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臨時記者会見 令和4年11月24日
発表内容
日時：令和4年11月24日木曜日 11時～11時30分
場所：八戸市庁本館2階 庁議室
案件：
- 令和4年12月定例会提出予定議案について（総務部 総務課）
- 令和4年度12月補正予算の概要について（財政部 財政課）
会見の様子
記者会見の市長発表はこちらからご覧になれます（YouTube八戸市広報チャンネル）
会見内容
1.令和4年12月定例会提出予定議案について
令和4年12月定例会の開会日は、令和4年12月6日（火曜日）を予定しております。
提出予定の議案は23件、そのうち当初提案が22件、追加予定議案が1件となっております。
当初提案の内訳は、予算案件13件、条例案件6件、契約案件1件、その他案件2件となっております。
追加予定議案の1件は、予算案件となっております。
また、報告事件は4件となっております。
2.令和4年度12月補正予算の概要について
12月定例会に提案する令和4年度補正予算の内容がまとまりましたので、その概要について、御説明いたします。
今回の補正予算は、国が新たに決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、エネルギーや食料品等の価格高騰により、厳しい状況に置かれている保育・介護等の福祉事業者をはじめ、農業者、漁業者及び貨物自動車運送事業者等を重点的に支援するために必要な予算を計上いたしました。
また、感染者数が再び増加する中、年度内に見込まれる乳幼児及び小児等への新型コロナウイルスワクチン接種費用など、当面予算措置を要するものについて追加計上するとともに、道路改良工事費等について施工時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定いたしました。
一般会計の補正予算額は、19億2,300万7千円で、補正後の総額は、1,033億624万3千円であります。
補正予算の主なものですが、まず、燃料・物価高騰対策支援事業として、支援の対象ごとに申し上げますと、
・福祉事業者等へ 1億1,270万円、
・畜産事業者へ 5,350万円、
・農業者へ 4,500万円、
・漁業者へ 6,170万円、
・貨物自動車運送事業者へ 9,565万円、
・路線バス及びタクシー事業者へ 4,100万円、
合計で、4億955万円 となります。
そのほか、
・新型コロナウイルスワクチン接種事業費 2億1,804万円、
・道路改良事業費は債務負担行為の設定で、
期間は令和4年度から5年度まで、
限度額は6億5,000万円であります。
これに対応する補正財源の主なものは、国・県支出金、繰越金であります。
以上が補正予算の概要でありますが、今回の補正予算の特色といたしますと、エネルギーや食料品等の価格高騰により、厳しい経営状況に置かれている事業者を支援するため、先ほど申し上げた総額4億円の経済対策を盛り込んだことであります。
今、直面している物価高騰への対策としては、「生活者支援」と「事業者支援」の大きく2つあり、「生活者支援」については、
・低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する特別給付金、
・プレミアム食事券・商品券の発行、
・商業団体等販売促進事業、
・観光おもてなしクーポン事業 など、
現在進行中の取組が複数あり、当面、これらを着実に進めてまいります。
一方、「事業者支援」としては、コロナ禍で著しく影響を受けた飲食・宿泊・観光業について、先ほど「生活者支援」で述べた各事業が、事業者にとっては消費喚起対策として実施されているところであります。
こうした当市の状況や国の新たな総合経済対策の内容を踏まえ、今回の補正予算をまとめたところであります。
多分野にわたる事業者の皆様が、物価高騰の影響を受けていることは承知しておりますが、今後、国や県において中小企業者等に対する幅広い支援が予定されていることから、今回市としては、主に市民生活に密着しており、物価高騰の影響分を容易に価格に転嫁することが困難な業種で、厳しい経営状態にある業種を重点的に支援することとしております。
特に、新型コロナウイルス感染拡大以降、米価の低迷が続いている農業者や、漁獲量の減少により、厳しい経営状況にある漁業者など、第一次産業においては、燃料油や資材の高騰などの影響が重なり、二重に厳しい経営が続いている状況にあることから、取り上げたものであります。
こうした厳しい経営環境の下、事業を継続している事業者を少しでも支援したいという思いで、今回の補正予算を編成いたしました。
私からは以上となりますが、その他、補正予算の詳細につきましては、財政部長から説明させます。
令和4年度12月補正予算の内容について、資料の3ページ「一般会計計上の主なもの」から、新規事業を中心にご説明させていただきます。
なお、事業名の前に黒丸の印が付いているものは、国からの地方創生臨時交付金を活用した事業となります。
まず、2款 総務費の
・「路線バスICカード導入推進事業費」は、十和田観光電鉄株式会社に対し交付するもので、同社が利用者の利便性向上を図るため、路線バスにICカードを導入する事業費に対し、沿線自治体として助成するものです。
・「路線バス及びタクシー燃料高騰対策支援事業費」は、市内に事業所又は事務所のある路線バス事業者及びタクシー事業者を対象に交付するもので、燃料価格の高騰分に対する助成です。
3款民生費ですが、
・「保育施設等物価高騰対策支援事業費」は、市内保育所、幼稚園、認定こども園等を運営する事業者を対象に交付するもので、食材費の高騰分に対する助成です。
・「放課後児童クラブ物価高騰対策支援事業費」は、市内放課後児童クラブを運営する48クラブを対象に交付するもので、光熱水費・燃料費の高騰分に対する助成です。
・「介護施設等物価高騰対策支援事業費」及び「障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援事業費」は、市内介護施設及び障がい福祉サービス事業所を運営する事業者を対象に交付するもので、食材費等の高騰分に対する助成です。
ふたつ跳びまして、
・「地域密着型サービス整備事業費」は、社会福祉法人ファミリーほか3事業者に対し交付するもので、認知症グループホームの改築等施設整備のほか、開設準備経費に対する助成です。
4ページにまいりまして、
・「介護施設等看取り環境整備推進事業費」は、有限会社永幸園に対し交付するもので、看取りのための個室に設置する家族用ベッドの整備に対する助成です。
・「地域介護・福祉空間施設整備事業費」は、公益財団法人シルバーリハビリテーション協会ほか2事業者に対し交付するもので、非常用自家発電設備の整備など、防災・安全等を目的とした施設改修に対する助成です。
4款 衛生費の
・「新型コロナウィルスワクチン接種事業費」は、乳幼児及び小児等を対象としたワクチン接種に必要な経費等を計上するものです。
6款 農林水産業費にまいります。
・「畜産事業者配合飼料高騰対策支援事業費」は、市内畜産経営体を対象に交付するもので、配合飼料価格の高騰分に対する助成です。
・「農業者肥料高騰対策支援事業費」は、市内農業経営体を対象に交付するもので、肥料価格の高騰分に対する助成です。
・「漁業者燃料高騰対策支援事業費」は、市内漁業協同組合の組合員等を対象に交付するもので、燃料価格の高騰分に対する助成です。
・「葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業費」は、農事組合法人中野そば倶楽部及び森ファームに対し交付するもので、令和4年産葉たばこの廃作農地を他作物へ転換するために必要な農業用機械等の導入経費に対する助成です。
7款 商工費にまいります。
・「貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援事業費」は、市内運送事業者を対象に、青森県トラック協会三八支部を通じて交付するもので、燃料価格の高騰分に対する助成です。
・「中小企業振興補助金」は、有限会社クリーニングイルカに対し交付するもので、WEB会員システムの導入など、新事業活動に対する助成です。
5ページにまいりまして、
・「IT関連企業立地促進事業補助金」は、アダプティブ株式会社ほか5社のIT関連企業に対し、新規立地支援として、オフィス賃料補助金、雇用奨励金を交付するものです。
・「企業立地促進補助金」は、北インター工業団地内に立地、操業した株式会社ユニバースほか3社に対し操業奨励金を交付するものです。
8款 土木費にまいります。
・「道路改良事業費」は、工事発注時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定するもので、期間は令和4年度から5年度まで、限度額を道路改良工事費5億5千万円、維持補修工事費1億円とするものです。
・「道路等包括管理委託事業費」は、年度初めからの舗装補修など、道路管理の需要に迅速に対応するため、道路包括管理委託料について、債務負担行為を設定するもので、期間は令和4年度から5年度まで、限度額を3億6千万円とするものです。
企業会計にまいりますが、ひとつ跳びまして
下水道事業会計の
・「東部終末処理場等維持管理業務委託料」は、包括的民間委託をするため、債務負担行為を設定するもので、期間は令和4年度から9年度まで、限度額を25億4千万円とするものです。
・「管きょ等整備工事費」は、工事発注時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定するもので、期間は令和4年度から5年度まで、限度額を3億円とするものです。
説明は、以上でございます。
配布資料
案件1_令和4年12月定例会提出予定議案 (PDFファイル: 73.8KB)
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9317 ファックス：0178-47-1485
更新日：2022年11月24日