平成18年度予算編成方針(平成18年2月)

更新日:2020年01月07日

平成18年度予算編成方針

日時 平成18年2月28日(火曜日)午前10時
場所 市庁本館3階議場(平成18年市議会3月定例会)
(注意)会議冒頭の提案理由説明より

はじめに

平成18年3月八戸市議会定例会の開会に当たり、市政に対する私の所信の一端と当初予算案並びに上程議案の概要をご説明申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

時節流るるが如しと申しますが、早いもので、市長に就任してから3ヶ月が過ぎました。

この間、議員の皆様や多くの市民の方々のお力添えを賜りながら、全力で市政運営に取り組むとともに、当市の現状や課題等に関して、職員から詳細に説明を受け、時に現場に出かけるなど、様々な角度から市政全般についての把握に努めて参りました。また、日々の公務を通じて、多くの市民の皆様とお会いする機会に恵まれ、色々なご意見・ご要望そしてご提言を承りました。

現実を直視すればするほど、この厳しい時代に市政を預かる者として、その責任の重さを改めて感じますとともに、市政の推進にあたっては、目の前の困難な状況を乗り越えるだけではなく、将来にわたって持続的な発展につながる基盤整備と新たな成長への道筋をつけるための施策を、一歩一歩着実に展開していかなければならないものと思っております。

当市の持つ資源と潜在力に光をあて、そして最大限に活かし、「元気な八戸」「安心の八戸」を確立するために、決意を新たにしているところであります。

議員皆様の一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

新市の一体感の醸成

昨年は、当市にとりまして歴史の1ページを飾る記念すべき年でありました。南郷村との合併により、3月31日に新生八戸市がスタートし、もうすぐ1年になろうとしております。

新たなまちづくりは新市建設計画の中に示されておりますが、昨年来、合併協議で決定した事務事業内容の推進や西母袋子線、南郷文化ホールの調査・設計に着手したほか、コミュニティバスの実証実験を開始いたしました。

18年度はこれらを一層推進するとともに、新市建設計画を着実に実行することにより、合併効果を具現化し、調和のとれたまちづくりと一体感の醸成に努めて参りたいと思っております。

国内の経済・社会情勢

さて、我が国の経済は、景気は着実に回復しつつあり、ようやく明るい兆しが見えて参りました。2月の内閣府の月例経済報告では、景気の基調判断を「回復している」とし、前月までの「緩やかに」との表現を削除し上方修正しました。企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及してきており、緩やかに回復してきた景気が徐々に勢いを増し、その裾野は全国的に拡大してきております。

しかし、一方では地域間の格差がますます広がってきていることは否めず、地方経済への波及は未だに乏しく、景気回復が実感できるまでには至っていないのが現状であります。

雇用環境を見ますと、昨年12月の有効求人倍率は約13年ぶりに1倍に回復し、技術職等の一部職種では人手不足も深刻になってきておりますが、事務職の有効求人倍率は未だ低迷するなど職種間の格差が大きく、また、地域別に見ると求職者の希望と求人内容のズレやバランスがとれていないところもあり、地域間の格差も依然深刻な状況であります。

一方、社会情勢においては、加速する少子・高齢化社会や産業・経済のグローバル化、飛躍的に進展する情報化、地球規模での環境問題等、過去にない大きな課題に直面しており、社会全体で取り組まなければならない問題が顕在化しております。

地方財政の状況

  地方財政に目を転じますと、地方分権一括法が施行されて以来、地方自治制度は中央主導型から地方分権型への移行という明治維新や戦後改革に次ぐ「第3の改革」とも言われる大きな転換期にあり、自治体運営を取り巻く環境は年々厳しさを増し、多難な時代を迎えております。

今般の地方分権が一層進展していく中、国と地方、行政と民間の役割分担が大きく見直され、それに伴う地方自治体の責任の拡大と三位一体改革の影響等により、厳しい行財政環境に置かれており、今は正に自らを変革し、時代に対応していく力量が問われている時勢であります。

平成18年度の地方財政対策を見ますと、国・地方を通じたプライマリーバランスの回復が課題となる中で、歳出を極力抑制しつつ、必要な安定財源を確保するという2つの命題、つまり地方財政のスリム化と一般財源総額の確保に応える方向での決着となりました。

地方交付税は、出口ベースで5.9%の大幅減となりましたが、景気の回復などで地方税の増収が見込まれるため、前年度を上回る一般財源総額が確保されました。しかし、地方税収の増は、都市と地方によっては回復過程に相当のバラツキがあり、当市のような地方都市には厳しい状況が予想されることから、交付税の配分段階でどのようになるのか注視して参りたいと思っております。

一方、懸案でありました、地方財政計画と決算の「乖離」「逆乖離」問題の対応では、投資単独と経常経費単独分の同時一体是正を1兆円規模で実施し、近い将来に解消の目途がつきました。

三位一体改革についてでありますが、税源移譲では、18年度税制改正で基幹税である所得税から住民税へ3兆円が移譲されることは画期的なことであり、地方分権を進める上で大きな前進となりました。

国庫補助負担金改革では、昨年度と同様、所得譲与税により一定の税源移譲がなされたものの、スリム化されるものについては、事業の圧縮等により対応せざるを得ない状況であります。また、国の関与が残る形での見直しが3分の2を占め、結果的に地方の裁量権拡大につながらない国の負担率の引き下げが行われ、真の地方分権改革には至らなかった不満が残りました。

交付税改革については、税源移譲に伴う財政力格差拡大への対応、算定の簡素化、行政改革インセンティブの創設などスリム化に向けた改革に取り組み、総額抑制を図りましたが、その規模は3ヶ年間で5兆円にもおよび、地方財政は少なからず影響を受けることになりました。更に1月にスタートした竹中総務相の私的機関「地方分権21世紀ビジョン懇談会」では、国と地方の関係、地方交付税や地方債制度、自治体の破産法制など地方財政に関する議論を始めております。結果によっては、地方にとって、これまで以上の厳しい財政運営につながることが懸念されており、ある程度の覚悟と自らを変革し時代に対応した施策の展開を、一層図って行かなければならないものと認識しております。

当市の現状認識

当市の景気動向についてでありますが、国内景気の拡大基調を背景に大手素材産業やIT・精密機械関連で高い操業を続けており、また、大手工場からの製缶工事や機械加工受注により鉄工業界で順調な稼働をみせている一方で、建設業界等は受注の落ち込みにより厳しい状況が続いているなど、企業間での温度差が表れています。

雇用状況は、新規求職者が増加傾向にあるものの、有効求人数は低調で推移し、全国平均とは大きな開きがあり、改善には至っていない状況であります。

当市の財政状況は、市税収入に大きな伸びは期待できない上に、三位一体の改革により地方交付税が減少し続け、一方では扶助費等の義務的経費の増嵩により経常収支比率が上昇してきており、財政の硬直化が懸念される状況にあります。

前進元年

さて、時代は、大きな変革の流れの中で大きく揺れ動いています。

当市は、これまで先人先達のたゆまぬご努力により、時代の荒波を乗り越え、市勢の発展を遂げて参りました。

しかし、今日の経済・社会のボーダレス化やグローバル化の進展、少子・高齢化の進行、環境問題に対する意識の高まり、心の豊かさを求める本格的な成熟社会へ、そして人口が減少に転ずるなど、時代の大きな転換期を迎え、これまでの社会経済システムが通用しない時代が到来しており、それに伴い地方自治体の市政運営も極めて難しい時期に直面しています。

しかしながら、このような厳しい状況にあっても、いたずらに不安を募らせ、行動を鈍らせてはなりません。変わりゆく時代の変化に的確に対応し、将来に夢を持って活き生きと暮らすことができる地域社会を築き上げるため、確かな市政運営を積極果敢に進めていかなければなりません。

そして、21世紀の主人公である私たちの子や孫たちの世代が夢と希望を持って、安心して豊かに暮らせる故郷八戸を継承する責務を果たさなければなりません。

私は、先の12月定例会の所信表明で述べましたが、平成18年を「前進元年」と位置づけ、当市の持つ潜在力と資源を最大限に活かし、「活力の創出」「安心の確立」「行革と参画」を柱とする諸施策を新年度予算で本格的にスタートさせます。

厳しい財政環境の中ではありますが、「創意と工夫」そして「改革と新たな創造」を持って、私自身が先頭に立ち、職員ともども、スピードと成果重視の市政遂行に全力で取り組んで参ります。

行財政改革の断行

次に、行財政改革についてであります。

当市においては、これまでも、積極的に行財政改革に取り組み、一定の成果を挙げてきましたが、三位一体改革の影響や伸び悩む地方税、増大する扶助費等の複合的な要素があって、健全な財政運営への道のりはまだまだ険しいものがあります。

厳しさを増す社会・経済状況の中、地方分権時代にふさわしい自律した自治体として、質の高い行政サービスを提供し、激化する都市間競争を勝ち抜いていくためには、限られた財源をより効率的に運用していくことが求められており、更なる行財政改革は、必ず成し遂げなければならない市政の最重要課題であります。

このために、先般お示しいたしました第4次八戸市行財政改革大綱及び集中改革プランに基づき、平成21年度までの期間を「財政再建集中期間」と位置づけ、既存の事務事業の見直しによる経常的経費の徹底的な削減や新規事業の選択と集中などにより、持続可能な財政基盤の確立に鋭意努めて参る決意であります。

市政運営の基本的な考え方

続きまして、市政運営の基本的な考え方について申し上げます。

厳しい財政状況の下、多様化する市民の皆様のニーズ全てにお応えすることは困難であると思いますが、八戸市の礎を築き上げてきた諸先輩方の政策は、継承すべきは継承し、改革すべきは改革しつつ、可能な限り市民の皆様と対話の場を設け、虚心坦懐に市民の皆様の声を聴き、市民の皆様とともに歩むことを基本として、市政推進にあたって参ります。

その上で、当市の持っているエネルギーと潜在力を地域発展に結びつけ、活力のある元気な八戸再生につながる施策を集中的に展開して参ります。

また、「安全・安心を確立することが、より豊かで暮らしやすい地域社会を構築するうえで優先すべき重要課題である」ということが私の政治理念であり、安全安心の確保を基本に据え、重点的に取り組むべき課題を選択し、まちづくりを進めて参ります。

現在、まちづくり全ての基本となります八戸市総合計画の見直しに着手しております。今回で第5次となる総合計画は、市議会や多くの市民の皆様のご協力を得ながら、当初予定していた策定期日を6ヶ月前倒ししたうえで、鋭意策定作業を進めております。

この計画では、当市が抱える様々な課題に対して、より具体的な処方箋を用意し、市民と行政が参画と協働のもと、ともに知恵を出し合いながら、地域発展のシナリオづくりを進めるとともに、重点的に取り組むべきメリハリのきいた戦略性の高いプロジェクトを創り上げて参ります。

来る6月定例会で基本構想の提案を予定しておりますが、第5次八戸市総合計画を着実に実行し、生活・環境・文化・産業の全てにわたって調和のとれた魅力あるまちづくりに努めて参りたいと思っております。

平成18年度予算編成方針

まず、国の平成18年度予算は、重点強化期間最後の重要な予算であり、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」以来の構造改革に一応の目途をつけるものと位置づけられ、同時に改革を加速するための予算でもあり、また、中期的には、引き続き「2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化」及び「デフレの克服、民需主導の持続的経済成長」の実現を図らなければならないため、小さくて効率的な政府の実現に向け、従来の歳出改革路線を堅持・強化することを基本方針として編成されました。

その結果、平成18年度一般会計予算案は、79兆6,860億円となり、前年度に比較して3.0%の減となっております。

一方、平成18年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、累次の「基本方針」や「行政改革の重要方針」等に沿って、歳出全般にわたり見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である人間力の向上・発揮、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、公平で安心な高齢化社会・少子化対策、循環型社会の構築・地球環境問題への対応等に財源の重点的配分を図ることにし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方交付税・地方税などの一般財源の確保を図ることを基本として策定されております。その規模は、83兆1,508億円となり、前年度に比較して 0.7%減となっております。

このような、国の予算及び地方財政計画の動向を踏まえ、当市の平成18年度予算を編成いたしました。

当市においては、歳入の大宗をなす市税収入は、個人市民税及び法人市民税で増収が見込まれるものの、固定資産税は評価替えにより大幅な減収が見込まれ、総じて伸びは期待できない状況にある中で、扶助費等の義務的経費の増加などにより、財政環境は依然として非常に厳しい状況であります。

更に、平成18年度における三位一体の改革では、「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」とされたものの、当市の財政運営にとって16年度における地方交付税、臨時財政対策債の大幅な削減が依然として大きく影響しております。

このような中、就任後、初めての当初予算編成でありましたが、徹底した行財政改革を推進し、財政の効率化、健全化を図るために、第4次行財政改革大綱及び集中改革プランに掲げた「歳出の削減」に努め、「八戸を元気にする」「八戸に安心を確立する」を目標とした新たなまちづくりを目指して各種施策を取り上げることといたしました。

特に、八戸前進プランに掲げた「活力の創出」「安心の確立」「行革と参画」の関連事業の推進にあたっては、市民生活の向上と福祉の充実を図るための施策に、これまでの基本方向は尊重しつつ重点的に取り組んだところであります。

平成18年度当初予算案の概要

このような方針のもとに編成した平成18年度の予算の規模は、一般会計で780億円、特別会計で706億7,336万9,000円、合わせて1,486億7,336万9,000円となりました。これを前年度と比較いたしますと、一般会計で1.4%の増、特別会計で2.2%の増、合わせて1.7%の増となるものであります。

以下、一般会計からその主なものについて、順次ご説明申し上げます。

まず歳入でありますが、市税281億1,600万円、地方交付税151億円、市債66億2,710万円、地方消費税交付金24億円、所得譲与税を含む地方譲与税25億7,900万円を計上したほか、国・県支出金等は歳出との関連において計上いたしました。

また、繰入金は15億 79万5,000円を計上いたしました。そのうち、公共事業等の推進を図るため財政調整基金から6億円、市債管理基金から7億円をそれぞれ繰入れすることといたしました。

次に歳出でありますが、「八戸前進プラン」に掲げた3本の柱に沿って、ご説明申し上げます。

まず第1に、「活力の創出」であります。

地域の経済に活力を与え、市民生活が豊かになるためには、働く場の提供、まちの賑わいの創出等が必要不可欠であることから、蓄積されたインフラと多くの資源、人・地域の無限の潜在力を結集し、地域活力の創出に取り組むための経費を計上いたしました。

まず、来訪者・観光客の招致については、滞在型旅行商品の企画、おもてなしの心の啓発等を図るためのはちのへ観光誘客推進委員会負担金、名勝種差海岸の誘客促進のための遊覧バス運行負担金、昨年度に引き続き大河ドラマ出演者の三社大祭招致のための補助金のほか、新たに大型バナーで三社大祭及びえんぶりの祭ムードを盛り上げるための経費を計上いたしました。

また、継続して進めている館鼻公園整備事業では、市内を一望できる展望塔建設経費、是川縄文の里博物館に係る基本設計等経費のほか、新たに5ヶ年計画で実施する市民の森不習岳施設改修経費を計上いたしました。

中心市街地の活性化については、中心市街地における都市の魅力と賑わいの創出のため、引き続き、歩行者天国等の開催に係る経費及び朔日町・鷹匠小路の歩道整備や電線地中化を進める「くらしのみちゾーン」整備事業費を計上したほか、新たに今後の商業のあり方について検討を行う(仮称)商業アドバイザリー会議経費、八戸商工会議所内に設置されたTMOに対する助成金を計上いたしました。

八戸ブランドの育成については、国内・海外でのポートセールス経費、水産加工品の販路拡大のための助成金のほか、新たに地場産品についての地域ブランド化を推進するための八戸ブランド商標登録支援事業補助金を計上いたしました。

企業誘致と新規産業の育成、雇用の創出については、引き続き障害者・高年齢者等雇用奨励金、新規高卒者雇用奨励金を計上したほか、若年未就職者の対象年齢を引き上げフロンティア八戸職業訓練助成金を拡充するとともに、中小企業振興補助金として新たに新製品開発に対する助成制度を創設する経費を計上いたしました。

地場産業の強化と中小企業の安定化については、小口・近代化保証制度保証料補助金のほか、新たに農業分野等に進出する中小企業者等に対する保証料補助金を計上いたしました。

攻めの農業、攻めの水産業の確立については、南郷区内の果樹、葉たばこ、そば振興のための補助金のほか、新たに水産業、流通業、飲食業、海洋レジャー産業を「海業」と位置づけ、観光客の誘致、八戸海業ブランドの育成、ヒット商品の開発のための検討経費を計上いたしました。

多文化都市の推進については、新たに「文化によるまちづくり」をテーマに新しい文化振興策を検討するための経費を計上いたしました。

第2に「安心の確立」であります。

高齢者をはじめとした全市民が、安全で快適な生活を送るため、犯罪や災害に強いまちづくりを推進するとともに、健康で豊かな生活を送れるよう、地域の安心の確立に取り組むための経費を計上いたしました。

まず、医療の充実については、病院群輪番制運営費補助金、在宅当番医運営事業委託料、救命救急センターを含む市民病院事業会計助成金のほか、引き続き医師確保対策特別事業負担金を計上したほか、新たに救命救急センターに脳機能障害等の治療に対応する医療機器の整備経費を計上いたしました。

福祉の充実については、高齢者・障害者バス特別乗車証負担金、生活保護費、障害者の自立促進を図るための支援費のほか、新たに福祉への取り組みの指針となる福祉のまちづくり条例制定経費、障害のある中学生・高校生を対象とするデイサービス事業費を計上いたしました。

子育て支援の拡充については、地域子育て支援センター事業費、延長保育事業等の特別保育事業費、私立保育所運営費、私立保育園の改築補助金のほか、引き続き第三子以降の保育料を軽減するとともに、新たにファミリーサポートセンターの開設経費を計上いたしました。

また、新規開設の3カ所を含む23の仲良しクラブに係る放課後児童健全育成委託料を計上したほか、新たに児童館トイレ改修整備費を計上いたしました。

循環型都市の推進については、従来のごみの分別収集に加え、「その他紙製容器包装」の分別収集を19年度から実施するため、モデル地区での先行実施経費を計上いたしました。

また、あおもりエコタウンプランに基づき、引き続き清掃工場の焼却残渣を再資源化するとともに、新たにリサイクルプラザの不燃物残渣を再資源化するための経費を計上いたしました。

新処分施設建設については、平成24年度供用開始を目指し、環境調査・基本設計等の経費を計上いたしました。

地域コミュニティの再生については、新たに市内各公民館で住民自治推進懇談会を開催し、モデル地区での地域コミュニティ計画を策定するとともに、まちづくり活動に積極的に取り組む団体等に対する助成金を計上しました。

また、まちづくり活動に積極的に取り組む団体等の支援のため、マッチングファンド方式による基金を設置することとしました。

防災・防犯対策の強化については、新たに津波浸水区域等の危険区域、避難所等の防災情報を掲載した防災マップを作成するとともに、災害時における一人暮らしの高齢者や障害者などに対する支援体制整備のための経費を計上しました。

また、災害に強いまちづくりについては、急傾斜地崩壊対策事業負担金、排水路事業費のほか、石油コンビナートの火災消火のための大型高所放水車、老朽化した消防団配備自動車を更新するための購入経費を計上しました。

定期的な市政モニタリング調査の実施については、市民の幅広い意見を聞き市政運営に反映させるため、100名程度の市政モニターを公募し、安心、満足度調査等を実施することとしました。

第3に「行革と参画」であります。

厳しい財政状況の中、多様化、高度化する行政需要に対応するため、可能なかぎり行政の質を下げないことに留意しつつ、思い切った行政改革を断行して参ります。

同時に、全ての行政サービスを市が担うことは難しく、市民の方々の積極的な参画をお願いしなければならないと考えております。

まず、行革大綱の策定・民間委託の推進については、第4次八戸市行財政改革大綱及び集中改革プランを議員各位に既にお示しておりますが、今後、改革の進行管理は、私を本部長とする「八戸市行政改革推進本部」で実施し、進捗状況を市民に公表することにより説明責任を果たすとともに、民間有識者で構成する第三者機関や市議会等に報告し、ご意見を頂きながら進めて参りたいと考えております。

また、集中改革プランは、定期的に見直しを行い、新たな取り組みの掘り起こし、スケジュールの前倒し等を検討したいと考えております。

公共施設への指定管理者制度導入については、18年度から公募型41施設、非公募型35施設、合わせて76施設を決定したところでありますが、引き続き、残りの公共施設についても順次導入して参りたいと考えております。

また、保育所の民営化については、18年度に根城保育所を民営化するほか、引き続き、19年度からの鮫保育所の民営化に向け、所要経費を計上しました。

電子自治体の推進については、地域情報化の推進を図るため、地域情報化総合推進セミナー開催経費を計上いたしました。

行財政諮問委員会の設置については、私の政策アドバイザーとなる政策参与にかかる経費を計上し、市の重点施策の企画・立案、行財政改革及び行政評価に関する指導、助言を受けるとともに、(仮称)行財政諮問委員会を設置し、マニフェスト実現のため、具体的方策の審議及び進行管理を行うこととしました。

以上、八戸前進プランに沿って申し上げましたが、そのほか、都市基盤・教育環境の整備に係る事業について、ご説明申し上げます。

まず、幹線道路の整備については、継続して進めている3・4・8街路改良事業費のほか、3・3・8街路及び3・4・12街路改良に係わる負担金を計上いたしました。

生活環境の整備については、市民生活を支える生活道路の新設改良事業及び舗装打換事業を行うこととし、継続して進めている西母袋子線、一日市・矢沢2号線、河原木・豊崎線のほか、新たに頃巻沢・島守線、相畑・古里線等の測量等経費を計上いたしました。

居住環境の整備については、継続して進めている白山台ヒルズ公営住宅建設事業費及び是川団地建替建設事業費を計上いたしました。

都市緑化の推進については、継続して進めている、こどもの国、三八城公園、まべち公園等の都市公園整備事業費のほか、新たに田向土地区画整理事業公共施設管理者負担金を計上いたしました。

教育環境の整備については、小・中学校の校舎等の営繕工事、用地造成事業費のほか、明治小学校屋内運動場増改築事業費を計上したほか、新たに桔梗野小学校校舎増築及び第三中学校屋内運動場増改築のための実施設計等委託料を計上いたしました。

また、平成19年4月開校予定の白山台中学校の開校準備経費を計上いたしました。

次に企業会計及び特別会計の主なものについて、その概要をご説明申し上げます。

八戸市自動車運送事業会計予算においては、乗合バス購入費を計上いたしました。

八戸市立市民病院事業会計予算においては、医療機器購入経費を計上いたしました。

八戸市国民健康保険特別会計予算においては、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金等を計上いたしました。

地方卸売市場八戸市魚市場特別会計においては、第三魚市場上屋屋根張替工事費等を計上いたしました。

八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算においては、売市第二地区の建物移転補償費等を計上したほか、八戸駅西地区については、街路築造工事費、建物移転補償費、橋梁設計委託料等を計上いたしました。

八戸市都市計画下水道事業特別会計予算においては、既成市街地及び馬淵川流域地区の下水道工事費のほか、引き続き河原木第二排水ポンプ場建設工事費等を計上いたしました。

八戸市公共用地取得事業特別会計予算においては、白山台ヒルズの公営住宅用地購入費等を計上いたしました。

八戸市中央卸売市場特別会計予算においては、青果部電気設備増設工事費等を計上いたしました。

八戸市老人保健特別会計予算においては、医療給付費、医療費支給費等を計上いたしました。

八戸市農業集落排水事業特別会計予算においては、滝谷地区の管路施設整備工事費等を計上いたしました。

八戸市介護保険特別会計予算においては、介護給付費、予防給付費等を計上いたしました。

八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算においては、内科・歯科診療の医業費を計上いたしました。

八戸市長 小林 眞  

この記事に関するお問い合わせ先

財政部 財政課

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館4階
一般会計グループ 電話:0178-43-2154 ファックス:0178-43-2722
特別会計グループ 電話:0178-43-9230 ファックス:0178-43-2722

財政課へのお問い合わせフォーム