記者会見令和4年12月20日

発表内容

日時：令和4年12月20日火曜日 14時～14時22分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

令和4年八戸市10大ニュースについて（総合政策部広報統計課）
中心市街地に関する市民アンケート結果について（まちづくり文化スポーツ部まちづくり推進課）

【案件に関する質疑】

令和4年八戸市10大ニュースについて
中心市街地に関する市民アンケート結果について

【その他の質疑】

「公共施設マネジメントの見える化」の取組について
学校給食の無償化について

会見の様子

配布資料

1.令和4年八戸市10大ニュースについて

それでは、令和4年八戸市10大ニュースを発表いたします。

この10大ニュースは、市の施策や市内で起きた出来事の中から、八戸市政記者クラブの報道機関各社、並びに市政モニターの皆様のほか、私と両副市長及び教育長の投票を加えて決定したものであります。

まず第5位から発表いたします。第5位は「新型コロナウイルス感染拡大」であります。

7月の「第7波」と言われる全国的な感染拡大の中、当市においても感染が急速に拡大し、7月23日には過去最多となる614名の新規陽性者を確認いたしました。急速な感染拡大により保健所業務がひっ迫し、電話が繋がりにくくなるなど、市民の皆様には大変御不便をお掛けいたしましたが、コールセンターの設置など保健所の体制の強化や、医療機関とも連携して医療提供体制の確保に努めてまいりました。10月中旬以降、再び新規陽性者数は増加傾向が続いておりますが、感染拡大を抑えていくため、市民の皆様には基本的な感染症対策の徹底など、引き続き御協力をお願いいたします。

次に、第4位は「八戸三社大祭代替イベント勇壮山車 3年ぶり運行」であります。

コロナ禍において、2年間にわたり、神社行列や山車の運行が取り止めとなりましたが、今年は、全27山車組の技術が集結した共同制作山車の運行が行われました。市民の皆様には、豪華絢爛な山車や美しいお囃子の音色など、3年ぶりに三社大祭の雰囲気をお楽しみいただけたものと思います。代替イベントの開催に御尽力をいただいた八戸三社大祭運営委員会をはじめとする祭り関係者の皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。来年こそは、盛大に開催されますことを心より願うとともに、市といたしましても、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

続いて第3位「八戸市総合健診センター等田向に移転」であります。

八戸市総合健診センター及び八戸市医師会立臨床検査センターが今年の年はじめ、1月4日に供用開始となりました。八戸市総合保健センター等と併せ、市の総合的な医療・健康対策の拠点として、関係団体と連携し進めてまいりました全ての施設、機能の整備が完了したこととなります。今後も「市民一人ひとりが生涯を通じて心身ともに健康で、生きがいのある生活ができる住みよいまち」を目指してまいりますので、市民の皆様におかれましては、是非、御活用いただきたいと思います。

第2位は、「チーノ閉館中心街再生へ「第一歩」」であります。

平成15年に総合スーパーの移転により新たにテナントビルとしてスタートしたチーノでありますが、近年は建物の老朽化等で集客や店舗の入居率低下が顕著となっておりました。このたび、民間再開発を機に惜しまれて閉館となりましたが、市では、国の制度を活用し、まちなみの整備などを併せて行うための支援を決断したところであり、この再開発が中心街再生の大きな契機となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

最後に第1位となります。第1位は「三春屋閉店 52年の歴史に幕」であります。

中心街の「顔」であった老舗百貨店である三春屋が、4月10日に惜しまれつつ閉店となりました。大きく報道されたこともあり、市民の皆様にも今年最も衝撃が走ったニュースだったのではないかと思います。三春屋閉店により、今後、建物がどうなるかについては、所有者側で検討しているところであり、その動きに注視してまいります。

今年の10大ニュースのトップ二つが中心街の出来事であったことからも、市民の皆様が中心街に高い関心をお持ちであり、また、このように関心を集める中心街は、まさに「まちの顔」なのだと改めて認識したところであります。

この「まちの顔」である、中心街の再生に向け、商工関係者や関係団体も交えてしっかりと取り組み、来年は市民の皆様にもっと明るいニュースが届けられるよう、努力してまいりたいと考えております。

6位から10位までを含めた令和4年八戸市10大ニュースは、お手元の資料に記載してあるとおりですので、後ほど御覧いただきたいと思います。

2.中心市街地に関する市民アンケート結果について

それでは、中心市街地に関する市民アンケート結果について、お知らせいたします。

10月の定例記者会見でお知らせしましたとおり、今年度中に策定予定の「中心市街地のまちづくりに関するビジョン」、並びに、令和5年度に策定予定の「第4期中心市街地活性化基本計画」の検討にあたって、参考とするため、市民アンケートを実施したところであります。

中心街のまちづくりにおいては、住む人、来街者、働く人、観光客など、複数の異なるターゲットに対する取組が求められており、その取組を通して総合的にまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。

このことを踏まえまして、 10月28日から11月14日にかけて、中心市街地に住む方の視点、中心市街地を訪れる来街者の視点、それぞれの課題やニーズ、さらに両者の傾向の違いを把握するため、中心市街地居住者862人、及び、市政モニター114人を対象に実施し、それぞれ370人、104人から回答があったところであります。

アンケート結果の概要といたしましては、中心市街地居住者は、来街頻度、買物頻度が共に比較的高いとの結果から、来街者や消費の増には、居住推進が一定の効果があるものと考えております。

一方で、三春屋閉店の影響から、特に、中心市街地居住者でスーパーマーケットを求める声があり、現状に不便や不満を感じている方が多く、課題であると認識しております。

八戸三社大祭やイベントにつきましては、居住者に限らず、市民の来街機会となっていることがうかがえ、特にイベントについては、運営体制や内容の検討で持続的、効果的な賑わい創出を図っていくことも有効な対応策になると考えております。

今後につきましては、買物ニーズに応えられる多様な店舗が連なる商店街づくりへのニーズが高く、対策の優先度が高いと考えられることから、空き店舗対策事業に取り組んでいるまちづくり八戸をはじめ、商店街振興組合など関係団体との連携を図りつつ、効果的な対策の検討を進めていく必要があると考えております。

また、居住地に関わらず「多様な学び、活動、交流機会を通した人づくりやコミュニティづくりのための取組」へのニーズが高く、各地域の人が出会い、交流や学びの機会を通し、つながりやネットワークをつくる場としての役割が期待されておりますことから、中心市街地に立地する公共施設の利活用や、ストリートデザインなど交流が誘発される都市機能の整備のほか、例えばコワーキングなどのビジネス機能や快適で安全安心な飲食機能の充実に資する民間事業なども、こうしたニーズに応える取組として幅広く検討していく必要があると認識しております。

なお、アンケート結果につきましては、今月中に市ホームページにも掲載し、市民の皆様にも御覧いただけるように公表するほか、八戸商工会議所、まちづくり八戸や商店街振興組合とも共有し、今年度に策定する中心市街地のまちづくりに関するビジョンや来年度策定予定の第4期中心市街地活性化基本計画の検討の基礎資料として活用してまいります。

案件に関する質疑

1. 令和4年八戸市10大ニュースについて

Q.記者

1位そして2位が中心街の話題ということで今年を象徴するような出来事だったと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

A.市長

おっしゃる通り、今年を象徴する出来事であったと認識しております。やはり市民の皆様が中心街に対する関心が高いということ、まさに街の顔だということをあらためて認識したところです。

Q.記者

ちなみに市長はどちらに投票をされたでしょうか。

A.市長

1位2位の順番通りです。

Q.記者

おそらくポイントを見るかぎり三春屋の閉店に対しては満票だったと思われますが、中心街の話題以外でどのような一年だったでしょうか。

A.市長

第5位に入っております第7波といわれる新型コロナウイルス感染拡大により、7月中旬以降は特に感染が拡大し、市民の皆様方にご不便をおかけしたということについて改めてお詫びを申し上げます。また、物価高騰対策も行いました。さらに、最近なので特に記憶に残っているということかもしれませんが、12月1日に新幹線開業20周年を迎え、そしてその年に八戸小唄が発車メロディになったということ、それから3日4日と2日続けて記念イベントを盛大に行うことが出来たということ、改めて新幹線の開業で気付いた地域資源を見つめなおして、みんなでまた磨きをかけようという機運が盛り上がったのではないかということ、また、西口において三社大祭とえんぶりが同時に執り行われ、それぞれの時期において通常通りにはできませんでしたが、代替行事として開催出来たということは来年に繋がっていく良い出来事だったと認識しております。

2. 中心市街地に関する市民アンケート結果について

Q.記者

さまざま分析をされているかと思いますが、市長から見て今回のアンケート結果で一つ新たに判明した部分といいますか、ポイントとなる部分はありますでしょうか。

A.市長

このアンケートは非常に貴重なアンケートだと思いますので、これを活用しながらまたこの先、さまざまな団体と意見交換しながら、多様な市民の意見を反映させたうえでまちづくりの再編に繋げていきたいと考えております。

その他の質疑

1．「公共施設マネジメントの見える化」の取組について

Q.記者

12月議会の一般質問の答弁の中で政策公約にも掲げられている公共施設マネジメントに関しての見える化について触れており、維持管理のコストだけではなくて、例えば地元発注率や運営費の特徴などさまざまな項目を列挙されていたかと思いますが、改めてこの大型公共施設等の見える化に関しての今後の取組みについて伺いたいと思います。

A.市長

公共施設は、地域住民の福祉増進を図ることを目的として設置されるものですので、市民の皆様の理解を得るためには管理運営に係る費用だけではなくて、施設ごとの特性を総合的に把握してもらうことが重要であると考えております。

そのため施設の基本的な情報、管理運営に要した費用及び利用状況などに加えて、維持管理にかかる経費につきましては市内事業者への波及効果として経済循環に繋がるとの考えに基づいて地元発注率を示すこととしております。

地元発注率につきましては、市内に本店、営業所等がある事業者への企画運営や維持管理を発注している割合として示し、また、施設ごとの経費特性を記載し、そして施設ごとに異なる役割に応じて生じる必要経費をお伝えするために施設運営費の特徴、また地域の活性化等に向けて各施設における取り組み内容や事業、状況などについてお示しをするということにしております。

この見える化をすることによって、市職員の公共施設に対するコスト意識の向上に加え、市民の皆様からもさまざまなご意見をいただきながら施設の有効活用に繋げていきたいというふうに考えております。

Q.記者

維持管理費というのは、どれほどの費用が掛かっているかという部分だけではなく、維持管理業務を地元の企業が担っていればその分経済が地域で循環しているという観点を示したいということでしょうか。

A.市長

そこの部分をお示ししたいと思っております。

Q.記者

施設の運営費の特徴については、施設それぞれに特徴があるから相応の費用がかかるという詳細を示したいということでしょうか。

A.市長

施設毎に特徴があるからこそ、掛かる費用が異なる場合もあるため、しっかりと施設ごとに経費の特性を示したいと考えております。

Q.記者

分かりました。こちらは本年度中にというお話がありましたけれども、どのような形で公表されるのでしょうか。

A.市長

年度内の協議会で報告をしたうえでまた記者会見で発表したいと考えております。

2．学校給食の無償化について

Q.記者

12月議会の一般質問で給食費無償化という要望が相次ぎました。改めまして熊谷市長のお考えをお聞かせいただければと思います。

A.市長

現時点では実現は難しいということです。

Q.記者

現在、無償化している自治体としていない自治体がある以上、やはりその状況は好ましくないため、やはり国はある程度何らかの措置をするべきではないかという声もありますけれども、国に対しての何かご意見等はございますか。

A.市長

もし国の方で措置していただけるのであれば大変ありがたいと思います。ただ、いずれにしましても一般質問でも答弁致しましたが、仮に小中学校で完全無償化ということになりますと約8億5千万という財源が必要になりますので、当市の財政状況から言うと実現は難しいと考えております。ただ、子どもファースト事業を推進するうえで、子育て支援に対する何らかの対策を講じていきたいと考えておりますので、財源は限られていることから給食費無償化にこだわらず、総合的に八戸としての子育て支援を打ち出して、どういう取り組みをしているのかということを分かりやすく発信していきたいと考えております。

Q.記者

給食費無償化の件で教育長からご意見ございましたらお願いいたします。

A.教育長

私は特に申し上げる事はございません。ただ教育委員会の中でも本当にさまざまなパターンを考えておりますが、やはり財源がひとつの大きなネックであると思います。各学校へのエアコン設置も2年目であり、来年度には全校にエアコンが設置され、GIGAスクールもハードは大分揃いましたが、ソフト面はこれから充実させなければならず、さらには老朽化した校舎の問題等、やはり財政的に非常に厳しいというのが率直なところであります。