記者会見令和4年9月27日

発表内容

日時：令和4年9月27日火曜日 14時～14時42分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

新型コロナウイルス感染症への対応について（健康部保健所保健予防課）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について（福祉部福祉政策課）
八戸市プレミアム商品券事業の実施について（商工労働観光部商工課）
八戸市観光おもてなしクーポン事業の実施について（商工労働観光部観光課）

【案件に関する質疑】

1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

4. 八戸市観光おもてなしクーポン事業の実施について

3. 八戸市プレミアム商品券事業の実施について

2. 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

【その他の質疑】

1. 安倍元総理の国葬について

2. 十三日町、十六日町の再開発事業について

3. 日中国交正常化50周年における蘭州との交流について

会見の様子

配布資料

1.新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症への対応について、お知らせいたします。

お配りしている資料を御覧願います。

まず、当市における9月26日以降の保健医療提供体制について、御説明いたします。

国では、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立を目指し、昨日から、全国一律で療養の考え方を転換し、全数届出の見直しを行うことといたしました。

それを受けた当市の保健医療提供体制の見直しをいたしましたので御案内いたします。

主な変更点は、医師による発生届の対象を、1.65歳以上の方、2.入院を要する方、3.重症化リスクがあり新型コロナ治療薬の投与が必要な方、または重症化リスクがあり新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な方、及び4.妊婦の「4類型」に限定されました。

これまでは、全ての陽性者に対し保健所から連絡をしておりましたが、見直し後は、保健所からの連絡は「発生届対象」の方のみとなり、「発生届対象者以外」の方への連絡はなくなります。

次に、療養までの流れですが、まず、左上の「Aの診療・検査医療機関を受診され陽性と診断された方」のうち「1.発生届対象」の方は、医師の診断結果に基づき療養を行っていただきます。

次に、左下の「Bの自己検査等で陽性が判明した方」のうち、「発生届対象となる方」におかれましては、診療・検査医療機関を受診していただいた後、医師の診断結果に基づいた療養を行っていただきます。

いずれの場合でも、「入院の必要がある」方へは、入院医療機関が案内され、「入院の必要がない」方へは、追って保健所から連絡をいたしますので、御自宅で療養しながらお待ちください。

続きまして、「診療・検査医療機関で陽性診断された方、または自己検査等で陽性が判明した方」で、「2.発生届対象者以外」の方に対しては、保健所からの連絡はありませんので、安静に自宅療養等を行っていただきます。この際、医療機関を受診された場合は、医療機関から療養に関する情報が記載された「チラシ」が配付されますので、療養期間中に活用してください。

なお、「発生届対象者以外」の方に対しては、「宿泊療養の提供や配食の手配など」の支援を継続してまいりますので、支援を希望する場合は、「八戸市新型コロナウイルス感染症コールセンター」に直接お問い合わせください。

加えて、自己検査等で陽性が判明した「発生届対象者以外」の方で、インターネットが利用可能な場合は、支援を希望する・しないに関わらず、「青森県臨時Webキット検査センター」において陽性者登録をしていただきたいと思います。

なお、療養期間や解除の条件などは、市のホームページでも御案内しておりますので、それぞれ定められた期間を療養していただき、不要不急の外出は自粛して安静に過ごしていただくようお願いいたします。

市民の皆様には、こうした当市の保健医療提供体制に御理解いただき、御自身に該当する療養をしていただくとともに、御不明な点等がございましたら、引き続き「市の新型コロナウイルス感染症コールセンター」へお問い合わせください。

続きまして、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の実施について、御説明いたします。

まず、概要でありますが、接種対象者は、1回目及び2回目の初回接種を完了した12歳以上の方で、接種間隔は、従来ワクチンでの前回接種から5か月とされておりますが、国では、さらに短縮する方向で検討を進めており、10月下旬までに結論を得ることとされております。

接種回数は1回で、皆様それぞれの、これまでの接種歴に応じ、3回目、4回目あるいは5回目として実施されるものであります。

使用ワクチンは、ウイルスの従来株とオミクロン株に対応した2価ワクチンで、ファイザー社製及びモデルナ社製を使用することとされております。

当市における接種対象者数は、初回接種まで完了した約18万6千人で、順次、接種対象となるものであります。

続いて、接種券の発行でありますが、まず、すでに3回目以降の接種券をお持ちの方については、お持ちの接種券をそのまま使用いただくものであります。

紛失などされて、今現在お手元にお持ちでない方もいらっしゃるかと存じますが、再発行の申請については、ワクチンに関する問合せ専用のコールセンターや、市ホームページで随時受付をいたします。

今後3回目以降の接種時期を迎える方については、接種時期に合わせて順次発送をいたします。

続いて、接種体制でありますが、引き続き、受託医療機関における個別接種と、総合保健センターでの集団接種を実施してまいります。

また、集団接種の一部の枠を利用し、エッセンシャルワーカーを対象に優先接種を実施いたします。

3回目接種時において同様の実施実績がありますが、各職種に関係する団体の協力を得ながら、まずは学校及び教育保育施設の職員等から実施することといたします。

なお、対象とする職種は、10月下旬から順次拡大する予定としております。

続いて、開始時期等でありますが、国の方針を踏まえ、2価ワクチンへの切り替えを段階的に進めるもので、まずは、9月30日・金曜日に実施する集団接種において、すでに予約をいただいている分を、2価ワクチンに切り替えて接種を実施いたします。

これ以降、10月3日の週から順次、現行の4回目接種について、2価ワクチンで実施するとともに、集団接種の一部の枠において、優先接種を実施いたします。

中旬からは順次、初回接種を完了した12歳以上のすべての方に対象を拡大することといたします。

なお、開始時期は目安として設けるものであり、各医療機関等の状況に応じ、柔軟な対応をお願いしてまいります。

最後に、市民の皆様へのお願いであります。

国では、オミクロン株対応ワクチン接種について、従来ワクチンでの前回接種から5か月と定めた接種間隔を、さらに短縮する方向で検討を進めております。

また、年末年始の感染流行に備え、年内に、希望するすべての方が接種を受けられるよう、十分な量のワクチンを供給することとしております。

市では、従来ワクチンで4回目接種を受けた方を含め、年内に希望する皆様が、オミクロン株対応ワクチン接種を受けられるよう、引き続き八戸市医師会等の関係機関と連携し、必要な体制を整備してまいります。

なお、今年の秋冬は、季節性インフルエンザの流行も懸念されております。

新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンは、同時接種が可能とされておりますので、基本的な感染予防策に加え、両ワクチンの接種を御検討くださるようお願いいたします。

2.電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

今般のエネルギー及び食料品等の価格高騰を踏まえた追加の支援策の実施について、お配りした資料に沿って御説明いたします。

まず始めに、「概要」でありますが、今月9日に開催された政府の物価・賃金・生活総合対策本部の決定を受けまして、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、国の給付金と合わせて市独自の上乗せ給付を実施するものであります。

「対象世帯」は、令和4年9月30日において、世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税の世帯、及び、予期せず令和4年1月以降の家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯となります。

「支給額」は、1世帯当たり6万円で、その内訳は、国事業分として5万円、市独自の上乗せ分として1万円となります。

この1万円の上乗せ給付につきましては、65歳以上の高齢者のみの世帯等に限定して実施を予定していた「高齢者等非課税世帯物価高騰対策給付金」の対象を拡大して国の給付金に合わせることとし、受給手続きや支給事務を一体的に行うことで早期の支給を図ってまいります。

次に、「支給方法及び対象世帯数」でありますが、住民税非課税世帯については、市から対象世帯に対し、あらかじめ口座情報を印字した「確認書」を送付し、その返送を受けて給付いたします。対象は約3万世帯を見込んでおります。

もう一方の家計急変世帯については、申請方式とし、添付書類等で支給要件を確認した上で給付いたします。こちらは、約2,000世帯を見込んでおります。

支給方法は、いずれの場合も、既に実施している住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金と同様となります。

最後に、「スケジュール」でありますが、来月下旬に対象となる非課税世帯に確認書を発送するとともに、家計急変世帯の申請受付を開始し、11月上旬より、順次支給を開始いたします。

なお、確認書及び申請書の受付は、国の支給要領の規定により、令和5年1月31日をもって終了となります。

私といたしましては、幅広い分野で値上げの動きが広がる中で、家計への影響が特に大きい世帯を積極的に支援し、経済的負担の軽減を図る必要があると考え、国の給付金に、市独自の上乗せ給付を実施することとしたものであります。

コロナ禍にあって、そこへ昨今の価格高騰の大きな波が押し寄せ、市民の生活が一層厳しさを増している状況を踏まえ、対象の皆様へ可能な限り早期に給付金をお届けできるよう、事務を進めてまいります。

3.八戸市プレミアム商品券事業の実施について

今年度、原油価格・物価高騰に対応するための経済対策として実施する「八戸市プレミアム商品券事業」につきまして、このたび、商品券の販売を開始することになりましたので、その概要をお知らせいたします。

モニター画面を御覧願います。

まず、商品券の発行内容でありますが、去る6月16日の臨時市長記者会見において発表いたしましたとおり、15,000円分の商品券を10,000円で販売いたします。

今回の商品券は、「全店共通券」と「地元応援券」の2種類となっており、1,000円券15枚の内訳は、全ての参加店で利用可能な「全店共通券」が9枚、市内に本店のある事業者又は参加登録している全てのガソリンスタンドで利用可能な「地元応援券」が6枚となっております。

次に商品券の発行数でありますが、市民一人ひとりが必ず商品券を購入できるよう、約22万2千セットを発行いたします。

商品券の発行によって市内に流通する金額は、最大33億3千万円を見込んでおり、このような大規模な消費喚起を通じて市内事業者を支援するとともに、各御家庭の家計の負担軽減を図るものであります。

次に、商品券が利用可能な店舗でありますが、令和4年8月31日時点で、953店舗が登録されております。

現在も参加登録を受け付けているため、今後も参加店舗数は増加する見込みとなっております。

なお、参加店舗の名称や、各店舗での利用可能な券種等の詳細につきましては、「八戸市プレミアム商品券特設WEBサイト」や、販売所に設置、または各御家庭に配布する「参加店一覧チラシ」により、御確認くださるようお願いいたします。

続いて、商品券の販売期間及び利用期間でありますが、今後、気温の低下とともに暖房需要の増加が見込まれることを踏まえた原油価格及び物価高騰対策として、販売期間を、令和4年10月14日から12月13日までの2か月間とし、商品券の利用期間につきましては、令和4年10月14日から令和5年2月13日までの4か月間としております。

続いて、商品券の購入方法でありますが、市内に設置する販売所に、
・八戸市プレミアム商品券購入引換券、
・販売所で購入される方の身分証明書、
・購入するセット数分の現金
を持参していただき、購入引換券と交換することで商品券を購入することができます。

なお、購入引換券は、10月6日から10月中旬にかけて、順次発送いたします。不正利用防止のため、どのような場合も再発行はできませんので、お手元に届きましたら、大切に保管していただくようお願いいたします。

次に、商品券の販売所でありますが、市内のスーパー、ショッピングセンター、郵便局など、合わせて計45か所となります。

商品券の販売期間を2か月間設けており、また、販売所の数も大幅に増やしておりますので、慌てずに、御購入くださるようお願いいたします。

このほか、商品券に関して御不明な点等がありましたら、八戸市プレミアム商品券実行委員会事務局まで、お問い合わせください。

4．八戸市観光おもてなしクーポン事業の実施について

このたび、私の政策公約事業である「八戸市観光おもてなしクーポン事業」について、「おんでやぁんせ八戸」観光おもてなしキャンペーンとして実施することとし、その実施概要が決まりましたので、お知らせいたします。

モニター画面を御覧願います。

まず、事業目的でありますが、新型コロナウイルスの影響により経済的に大きな影響を受けている飲食店、物産関連事業者を支援するため、当市に宿泊する観光客・ビジネス客等を対象に、市内の飲食店・お土産店で利用できるクーポンを配布することで、宿泊需要や地域内消費を喚起し、地域経済の活性化を図るものであります。

次に、クーポンの概要でありますが、クーポンの名称は「八戸市観光おもてなしクーポン」とし、総額6,000万円分のクーポンを発行いたします。

次に、クーポン配布の概要でありますが、配布対象者は、本キャンペーンに参加する市内の旅館やホテル等、26の宿泊施設に宿泊された方になります。

配付内容は、宿泊者1名につき2,000円分のクーポンを配布いたしますが、連泊された場合でもクーポンの配付は1名につき2,000円分までといたします。

配付期間は、令和4年10月7日（金曜日）から令和5年1月22日（日曜日）までといたしますが、クーポンが無くなり次第、終了といたします。

次に、クーポン利用の概要でありますが、9月26日現在、本キャンペーンに参加する市内の飲食店226店舗、お土産店15店舗で御利用いただけます。

クーポンの利用期間は、クーポンの配付を開始する令和4年10月7日（金曜日）から令和5年1月29日（日曜日）までとなります。

市といたしましては、市内の飲食店等はもとより、当市に来訪される方々にも新型コロナウイルス感染防止対策の徹底をお願いするとともに、本事業の実施を通じ、新型コロナウイルスの影響により疲弊する地域経済の活性化に向けて、全力で取り組んでまいります。

質疑応答

案件に関する質疑

1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

Q.記者

昨日9月26日から全数把握の見直しが始まりました。そのことについてどのように受け止められているか教えてください。

A.市長

全国的に先駆けて実施している自治体につきましては、業務の負担が軽くなったという話も伺っておりますが、県が昨日から実施しておりますので、県の対応を見ながら、様々な課題も出てくるかもしれませんので適切に対応してまいりたいと考えております。

Q.記者

発生届対象者以外の方でインターネットが利用可能な方に関しては支援を希望するか否かに関わらず、県の検査センターに登録していただくという話がありました。この部分を加えたことに関して、どのような意図があるのでしょうか。

A.担当者

支援の必要な方につきましては、これまでどおり市の保健所、コールセンターの方にご連絡いただければ必要な対応をさせていただきますが、支援を必要としない方であっても、県の検査センターに登録されていれば、不測の事態が起きた際に本人の特定が速やかに行えるため、早急に支援に繋げることが出来ますので、可能であれば登録していただきたいという意図で記載したものであります。

Q.記者

支援が必要でインターネットが利用可能な方の場合は、インターネットで県の検査センターに登録した方がよいのか、それとも市保健所に連絡した方よいのか、どのように考えれば良いのでしょうか。

A.担当者

支援が必要な場合は、市保健所に電話をしていただければ必要な支援を手配します。県の検査センターに登録というのは自分が陽性者であるということをそこにとどめておくという意味でございます。

Q.記者

支援が必要な方に関しては市保健所コールセンターの方に電話をして、支援が必要ではないが陽性になった方に関しては可能な限りインターネットで県の検査センターに登録をしてほしいという意味でよろしいでしょうか。

A.担当者

そういった意味でございます。

4. 八戸市観光おもてなしクーポン事業の実施について

Q.記者

こちらの事業は令和4年度当初予算の方に計上しておりましたが、この時期の実施になった経緯と狙いを教えてください。

A.市長

もっと早い時期に実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加したこと、それから国、県の動向を踏まえて今のタイミングで実施することといたしました。市としては、国や県が実施予定の事業との相乗効果に期待しております。

Q.記者

国や県が実施予定の事業というのは全国旅行支援や県民割のことでしょうか。

A.市長

はい、それらの事業であります。

Q.記者

この観光おもてなしクーポン事業に対する期待や狙いを改めて教えてください。

A.市長

旅行需要の喚起と2,000円のクーポン券を市内で使っていただけることによる、経済の活性化に期待しております。

Q.記者

今までのコロナに関する支援は、市民向けというイメージでしたが、当該事業はどちらかといえば、市外向けの印象を受けます。これは、観光事業を回復させたいという意図でしょうか。

A.市長

そのように受け止めていただいて結構です。

3. 八戸市プレミアム商品券事業の実施について

Q.記者

6月の市長会見において、秋ごろから実施したいというお話はありましたが、どういった効果を期待されているか改めて教えて頂ければと思います。

A.市長

すでにプレミアム食事券や各種商業団体に対する支援を行っておりますが、当該事業は物価高騰対策としての側面もあり、これからの時期は、特に灯油の需要が高まることから、実施時期は、予定通りだと考えております。

Q.記者

全世帯の家計の負担軽減というのが主な狙いだと思いますが、コロナによって疲弊している地域経済へどれほどの波及効果があるとお考えでしょうか。

A.市長

これまでも段階的に経済対策を進めてきておりますが、今回のプレミアム商品券事業に関しては以前からお話をしておりますので、そこに対する市民の期待というのは非常に高いものだと受け止めており、そういった点からも高い経済効果を生み出すのではないかと期待をいたしております。

Q.記者

家計の負担軽減だけが目的なのではなく、事業者側に対する支援も目的ということでしょうか。

A.市長

もちろんです。市民というのは事業者も含めた市民ということであります。

2．電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

Q.記者

市独自で、国の事業に上乗せすることとした理由をお聞きかせください。

A.市長

市としては、困窮している方に少しでも役立ててほしいという思いで、支給対象者を拡大し1万円上乗せすることを決定しました。

Q.記者

1万円上乗せに関する評価をどのように考えますでしょうか。

A.市長

評価するのは市民の皆様だと思われますが、市といたしましては、限られた財源の中で独自に上乗せしたという風に受け止めて頂きたいと思います。

その他の質疑

1．安倍元総理の国葬について

Q.記者

今日、安倍元総理の国葬が行われております。八戸市で、国旗と市の旗の半旗掲揚をした意図、理由を改めて教えて頂けますでしょうか。

A.市長

安倍元総理が憲政史上最長にわたって重責を担われたこと、それと東日本大震災の復興支援にご尽力いただいたということ、それらに対して敬意と謝意を示し、また哀悼の意を表明するということで半旗掲揚をさせていただきました。

Q.記者

今回の国葬に関しては、国民市民の間でも賛否が分かれていると思います。そうした中でも半旗を掲揚したということに関しては、市民にどのように説明されますでしょうか。

A.市長

国葬の議論がいろいろあることは存じ上げておりますが、それとは別に哀悼の意を表明するということで半旗を掲揚いたしました。

2. 十三日町、十六日町の再開発事業について

Q.記者

午前中の議会で、全会一致の賛成で再開発事業に対する支援の予算が可決されましたが、議員から唐突だという意見や、市民への周知期間が足りないという意見等がありました。再開発事業に4年間を通して約14億円という金額を投入することに対する市長の考えと狙いを改めて教えてください。

A.市長

今回の再開発事業につきまして、これまで議員全員協議会、本会議での一般質問や本日の討論及び常任委員会での報告等を通じて、多くの議員からご意見、ご指摘がございました。そのことは全て受け止めております。唐突だという意見に関しては、議員に対する説明の時間や議論する時間が足りなかったということだと思います。また、市民に対しての説明が足りない、あるいは議会の中で市民のニーズを取り入れる事も必要ではないかという意見もあり、非常に重く受け止めております。したがいまして、今後とも丁寧な説明を続け、意見をお伺いしながら再開発事業を推進し、中心市街地の再編に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

Q.記者

市にとっては多額の税金を投入する一大事業だと思いますが、今後、どのように中心市街地再生に結び付けていくのか、改めてお伺いします。

A.市長

議会の答弁の中で自分なりにも思い入れを込めて答弁をいたしましたが、加えて申しあげれば、八戸市民にとって中心街というのは特別な場所だと思っております。私も含めて、多くの市民にとってさまざまな思い出があり、思い入れがあるからこそさまざまな意見が出てくると思いますし、将来に向かっての希望や夢をお持ちなのだと思います。

私としては、市民の中心市街地に対する思いを受け止めながら、時代のニーズにあった新しい中心街のビジョンを市民とともに作り、そして市民とともに実行していきたいと考えております。市民が誇れるような北東北の拠点都市八戸市にふさわしい中心街に再編をしていく、創造していく、そういう気概を持って取り組んでいきたいと考えております。

Q.記者

市民は、三春屋はどうなるのかについても関心を持っていると思いますが、現状話せるような情報はありますでしょうか。

A.市長

現時点では、お話できることはありません。申し訳ございません。

3. 日中国交正常化50周年における蘭州との交流について

Q.記者

明後日29日に日中国交正常化50周年という節目を迎えます。八戸市は鈴木継男さんのご功績が大きいかと思いますが、蘭州と青少年交流をやっておりました。改めて、この節目にこれまでの交流と、今後の見通しについてお答えいただけますでしょうか。

A.教育長

蘭州との交流を中断している理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、子供たちの安心安全を確保することが難しいということです。

蘭州とも協議をし、お互いに新型コロナウイルス感染症が収束するまでは中断することを決定しました。

中学生の交流というのは中学2年生が毎年行っております。市内の全中学校から1人ずつ推薦を受けて、隔年で中国、その翌年は姉妹都市のフェデラルウェイ市とニューカレドニアに行っておりました。中国のみならずアメリカやニューカレドニアとの青少年交流もすべて新型コロナウイルス感染症が中断の理由です。

来年は節目の年でありますので、新型コロナウイルス感染症が収束していれば、再開することも可能だと思いますが、再開するということをどの段階で判断するのか、蘭州に訪問する生徒と教職員の安全安心が担保できるような状況にならなければ、難しいと考えております。

再開するとなれば、令和5年度当初予算に計上しなければいけませんので、現段階では判断が難しいと考えております。一番の問題は、新型コロナウイルス感染症の感染状況がマスク等外していけるような状況にならなければ、保護者も生徒たちも安心して交流を再開できないことです。私としては子供たちの安全安心ということが第一ですので。そこがクリアできればまた再開したいと考えております。

Q.記者

新型コロナウイルス感染症が収束すれば、引き続き交流されていきたいということですね。

A.教育長

収束したとしても、ゼロというのは難しいと考えておりますので、交流を再開することに対して、生徒や教職員及び保護者の理解を得た上で、決定しなければならないと考えております。

Q.記者

これまでの成果という部分について、教育長ご自身何かお感じになるところございますか。

A.教育長

私自身が校長の時、3.11の後に青少年交流が危ぶまれましたが、フェデラルウェイを訪問いたしました。これまで、このような感染症で交流が中止になった事例は、SARS以外はないと思われます。私自身、フェデラルウェイに行った時は50代後半でしたが、世界観が変わりました。

中学校2年生で海外に行くということは座学等では学べない貴重な体験ができると思います。世界がどういうところなのか、私たちが住んでいる日本はどういうところなのか、ふるさととはどんなものなのか、わずか十日ぐらいの滞在期間のなかで子供たちがたくさん学び、交流をきっかけに、その後海外に行って生活をしたり、大学生になって留学したりしている生徒もおります。だから非常に多感な思春期の一番感受性の強い中学校2年生が、海外交流に参加するというのは大変大きな意味があると考えております。