令和7年度八戸市子ども食堂等物価高騰対策支援金

八戸市では、子ども食堂等の安定的かつ継続的な運営に資することを目的として、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けている子ども食堂や八戸こども宅食おすそわけ便を運営する団体に対して支援金を給付します。

こどもに対して無料又は食材費相当額程度の低額な料金で、栄養バランスのとれた食事の提供を行うことをいう。

次の要件を全て満たすこと。

1. 市内で実施されること。
2. 主な対象者が、18歳未満のこどもであること。
3. 令和7年4月1日から令和8年3月12日までの間に6回以上かつ定期的に実施し、実施1回当たりのこどもの人数が5人以上であること。ただし、市が適当と認める場合は、この限りでない。
4. 令和7年度中に継続して事業を実施すること（申請後に開始又は再開する場合を含む。）。

社会福祉法人青森県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が制定するこども宅食おすそわけ便運営実施要綱に基づく「こども宅食」の活動をいう。

次の要件を全て満たすこと。

1. 令和7年4月1日から令和8年3月12日までの間に5回以上実施すること。
2. 主な対象者が、18歳未満のこどもとその保護者であること。
3. 対象者に八戸市民が含まれること。

次の要件を全て満たす者（2.に掲げる要件にあっては、八戸こども宅食おすそわけ便事業に係るものに限る。）

1. 子ども食堂又は八戸こども宅食おすそわけ便について、実施又は実施を予定している団体（NPO法人や企業、事業運営のための任意団体等。）又は個人であること。
2. こども宅食おすそわけ便の実施主体として県社協から指定を受けていること。
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団と密接な関係にあるものでないこと。
4. 宗教活動、政治活動を行うものでないこと。
5. 営利活動を目的としたものでないこと。
6. 活動内容が公序良俗に反しないこと。
7. 市税を滞納していないこと。

開催1回につき10,000円（上限50回分まで）

開催1回につき10,000円（上限6回分まで）

1団体が2つの事業を実施する場合は、それぞれの支援金に申請可能です。

令和7年4月1日から令和8年3月12日までの間に実施した事業回数分が対象です。

【申請書提出期限：令和7年12月12日（金曜日）まで】(注意)直接持参・郵送ともに必着

申請に必要な書類は下記のとおりです。申請期間中に、持参または郵送により提出してください。

1. 令和7年度八戸市子ども食堂等物価高騰対策支援金給付申請（請求）書兼口座振替申出書（第1号様式）
2. 令和7年度八戸市子ども食堂等物価高騰対策支援金事業計画書（第2号様式）(注意)子ども食堂の支援金を申請する場合のみ提出
3. 振込先口座の通帳の写し
4. 活動内容が分かる書類（パンフレット、ホームページのコピー、チラシ、写真等） (注意)実施前で該当する書類がない場合は、団体の定款・会則等

必要に応じて、上記以外の書類をお願いすることがあります。

【実績報告書提出期限：令和8年3月13日（金曜日）まで】(注意)直接持参・郵送ともに必着

実績報告に必要な書類は下記のとおりです。提出期限内に、持参または郵送により提出してください。

1. 令和7年度八戸市子ども食堂等物価高騰対策支援金実績等報告書（第7号様式）
2. 令和7年度八戸市子ども食堂等物価高騰対策支援金事業実施状況報告書（第8号様式）
3. 実施結果が分かる書類（実施写真、実施が分かるホームページのコピー等）

• 支援金の支払いは、給付決定後に概算払により行います。
• 事業完了報告により、確定した支援金額に不足が生じたときは、不足額を追加給付します。
• 事業完了報告により、確定した支援金額が事前に給付した額に満たないときは、差額を返還していただくことになります。

なお、支援金の追加給付を請求するときは、下記の書類を提出してください。

交付決定後、事業内容に変更が生じたとき、または事業を中止・廃止しようとするときは、下記の書類を提出してください。

(注意)軽微な変更の場合は、提出不要です。