記者会見令和4年7月20日

発表内容

日時：令和4年7月20日水曜日 14時～14時40分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

青森県パートナーシップ宣誓制度利用者への市行政サービス提供等について（福祉部福祉政策課）
「令和4年度八戸市商業団体等販売促進支援事業」の採択団体決定及び追加募集について（商工労働観光部商工課）
新型コロナウイルス感染症への対応について（健康部保健所保健総務課）

【案件に関する質疑】

青森県パートナーシップ宣誓制度利用者への市行政サービス提供等について
「令和4年度八戸市商業団体等販売促進支援事業」の採択団体決定及び追加募集について
新型コロナウイルス感染症への対応について

【その他の質疑】

コロナ急拡大を踏まえた、今後の「八戸市観光おもてなしクーポン事業」の実施時期について
マイナンバーカードの取得率を普通交付税算定に反映させることとした総務大臣発言についての市長の受け止め

会見の様子

配布資料

1.青森県パートナーシップ宣誓制度利用者への市行政サービス提供等について

今般、青森県パートナーシップ宣誓制度利用者に対する当市の行政サービス提供等の取扱いについて整理いたしましたので、お配りした資料に沿って御説明いたします。

まず始めに、「概要」でありますが、一方または双方が性的マイノリティである方々を対象として、令和4年2月に「青森県パートナーシップ宣誓制度」が創設されたことを受け、当市におきましても、青森県が発行する「青森県パートナーシップ宣誓書受領証」をお持ちの方々に対する行政サービスの提供のあり方について検討してまいりました。

それと同時に、日常生活において相互に協力し合う関係である、一方または双方が性的マイノリティである方々を想定した、市行政サービスの現在の提供状況について調査を行い、今回、それら行政サービス提供の取扱いについて整理したところであります。

その結果、対象となる行政サービスは全15項目となり、サービスの提供形態別に、1から3の3つに分類いたしました。

その具体的な行政サービスの内容でありますが、まず1つ目の「受領証の提示で新たに利用可能となるサービス」として、「市営住宅の入居申込」が行えるよう見直しをいたしました。

これは、受領証を提示した方々も親族に準ずるものとして、令和4年7月募集分から市営住宅の入居申込ができるようになるものであります。

次の、「受領証の提示で利用手続きの円滑化が図られるサービス」は、「市営霊園の申込」、「市営霊園の承継(しょうけい)」、「火災に対するり災証明書の交付」、「救急搬送証明書の交付」の4項目であります。

これらは、いずれもこれまで、御関係の聞き取りなどを行った上で提供していたサービスですが、今後は、受領証を提示することでパートナーとの関係確認が容易となり、従来よりも利用手続きを円滑に進めることができるメリットがあります。

3つ目は、一方または双方が性的マイノリティの方々に対して、「従来から家族・親族と同様の取扱いとしているサービス」であります。

税証明や住民票の写しなど「各種証明書等の交付」や市民病院における「入院申込書の受付」、「治療・検査等に係る各種承諾書への署名」など10項目で、いずれも委任状の提出や代理人の本人確認などが必要となるもので、従来から家族・親族と同様の取扱いとしており、受領証の提示は必要ありません。

最後に、今後の予定でありますが、今回お知らせした内容をまとめ、本日14時より市ホームページで公開いたします。

また、受領証をお持ちの方を対象とした新たなサービスを提供することになった場合には、随時、市ホームページにおいて情報提供してまいります。

今後も市民サービスの向上のため、継続して青森県パートナーシップ宣誓制度利用者に対する行政サービスの拡充に取り組んでまいります。

2.「令和4年度八戸市商業団体等販売促進支援事業」の採択団体決定及び追加募集について

続いて、「八戸市商業団体等販売促進支援事業」につきまして、これまでに申請を受け付けた中から採択団体を決定するとともに、各団体からの要望等を踏まえ、追加募集を実施することといたしましたので、その概要をお知らせいたします。

モニター画面を御覧願います。

はじめに、「八戸市商業団体等販売促進支援事業」の採択団体の決定について申し上げます。

まず、本事業の概要でありますが、去る4月28日の臨時市長記者会見において発表いたしましたとおり、事業協同組合をはじめとする各種組合や、複数の中小企業者で構成された任意団体等が実施する販売促進事業に対して、市が補助金を交付するものであります。

4月28日から5月31日までの間、募集したところ、34団体から申請がありましたが、選考手続きを進めている最中に2団体から取り下げの申し出があったため、最終的な申請数は32団体となっております。

次に、選考結果でありますが、申請された32団体、すべてを採択しており、具体的な採択団体は、モニター画面に表示のとおりとなっております。

各団体が行う実施事業につきましては、現時点の概要を市ホームページに掲載しておりますので、後ほど御覧ください。

なお、実施事業の詳細につきましては、今後、各団体から発表されることになりますので、その発表にあわせ、市ホームページの情報も、随時、更新していく予定としております。

採択団体の皆様におかれましては、短い期間の中で御応募いただき、感謝申し上げます。今後、「あおもり飲食店感染防止対策認証制度」の取得や業種別ガイドラインの遵守等、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に講じた上で、事業を実施されるよう、よろしくお願いいたします。

続いて、「八戸市商業団体等販売促進支援事業」の追加募集について、その実施概要を申し上げます。

まず、追加募集に至った背景でありますが、既に採択された団体から、通常の補助金に比べて手厚い支援内容であることが地域の現状に即した取組として好意的に受け止められていること、また、関係機関を通じて再募集を期待する声が届いていることを踏まえ、本事業がもたらす効果が地域経済の回復に向けて大きく寄与することから、追加募集を実施することとしたものであります。

モニター画面に表示のとおり、基本的な要件は前回の募集内容と同じですが、いくつか相違点がありますので、御留意をお願いいたします。

まず、1点目の相違点は、受付期間であります。前回は4月28日から5月31日までの約1か月間としておりましたが、今回は7月27日から10月31日までの約3か月としており、申請総額が予算額に達した時点で追加募集の受付を終了いたします。

2点目の相違点は、補助事業者の区分であります。今回は商工会議所や商工会を対象とする特別枠を設けず、一般枠のみの募集となっております。

3点目の相違点は、審査方法であります。前回は、選考会による一括審査としておりましたが、今回は、補助事業者が来年1月末までに可能な限り希望する時期に長期間にわたって事業が実施できるよう、受付しだい順次審査を行う方法に変更しております。

また、追加募集に関する留意事項でありますが、当初募集で採択された団体であっても、事業内容が重複しない場合は申請可能となっております。

本事業の詳細につきましては、商工労働観光部商工課までお問い合わせください。

私といたしましては、感染症の拡大防止対策に適切に取り組み、自らの創意工夫により販売促進に努めようとする意欲的な事業者への支援を通じて、疲弊する地域経済の回復に向けて、全力で取り組んでまいる所存でありますので、関係者の皆様におかれましては、本事業への御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

3.新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症への対応について、御説明いたします。

はじめに、感染症対策や医療の現場で献身的に御尽力をいただいている医療関係者の皆様に、心から御礼を申し上げます。

また、感染拡大を防ぐため、長きにわたり、御理解、御協力をいただいている市民の皆様、事業者の皆様に、心から感謝を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症につきましては、6月中旬以降、新規陽性者数は高水準で増加傾向にありましたが、今週に入りましてからさらに増加し、昨日は過去最多となる446人の陽性者を確認いたしました。

施設や学校等でのクラスターに加え、医療機関でのクラスターも確認されるなど、あらゆる場面で感染が拡大しており、第6波と言われる3月の状況を大きく上回る、非常に厳しい状況が続いていると認識しております。

幸い、陽性者のほとんどが軽症又は無症状ではありますが、重症化リスクのある方は入院していただいております。現在、病床使用率は市内医療機関60％台後半まで上昇し、療養状況も厳しい状況となっておりますが、県や医療機関と連携して必要な体制の確保に努めてまいります。

また、発熱等の症状がある方々の医療機関の受診も困難な状況が続いていることから、昨日、医師会の会議において私から発熱外来等の医療提供体制の強化についてお願いし、協議を行っていただいているところであります。

さらに、ワクチン接種については、政府において、重症化リスクの高い方が集まる医療機関や高齢者施設、障害者施設の従事者等に、4回目接種の対象を広げる方針が示されており、医療提供体制を確保するためにも、これを迅速に進めてまいります。

最後に、保健所の体制につきましては、現在、他部局からの応援職員の増員に加え、人材派遣会社の活用や会計年度任用職員の任用により対応してきたところでありますが、依然として陽性者数が高い水準で推移していることから、現在、新たな体制強化に取り組んでおります。

まず、保健所への問合せの電話がつながりにくく、相談を受けにくい状況が続いておりますことから、通常の保健所業務を一部停止、または縮小し、相談業務にあたる職員を増員し、受付体制を強化することにより、市民の皆様の不安解消に努めているところであります。

次に、一定期間、集中的に保健所業務をサポートする緊急対策チームとして、5名の職員を本日より配置しております。

このチームの役割は2つあり、まず、健康観察や情報管理等の従来の感染症対策の業務が円滑に進むよう、健康観察などの各班のとりまとめ等を重点的にサポートする職員を3名配置し、作業の効率化と迅速化に努めることとしております。

また、2点目といたしましては、従来の想定を大きく超える検査数に迅速に対応できるよう、新たな検査システムの導入に向けて2名を配置し、効率的な検査体制の構築による体制強化を図ることとしております。

市といたしましては、市民の皆様が1日も早く通常の生活に戻れるよう、収束に向け引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

市民の皆様におかれましては、以前からもお願いしておりますが「三つの密」の回避や、感染リスクが高い場面でのマスク着用、アルコール消毒液等による手指消毒、こまめな換気等、基本的な感染対策の徹底や、体調不良の際には慎重な行動をとっていただくなど、感染拡大防止への取組をしっかりと継続していただきますよう、引き続き、御理解と御協力をお願いいたします。

質疑応答

案件に関する質疑

3.新型コロナウイルス感染症への対応について

Q.記者

コロナの対応についてうかがいたいと思います。これから三社大祭の代替イベントですとかプレミアム食事券の利用開始もあると思いますが、市としては見直しや制限を考えていらっしゃるのでしょうか。

A.市長

三社大祭の代替行事につきましては、主催者の判断ということになります。近々会議も行われるということを伺っておりますのでその動向を注視してまいります。それからプレミアム食事券に関しましては、これまでどおり感染防止対策の徹底をお願いしたうえで、実施をしてまいりたいと考えております。

Q.記者

これまで第7波以前は、市施設の休館など、色々対応されてきたと思いますが、今のところそれが検討されていないということはどういったご見解なのでしょうか。

A.市長

国の方でも今行動制限は出しておりませんので、現段階では当市としても施設の休館等の制限は考えておりません。

Q.記者

先ほどの要請でも市長の方から医師会との連携をさらに強化する必要があるとおっしゃっていましたけれども、昨日市長が直接医師会にどのようなお願いをされたかというのを教えていただくことはできますか。

A.市長

医師会の会議に、私のみならず市の職員も出席し、要請・意見交換をさせてもらいました。発熱外来への対応や、今後の検査体制のあり方などについて意見交換と要請をさせていただきましたし、医師会の方からも色々とご助言ご提言をいただきました。

1．青森県パートナーシップ宣誓制度利用者への市行政サービス提供等について

Q.記者

案件一つ目のパートナーシップ宣誓制度に関してですが、サービスの開始が今日からという認識でよろしいでしょうか。

A.市長

今日ホームページで公表し、本日からスタートということになります。

Q.記者

例えば、弘前市において独自のパートナーシップ制度を設けているということですけれども、県の制度利用者に対して、市の行政サービスを利用可能にしたというのは、県内市町村では八戸市が初めてという認識でよろしいでしょうか。

A.市長

そのように認識しております。

Q.記者

分かりました。これは当事者からの提案や要望があったのでしょうか。

A.市長

当事者とのやり取りもこれまでしておりますし、今後につきましても当事者の意見をふまえながらいろいろ考えてまいりたいと思います。

Q.記者

分かりました。現状では、県庁まで足を運んで宣誓をすることが必要だと思いますが、例えば八戸市役所でそれを可能にするという考えはお持ちでしょうか。

A.市長

現時点ではまだ考えておりません。

Q.記者

県のパートナーシップ宣誓制度利用者への行政サービスの提供は、性的マイノリティの方々の権利を守ることに繋がる取り組みだと思いますが、市で利用できるサービスを拡充することによって、どういうまち、社会を作っていきたいか、市長自身の思いをお聞かせいただきたいのですが。

A.市長

様々な面においての共生社会を構築するための一つだと考えております。

Q.記者

弘前市が導入しているような市単位でのパートナーシップ制度の導入は検討されているのでしょうか。

A.市長

現段階では検討しておりません。

2．「令和4年度八戸市商業団体等販売促進支援事業」の採択団体決定及び追加

募集について

Q.記者

案件2についておうかがいいたしますが、このコロナが増えている中で事業の拡大や延長ということについてはいかがなのでしょうか。

A.市長

拡大・延長ということではなく、事業の利用を希望される団体を追加募集するということであります。

Q.記者

財源なんですけれども、予算にまだ余裕があるということなのか、それとも新たに追加で財源を確保するということなのでしょうか。

A.市長

余裕が少しありましたので、追加募集することを決定いたしました。

Q.記者

そうすると当初の予算の範囲内でこの事業を続けて、上限に達した時点で募集をやめるという認識でよろしいんでしょうか。

A.市長

そのように考えております。

Q.記者

新たに予算を確保するということは考えていないということでしょうか。

A.市長

現時点では考えておりません。

3.新型コロナウイルス感染症への対応について

Q.記者

コロナの感染症対応についておうかがいしたいと思います。厳しい中、お答えをいただきましてありがとうございます。446人の陽性者は過去最多ということで、厳しい状況という風に受け止められているようですが、市民への呼びかけとしては従来通りということで、これ以上に出来ることが今のところは見えないというころなのか。このあたり市長はどのように受け止められていますか。

A.市長

市民への呼びかけは基本的な事をお願いしておりますけれども、対応といたしましては、医師会とも連携を図りながら受診体制の強化や、保健所の体制を強化して対応をしていきたいと考えております。

Q.記者

今までにない数字なんですけれども、国の行動制限がないことに対して、要望を行うお考えはありませんか。

A.市長

国も新しい方針を打ち出しておりますので、まずは我々としてもその対処方針に従って万全を期していきたいと考えております。

Q.記者

もう一点おうかがいしたいのは保健所業務を見直すと今日ご説明いただいたのですが、通常の業務の一部停止、あるいは縮小にともなって、市民へのサービスに影響があるかと思うのですが、これはどういう風に考えたらよいのでしょうか。

A.市長

保健所の機能で一部停止となるのは、例えば保健所推進員の研修でありますとか、市民向けの健康講座などであります。現段階では市民サービスに影響が出ないように対応したいと考えております。

Q.記者

コロナの感染の件ですが、小学校、中学校も学校が間もなく夏休みに入るというところで、やはりこの感染者数最多が続く中、親御さんも夏休みをどのように過ごせばよいか、保護者やお子さんに対して、呼びかけをお願いします。

A.市長

教育長からお答えいたします。

A.教育長

コロナ感染が小学校中学校でも多く出ているのは事実であります。そのような中、明日は小中学校の1学期の終業式であります。

しかしながら、2つの中学校において、全校に広がっているというわけではないのですが、広がる可能性がありますので今日と明日全校休校にすることに関して相談があり、そのような対応をとることといたしました。今年度4月から陽性者が出ましたけれども、全校休校の措置をとったのは初めてであり、それほど学校も危機感を持っているということであります。

これから約一カ月間、8月23日まで子ども達が夏休みに入ります。これまで家庭内感染あるいは学級内、学校内感染があったのは事実でありますけれども、この学校内での感染はこの夏休み中に激減するだろうと考えておりますが、家庭内感染をどこまで抑えられるかという課題もあります。

ほとんどの学校が二者面談や三者面談、それから学習会を行っております。特に中学校三年生と部活動については、注意が必要と考えております。

小学校も地域活動をしておりますが、これまでの感染状況を見てみますと、部活動から感染が広がっていますが、密になって感染が広がったということより、部活動後の休憩の時間や、更衣室での時間等の子ども達がマスクを外してお話をしたり接触をしたりするような場面で感染が広がったと考えられ、そのような場面が感染予防のポイントになるだろうと考えております。夏休みの取組の徹底については、7月11日付けで各校に今の部活動の在り方について通知を出しております。

コロナウイルス感染症が始まって約2年半経ちますので、子ども達はもう新しい生活がすっかり定着しておりますが、かえって心配していることは、30度を超す猛暑のなかで、マスクをつけたまま部活動等をやった場合に、熱中症となるリスクが非常に高いということであります。この辺はこれまで以上に各学校に周知徹底を図っていきたいと思います。

これまで実際に熱があり体調不良で出校しているという子どもはほとんどおらず、家を出るときは平熱であったが、午後から夕方にかけて熱っぽくなり保健室で休んでいるところに親御さんが迎えに来られ、検査の結果、陽性が判明するということが多く確認されております。感染しても無症状であることが多いというところが学校でも大変判断が難しいことから、家庭内で体調がすぐれない家族がいる場合や、子どもの体調がすぐれない場合は、学校に出校させないよう、これまで以上に保護者のご協力をいただければ幸いという風に感じています。

Q.記者

学校生活以外での、三社大祭代替イベントなどの様々なイベントに子ども達も参加することもあると思うのですが、市長から夏休みの過ごし方に対する注意喚起をどのように呼びかけるかお願いします。

A.市長

基本的な事に関しては、教育長からお話させていただきましたが、子どもであれ大人であれ今まで申し上げたような基本的な感染対策を徹底的にやっていただくことを、記者会見やSNS等を通して、注意喚起を促していきたいと考えております。

Q.記者

三社大祭の代替行事につきまして、先ほど会議の動向を注視するというお話をされていましたが、過去最高の感染者数が続いている中で、今回は合同山車の運行が企画されているようですが、この段階で代替行事を進めていくということに関して市長は今、どういう風にお考えでしょうか。

A.市長

まずは主催者の判断ということになりますので、動向を注視し今後の状況を見ながら適切に助言してまいりたいと考えております。

Q.記者

どういった助言があるという風に我々は想像すればよろしいのでしょうか。

A.市長

県のガイドライン等を参考とし、様々な状況に応じてアドバイスをしていきたいと考えております。

Q.記者

この感染状況の中でも代替行事をやるということに関して祭りに従事される方に、改めて市長から呼びかけをしていただければと思います。

A.市長

これまで準備を進められている中で、感染が拡大していることを踏まえて、事業者あるいはそれぞれの山車組関係者につきましても、しっかりと工夫を凝らして感染拡大対策を講じていただきたいということです。

Q.記者

先ほど、コロナウイルス感染症の陽性者数が増加している中で保健所の体制をすでに強化しており、また、医師会に対しても発熱外来等の医療体制強化についてお願いをしたとのことですが、新たな検査システムの導入と発熱外来等の医療体制強化に関して、いつごろまでにどのような形でどういう構想があるのか、もう一度教えてもらってよろしいですか。

A.市長

昨日、医師会と様々な意見交換をさせていただきましたが、現段階におきましては、発熱外来等の医療体制強化について申し上げる段階にありませんのでコメントを差し控えさせていただきます。また、新たな検査システムの導入による、検査体制につきましても出来るだけ速やかに対応していきたいと考えております。

Q.記者

時期は未定ということですが、どのような体制となるのか、市長の思いについて答えられることはありませんか。

A.市長

医師会に協力をいただきながら、連携を図っていくということです。

Q.記者

先ほど、国に対して市から要望がなされるのかという風に質問させていただいたのですが、県との連携は十分にとられているのでしょうか。

A.市長

県との連携は十分にとっており、県の動きをふまえて市としても必要な対応をしてまいります。

Q.記者

もう一点違う観点からお聞きしたいのですが、人流という観点からもお聞かせいただければと思います。三社大祭の代替行事もありますし、そのほか今ご説明いただいた様々なイベント等々も動いていきます。お盆となれば、さらに人の動きも出てくると考えられますが、市長はどのようにお考えでしょうか。これまで、県域をまたぐ行動には十分な注意を払うという考えがあったと思うのですが、どのように考えたらいいでしょうか。

A.市長

お盆の前後、あるいはお祭りやイベントを実施する中で人流が増えていくということは予想されます。その点につきましては、国から具体的な行動制限の指針が示されておりませんので、市独自に行動制限をするということはまだ考えてはおりませんが、国の動向を注視しつつ、対応を考えていきたいと思っております。

Q.記者

市の感染者数が過去最多を更新しておりますが、市独自の行動基準を出さないというのは、すでに最大限の感染対策を行っているので、今の対応を継続して感染者数を減らしていくしかないと受け止めればよろしいのでしょうか。

A.市長

市独自の行動制限をとることについては、状況を見ながら対策を講じていきたいと考えており、現段階では制限するというところまでの考えには至っておりません。

その他の質疑

1．コロナ急拡大を踏まえた、今後の「八戸市観光おもてなしクーポン事業」の実施時期について

Q.記者

先の質問に関係するかもしれないのですが、コロナウイルス感染者が増えている中で、商業団体等販売支援事業は、感染拡大防止に気を付けながら実施するということだと思うのですが、一方で、八戸市観光おもてなしクーポン事業の実施について、タイミングはどのように考えていらっしゃいますか。

A.市長

この時期に実施を予定しておりましたが全国的に観光ツアーがキャンセルになっているという状況に加えて、国の全国旅行支援や、県のお出かけキャンペーンも延期しておりますので、市としても今回は見送ったということです。

Q.記者

国の動向に合わせて判断するという考えでしょうか。

A.市長

動向に合わせるのか、もしくは時期をずらす方が効果的なのかは、状況を見ながら判断してまいります。

Q.記者

感染状況を見ながら判断するということですか。

A.市長

はい。

2. マイナンバーカードの取得率を普通交付税算定に反映させることとした総務大臣発言についての市長の受け止め

Q.記者

マイナンバーカードの関連でお伺いしたいのですが、金子総務大臣が2023年度から普通交付税の算定に各自治体のマイナンバーカードの取得状況を反映させるということを表明されました。その大臣発言に関する市長の受け止めをお願いいたします。

A.市長

金子総務大臣への発言につきまして、地方自治体においてマイナンバーカードを活用したデジタル化の取り組みが一層進むという考え方のもとに、自治体の取り組みを財政面で支援するための普通交付税の算定において、地域のデジタル化に関わる財政事情を的確に反映する指標としてカードの交付率を用いるものと認識をいたしております。マイナンバーカードの普及促進をはじめ、デジタル化の取り組みを強力に推進していくという考えのもとであると思いますので私としては前向きに受け止めています。

Q.記者

追加で質問なのですが、昨日大阪市の松井市長がやりかたがせこいのではないかという趣旨のお話もされていたようですけれども、八戸市としてはこのような受け止め方をされていないということですね。

A.市長

しておりません。