令和8年度八戸市の人事異動・機構改革

令和8年度の人事異動は、「第7次八戸市総合計画」や「未来共創推進戦略2026」に基づく取組を推進するとともに、新たな行政需要に適切に対応し、市民サービスの更なる向上と効果的・効率的な行政運営を行うため、適材適所を旨とし、職員の能力及び適性を最大限に活かす配置と処遇に努めました。

また、職員が当市の目標や使命に共感し、主体的に仕事に取り組もうとする意欲や意識の向上が、市民サービスの質の向上につながるよう、職員がいきいきと働き、力を発揮できる配置と処遇にも努めています。

更なる組織力の強化を図る観点から、各部署の業務量や職員数等の実情を考慮しながら、必要に応じて増員するとともに、職員の実務能力や専門性の向上を図るため、引き続き、国や民間企業等との人事交流及び職員派遣を実施します。

• 退職･採用･出向･昇任等を含めた全体の異動者数は874名となり、そのうち昇任者数は218名となりました。
• 幹部職員は、部長級へ6名、次長級へ22名、課長級へ35名、それぞれ昇任しました。

令和8年度においては、市民サービスの一層の向上と、効率的な行財政運営を念頭に置きながら、新たな行政需要に対する組織体制の更なる充実・強化を目的に機構改革を実施しました。

水素等の次世代エネルギー導入に係る各種取り組みを商工行政及び産業行政と一体的に推進するため、次世代エネルギー導入推進室を商工労働まちづくり部へ移管し、  商工課内に次世代エネルギー導入・産業創造推進室を新設しました。

若者の自己実現や活躍を支援する各種施策を一元的・積極的に推進し、若者をメインターゲットにUIJターンなどの移住促進を図るため、総合政策部内に「若者活躍応援課」を新設し、庁内各部署において所管する関連事務を集約しました。

市民連携推進課について、若者活躍応援課に事務の一部を移管することに伴い、市民力を結集した協働のまちづくりをより一層推進するため「市民協働グループ」及び「地域連携グループ」を統合して「地域協働グループ」に再編しました。

広報統計課について、若者活躍応援課に事務の一部を移管することに伴い、市政の情報発信力をより強化するため「シティプロモーション推進室」及び「広報広聴グループ」を統合して「広報・シティプロモーション推進グループ」に再編しました。

東京事務所について、首都圏における情報収集や連絡業務等の役割に加えて、首都圏におけるUIJターンの促進に関する情報発信等の重要性が高まっていることから、その所管を「産業労政課」から「若者活躍応援課」に移管しました。

農業施策に係る企画立案に関する事務を一体的に行うため、水田政策に関する事務及び中山間地域に関する事務を農林畜産課から移管するとともに、農業経営に関する事務及び地域計画に関する事務を農業経営振興センターから移管し、「農政課」の名称を「農業政策課」に、「農政グループ」の名称を「農業経営支援グループ」に変更しました。

農作物及び水産物の流通加工及びブランド化に関する事務を一体的に推進するため、農業経営振興センターが所管する農作物の流通加工やブランド化に関する事務及び水産事務所が所管する魚菜小売市場の管理運営や水産物のブランド化に関する事務を集約し、課レベルの室として、「食の流通・ブランド推進室」を新設しました。

水田政策に関する事務及び中山間地域に関する事務を農業政策課に移管することに伴い、「農林畜産課」の名称を「畜産林政課」に変更するほか、「農畜産グループ」及び「農林環境グループ」を統合して「畜産林政グループ」に再編し、野生鳥獣対策に係る関係部署との連携を強化するため、野生鳥獣対策に関する事務を農業経営振興センターから移管し、「野生鳥獣対策グループ」を新設しました。

農業経営に関する事務及び地域計画に関する事務を農業政策課に、農作物の流通加工に関する事務を食の流通・ブランド推進室に、野生鳥獣対策に関する事務を畜産林政課に移管することに伴い、「農業経営振興センター」の名称を「農業生産振興センター」に変更し、「経営支援グループ」を廃止しました。

魚菜小売市場の管理運営や水産物のブランド化に関する事務を食の流通・ブランド推進室に移管することに伴い、水産事務所のグループを再編し、「漁業振興グループ」の名称を「水産振興グループ」に、「流通加工振興グループ」の名称を「魚市場グループ」に変更しました。

新体育館整備事業を着実に進めるとともに、老朽化した市内のスポーツ施設の改修等に適切に対応するため、スポーツ振興課のグループを再編し、スポーツ施設に係るハード事業を担う部署として「施設グループ」を新設しました。

駅西区画整理事業実施に伴う移転補償事務について、令和8年度から業務を縮小できる見通しであることから、移転補償事務を担当してきた「補償グループ」を廃止し、当該事務を計画換地グループに集約しました。