記者会見 令和5年1月4日

更新日:2023年03月23日

発表内容

日時:令和5年1月4日 水曜日 14時~14時20分

場所:八戸市庁本館2階庁議室

案件:

  1. 特別国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会における「未来へつなぐ」取組について(まちづくり文化スポーツ部 国体室)
  2. 八戸市防災教育DVD について(市民防災部 防災危機管理課)

【案件に関する質疑】

  1. 特別国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会における「未来へつなぐ」取組について

【その他の質疑】

  1. 市政運営に対する姿勢について
  2. 情報発信の強化に対する考えについて
  3. 水産業の再生に向けた意気込みについて

会見の様子

配布資料

1.特別国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会における「未来へつなぐ」取組について

それでは、特別国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会における「未来へつなぐ」取組について、お知らせいたします。

モニター画面を御覧願います。

はじめに、大会の開催概要でありますが、当市を含む6団体が主催し、今月28日から2月5日までの9日間の日程で開催される今国体は、令和2年開催の第75回大会から3年ぶり、全国最多の14回目となるものであります。

参加人員は、選手・監督が約1,430人、選手団本部役員約320人を含む、計2,300人余りを見込んでおります。

大会日程及び会場は表のとおりであり、開始式は1月28日に八戸市公会堂、スケート競技会の表彰式は2月2日、アイスホッケー競技会の表彰式は2月5日にそれぞれYSアリーナ八戸で行うほか、各競技は当市と南部町の4会場において実施されます。

次に、大会テーマ、スローガン、シンボルマーク及びポスターは御覧のとおりであり、大会テーマであります「未来へつなぐ八戸国体」は、今大会が、「国民体育大会」から「国民スポーツ大会」への名称変更を前に開催される最後の大会となりますことから、これまでの冬季国体の歴史と、関わってきた人々の想いを国民スポーツ大会へ“つなぐ”大会にしたいという、願いが込められております。

今大会の開催準備に当たりましては、この大会テーマに沿った「未来へつなぐ」取組を実施しております。

はじめに、「スポーツ・国体」を未来へつなぐための具体的な取組といたしましては、氷都八戸で開催された冬季国体の歩みを振り返るとともに、大会に携わる人々の想いを未来へつなぐ内容の展示会「八戸国体メモリアルギャラリー」を、大会期間中、八戸市美術館において開催いたします。

また、園児からの応援メッセージや、小中学生による各都道府県の応援のぼり旗の作製、競技会の観戦・応援、中高生や地域の皆様に大会運営に御参加いただくなど、スポーツを「みる」「ささえる」ことの楽しさを感じてもらえる機会をつくるとともに、経済界有志からの御協賛を得て、記念品の作成や大会参加者の歓迎を行うなど、全国から来会される皆様に喜んでもらえる大会としてまいります。

さらには、2026年に開催予定の「青の煌めき あおもり国スポ」のPRを行うことで、1977年の「あすなろ国体」以来となる本県での大会開催に向けた機運の醸成に取り組むこととしております。

次に、「地域」を未来へつなぐための取組といたしましては、開始式での歓迎アトラクションを、龗神社の「法霊神楽」、八戸市スポーツ大使が指導する「バトンチームAries(アリエス)」に担当していただくほか、ツイッター、インスタグラムといったSNSの活用、八戸圏域連携中枢都市圏の近隣町村との連携を生かした大会情報と地域の魅力の発信により、スポーツの振興、文化の発展、地域活性化を図ってまいります。

また、競技会場周辺の町内会などから御協力をいただき、郷土料理等でのおもてなしや清掃活動が行われる予定となっており、今大会においても、地域のホスピタリティあふれる大会運営としたいと考えております。

次に、「環境」を未来へつなぐための取組といたしましては、大会の実施要項や開催報告書の電子化による紙媒体の削減を図るほか、青森りんごの剪定枝を活用した表彰状の作製、環境に配慮した国体ユニフォームの採用や、リサイクルコットン製の大会記念バッグの選定を行っているほか、バスや宿泊、弁当事業者と連携した取組を行うことで、環境や資源を未来へつなぎ持続可能な社会を目指すこととしております。

これまで御紹介してきました取組の実施により、冬季国体の歴史と関わってきた方々の想い、環境資源、大会を支える地域のホスピタリティを、スポーツの輝かしい未来に“つなぐ”大会にしたいと考えておりますので、大会期間中は各競技会場に足を運んでいただき、地元選手はもちろんのこと、全国からの出場選手に熱い声援をお願いいたします。

2.八戸市防災教育DVD について

八戸市防災教育DVDについてお知らせいたします。

市では、このたび、市内の児童・生徒及び自主防災組織等の防災教育に資することを目的に、「八戸市防災教育DVD」を制作いたしました。

本DVDは約40分程度の動画となっており、内容といたしましては、令和3年度に実施しました八戸市総合防災訓練の様子と、東日本大震災など県内の災害に関する映像アーカイブの二部構成となっております。

八戸市総合防災訓練の映像では、消防本部の協力を得て、火災予防や救急活動を紹介する「防災戦士ダッシュ119」によるシェイクアウト訓練や、地域の自主防災組織を中心にコロナ禍における避難所開設・受付訓練の様子を紹介し、災害が起きた場合の対応を学ぶことができます。

また、県内の災害に関する映像アーカイブでは、昭和43年5月に発生した十勝沖地震や平成6年12月の三陸はるか沖地震、そして東日本大震災など県内の災害映像を収め、当時の災害の様子を知ることができます。

過去の災害の情報や教訓を次の世代へ継承していくことは、今後の被害を防ぐためにとても重要なことであり、そのため、市では本DVDを市内小・中学校等の学校施設や市内の自主防災組織へ送付し、防災教育の場で防災ノートと併せて活用していただいたり、市内の自主防災組織の日頃からの備えや訓練等に活かしていただくことで、八戸市全体の防災力向上を図ってまいりたいと考えております。

案件に関する質疑

1. 令和4年八戸市10大ニュースについて

Q.記者

八戸市として、この国体をどのように位置づけ、この国体によりどのような効果が見込めるか、市長の抱負をお聞かせください。

A.市長

スポーツ振興という観点から、まさに未来に繋ぐ大会と位置付けております。

また、氷の都、『氷都八戸』を強く打ち出し、YSアリーナやフラット八戸で開催される大会であるほか、これらの施策を全国にPRできる良い機会だと思っておりますので、大会を通じて地域の活性化にも繋げていきたいと考えております。

Q.記者

多くの団体等がこのコロナ禍で大きなコンベンションや大会を開催できていない中、国体という大きな大会を開催できることにより、経済的な効果が見込めるとお考えでしょうか。

A.市長

感染対策を十分に講じながら大会を行います。また、2300人余りの参加者が想定されますので、それなりの経済効果を見込めるのではないかと認識しております。

その他の質疑

1.市政運営に対する姿勢について

Q.記者

さまざまな市政の課題に対して、今年はどのように取り組んでいかれるか、市長の市政運営に対する姿勢をお伺いします。

A.市長

年頭の挨拶及び新春祝賀会で申し上げた通り、まずはコロナ対策、それから物価高騰対策、あるいは中心街、水産業の再生に対する取組を鋭意進めてまいります。

それとこれまで進めてきておりますデジタル化、それから脱炭素化、カーボンニュートラルといってもいいかもしれませんが、それとコロナ、物価高騰からの経済再生、さらには大型公共施設の有効活用に向けた見える化についても、年度内にそれぞれビジョンや計画を公表することと合わせて、新年度予算編成及び新年度以降に新しい戦略の策定に取り組み、新しい始まりを作っていきたいと考えております。

それと今国体のことについては申し上げましたが、昨年1年を通して、さまざまな課題がある中で、多様なイベントを通じて八戸は元気になってきていると感じております。コロナ禍の中にあっても工夫をしながら、今年もイベントを通じて八戸を元気にしていきたいと考えております。

さらに、5月には種差海岸が三陸復興国立公園の指定を受けて10周年を迎えるため、記念事業についても考えております。

指定の背景には、東日本大震災があり、三陸沿岸道路も含め我々は創造的復興を目指してこれまでの取組を進めてまいりましたことから、改めて10年という節目を契機とし、創造的復興という視点を取り入れたまちづくりも進めていきたいと考えております。

それと10月に開催される全国都市問題会議を意義のある会議にすることに加え、1500人から1800人の参加者が見込まれることから、大きな経済効果を獲得したいと考えております。さらに全国から集まっていただく市長や市議会議員、行政関係者の皆様に、行政視察を通じて地域資源を見ていただき、北東北の拠点都市八戸、北東北に八戸市ありということを印象付けたいと考えております。

Q.記者

種差海岸の国立公園指定10周年の記念イベントは実施されるのでしょうか。

A.市長

具体的なことはこれから検討しますが、実施する方向で考えております。

Q.記者

今さまざま列挙していただきましたけれども、新年度予算の編成にあたっては、どのようなことに重点を置かれるのでしょうか。

A.市長

先ほど掲げたような課題への対応とデジタル化等の新しい取組に対する対応及び子どもファースト事業に力点を置きながら予算編成に繋げていきたいと考えております。

また、政策及びそれを実現するための予算について、市民の皆様にいい形で伝わるような工夫をしていきたいと考えております。

 

2.情報発信の強化に対する考えについて

Q.記者

午前中の仕事始めの式において、情報発信の強化に努め、そのことを意識して仕事にあたるようにとお話をされていましたが、具体的にどういう情報発信を考えられているのでしょうか。今までも情報発信に努めていたと思いますが、それとは違った高みのステージを目指していらっしゃるのでしょうか。思いや目標とする自治体等がおありでしたら教えていただけますでしょうか。

A.市長

高みというよりはもう一度基本に立ち返り、施策を考えたり、事業を展開したりする中で、やはり市民の皆様にしっかりと理解をしていただくということです。

私は対話と共感ということを常々申し上げておりますが、共感を得ながら進めていかなければ、やはり本当の市民の幸せに繋がらないだろうと考えていることから、SNSをさらに有効活用したり、あるいはもう少しわかりやすく市民の皆様に市の取組が伝わるような情報発信に努め、広報のあり方を考えるということです。

広報のあり方については私も考えてまいりますが、とにかく一つ一つの事業が市民の皆様に伝わることが大事ということを意識しながら仕事をするようにという意図で申し上げました。

どこか目標としている自治体は、頭に浮かんでおりますが、この場では控えさせていただきます。

 

3.水産業の再生に向けた意気込みについて

Q.記者

コロナ対策、物価高騰、中心街、水産業への取組は、今年も継続するとのことですが、水産業について、先ほどの祝賀会で武輪会頭が、昨年の水揚げが3万tを切り、最盛期の30分の1で危機的状況だとお話されておりましたが、改めて市長のご認識と水産業再生に向けた意気込みをお聞かせください。

A.市長

非常にショッキングで危機的な状況であると認識しております。このような中、水産アカデミーを立ち上げて調査、研究、議論をしていただいており、一つの方向性として、作り育てる漁業を推進するということで、年度内に専門部会を立ち上げるということにしております。

また、生産・流通・加工それぞれの業種における課題や、今後の取り組むべき姿についても、アカデミーの中で議論をしていただいて、生産・流通・加工が一体となり、大学や研究機関、金融機関、それからデジタル業界をはじめ異業種の方々からの意見も取り入れながら、ハマの再生に繋げていきたいと考えております。

確かに水産資源は枯渇しており厳しい状況ではありますが、人的資源や経営資源等はまだ残っておりますので、再生できるという思いで取組を進めてまいります。

会見の様子

配布資料

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