社会経済活動を継続した上で、いつもよりも巨大な地震の発生に注意し、地震への備えを徹底してください。揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした場合に、速やかに避難できるよう準備をしてください。
発信の頻度（想定）
概ね2年に1回程度

情報発信時の防災対応

基本的な考え方

平時から行っている地震への備え（事前防災対策）を再確認してください。
社会経済活動を継続した上で必要な対策を取ることとし、地震発生後、特に1週間の間は、揺れを感じたらただちに避難できるように準備等を徹底してください。
国や自治体からは事前避難を求めませんが、住んでいる場所の被災リスクと避難による日常生活への影響を考慮し、必要に応じて安全な知人宅や親類宅等への自主避難も検討してください。

市民の皆さんができることの例

すぐに避難できる体制での就寝
すぐに避難できる服装で就寝（外着・防寒着の着用）
子どもや高齢者等、要配慮者と同室で就寝
室内で最も安全かつ避難しやすい部屋を使用
非常持出品の常時携帯
準備しておいた非常持出品を日中は常時携帯、就寝時は枕元に置く
身分証明書や貴重品を常時携帯
防寒具等、積雪寒冷に備えた装備を手元に置く
揺れによる倒壊への備え
先発地震で損壊した建物や崩れやすいブロック塀等にはできるだけ近づかない
土砂災害等への注意
先発地震により土砂崩れの危険性が高まっている場所にはできるだけ近づかない
崖崩れの恐れがある家では、崖に近い部屋での就寝を控える
地震発生後の津波からの避難が困難な地域にはできるだけ行かない
緊急情報の取得体制の確保
携帯電話等の緊急情報を取得できる端末の音量を平時よりも上げておく
ラジオ等を日頃生活する空間に置く
日頃からの備えの再確認
水や食料等の備蓄の再確認
避難場所・避難経路等の再確認
家具の固定の再確認
町内会や自主防災会の防災訓練で行ったことの再確認

企業等ができることの例

ただちに津波から避難できる体制の準備
想定される施設利用者やイベント等に応じた施設利用者等の避難誘導手順を従業員間で確認
デジタルサイネージ等を利用し、後発地震への注意を促す情報や避難方法等を周知
避難の支障となる物を移動するなど、施設内の避難経路や非常出入口の確保を徹底
身の安全を確保する備え
施設内の耐震性の低い建物にはできるだけ近づかない
土砂崩れや津波浸水のおそれがある場所での作業を控える
浸水が予想される道路を避け、輸送に必要な代替えルートを検討
病院・要配慮者利用施設等では、できるだけ高い階へ移動するなど、安全な場所での滞在
日頃からの備えの再確認
従業員の安否確認手段の確認
安全な避難場所や避難経路等の確認
従業員や施設利用者の基本的な避難誘導ルールの確認
重要施設の地震時作動装置の点検の実施
機械、設備等の転倒防止対策の実施・確認
重要な情報をバックアップし、発災時に同時に被災しない場所に保存

北海道・三陸沖後発地震注意情報の周知チラシ

北海道・三陸沖後発地震注意情報チラシ (PDFファイル: 1.2MB)

留意事項

「後発地震注意情報」が発信されたとしても、必ず後発の巨大地震が発生するとは限りません。
地震発生後1週間は、平時よりも大規模地震の発生可能性が高まっているため、後発地震に備えた防災対応を呼びかけますが、その発生確率は100回に1回程度と不確実性が高い状況であることから、国や自治体から事前避難の呼びかけはいたしません。
地震発生後1週間経てば、後発地震が発生する可能性がなくなるわけではありませんので、引き続き、地震の発生に注意が必要です。
突発的に巨大地震が発生することもあるため、日頃から地震への備えを行っておくことが大切です。

参考：後発巨大地震の発生可能性

地震が発生すると、その近くで後発地震が発生する可能性は高まりますが、マグニチュード7.0以上の地震の発生後にマグニチュード8.0クラス以上の地震が発生する確率は、世界中の約100年間の地震事例（1,477事例）からは100回に1回程度です。またマグニチュード8.0以上の地震の発生後にマグニチュード8.0クラス以上の地震が発生する確率は、10回に1回程度です。

日本海溝・千島海溝沿いで発生した1904年～2017年までの約100年間の地震発生の履歴を踏まえると、後発地震注意情報を発信する条件を満たす地震は計49回発生しているため、その頻度は2.3年に1回となっています。

なお、日本海溝・千島海溝の周辺では、過去に後発地震が発生した事例があることから、今回想定している震源域でも同様の事象が発生する可能性があります。

1963年択捉南東沖地震
マグニチュード7.0の地震発生の約18時間後にマグニチュード8.5の後発地震が発生
2011年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
マグニチュード7.3の地震発生の約2日後にマグニチュード9.0の後発地震が発生

令和4年12月16日から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が始まります