記者会見 令和4年5月19日

更新日:2022年05月19日

発表内容

日時:令和4年5月19日木曜日14時~14時23分

場所:八戸市庁本館2階庁議室

案件:新型コロナワクチンの追加接種(4回目)の実施について

【案件に関する質疑】

1.新型コロナワクチンの追加接種(4回目)の実施について

【その他の質疑】

1.公約事業の進捗状況について

2.チーノの閉店に関する所感について

会見の様子

配布資料

1.新型コロナワクチンの追加接種(4回目)の実施について

新型コロナワクチンの追加接種(4回目)の実施について、お知らせいたします。

お配りしている資料を御覧願います。

まず、概要として、4月28日付けの国の事務連絡の内容についてでありますが、4回目接種の開始時期は、関係する政省令等の改正・施行を経て、今月の下旬から開始される予定であります。

接種対象者は、「60歳以上の方」と、「18歳以上60歳未満の方のうち、基礎疾患を有する方、その他新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いと医師が認める方」とされておりますが、このうち、60歳未満の方については、ワクチン接種の努力義務は適用されないものであります。

接種間隔は、3回目接種の完了から5か月以上でありますが、あわせて、2回目から3回目の接種間隔も、現行の6か月以上から、5か月以上に変更される予定であります。

使用ワクチンは、ファイザー社製及びモデルナ社製で、用量等は3回目接種と同様であります。

次に、当市における接種券の発送についてでありますが、60歳以上の方に対しましては、3回目接種からまもなく5か月を経過する方に、段階的に発送してまいります。

対象人口は約8万8千人、うち3回目接種済の方は、現時点で約7万2千人であります。

18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方等につきましては、接種希望者からの接種券発行申請に基づき、接種券を発送いたします。

かかりつけ医や入所施設等で引き続き接種を受ける方については、当該医療機関や施設等で取りまとめて発行申請していただけるよう協力を要請することとしております。

個人の方からの申請は、インターネットやコールセンター等で、6月中旬より受付を開始いたします。

次に、接種体制についてでありますが、これまでの接種と同じ会場を含め、予約を受け付けている医療機関または集団接種会場で、できる限り早めに接種を受けていただくよう、市民の皆様に向け、御案内してまいります。

受託医療機関における個別接種については、関係政省令等の改正・施行後、3回目接種と並行して、医療機関ごとに順次開始いただく予定であります。

なお、3回目接種から5か月以上の接種間隔を踏まえますと、4回目の個別接種は、7月より本格化する見込みであります。

また、総合保健センターにおける集団接種について、4回目接種は、8月初旬からの開始に向け準備を進めることといたします。

なお、集団接種では、3回目接種を7月まで継続して実施する予定としております。

新型コロナワクチンの接種について、国はこれまで、感染症の発症の予防と重症化の予防、その両方を目的とし、幅広い年代の国民を対象に、3回にわたる接種を進めてまいりました。

今般、4回目接種については、現時点までに得られている知見や、諸外国における対応状況等を踏まえ、重症化の予防に目的を絞り、重症化リスクの高い方に対象を限ることとされたものでありますが、このことは、ワクチン接種に関する大きな転換点であると考えております。

市といたしましては、4回目接種の対象となる方はもちろんのこと、これから3回目までの接種を受けられる方も含め、新型コロナワクチンの接種を希望するすべての市民の皆様が、迅速かつ円滑に接種を受けられるよう、引き続き八戸市医師会等の関係機関と連携を密にし、接種体制の構築に万全を期してまいります。

質疑応答

案件に関する質疑

1. 新型コロナワクチンの追加接種(4回目)の実施について

Q.記者

4回目接種ということですけれども、4月下旬に国から方針が示されて、県内の自治体でスケジュールを出されたのは初めてかと思いますが、狙いがありましたらお願いいたします。

A.市長

迅速に情報を提供しながら一人でも希望する方にワクチン接種を行っていただきたいという、そういう思いの表れであります。

Q.記者

4回目接種の経費について、財源はどのような措置をされるのでしょうか。

A.市長

財源は国庫を活用してまいります。

Q.記者

市議会の対応はどのようにお考えでしょうか。

A.市長

6月議会で提案をさせていただきます。

 

Q.記者

ワクチン接種については副反応や安全性の懸念というのがあると思いますが、市長として4回目の接種の意義をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

A.市長

国から方針が示されたので、それに基づき市としても進めていくということです。

Q.記者

副反応への懸念がある方についてはどのように情報を発信していく方針でしょうか。

A.市長

市で、情報収集をしながら分かりやすく必要に応じて発信をしてまいりたいと考えております。

 

Q.記者

現状の市内の感染状況についてどうご覧になっているか。また、繰り返しになりますが、対象の方へのワクチン接種の呼びかけございましたらお願します。

A.市長

連休明けはもう少し感染者数が増加するのではないかと懸念しておりましたが、減少傾向は見られつつも、依然、高止まりの状況ではないかと考えております。このような状況ですので、情報提供をしながら望む方が迅速にワクチン接種を受けられるように対応してまいりますし、市民の皆様方にも受けていただきたいと考えております。

 

Q.記者

大型連休が明けてからも学校クラスターがあると思いますが、そちらの対応についてなにか考えていることがあればお願いします。

A.市長

連休前からも学校クラスターがありましたが、その度に、教育委員会を中心に原因究明をしながら対策を講じてきており、教育委員会が学校からアンケートを取り、原因を究明したうえで、文書で各学校の方に通知をしております。通知の内容と詳細について、教育長から説明いたします。

A.教育長

それでは、今後の感染防止対策につきまして私からご説明させていただきます。教育委員会では4月に、部活動関係の感染者が増加したことを受け、これまで以上に児童、生徒、教職員ひとりひとりの感染防止対策を徹底するよう、留意点をまとめて市内小・中学校に対して通知文を発出しております。通知した主な内容を6点ご紹介いたします。

まず、1点目は、部活動の練習や試合前の児童生徒の健康観察を確実に行い、体調のすぐれない児童生徒が活動に参加することのないようにすること。2点目は、屋内の活動については換気の時間を十分に確保し、適切な換気が行われているかを指導者が見届けること。3点目は、活動場所の広さに応じて参加人数を制限し、身体的距離を十分に確保すること。4点目は、活動場面が切り替わる時など、適切な機会をとらえて手指消毒やマスクの着用などを指導者が見届けること。5点目は昼食時の黙食の徹底やプレー時以外での他校児童生徒との交流を極力避けること。そして6点目は、競技の特性に応じた感染リスクを軽減するための工夫をすることであります。

さらに、今後予定されている、運動会や体育祭等の学校行事における感染防止対策についても徹底するよう通知いたしました。

教育委員会としては児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように、今後も保健所をはじめ関係部局とも連携を図りながら感染防止対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。以上です。

Q.記者

お話いただいた内容は、県立学校に発出された通知文の内容に沿った形になっているのでしょうか。

A.教育長

4月の末から5月まで、春季大会や各中学校の部活働の大会等が予定されておりまして、4月にはある特定の部活働から感染が拡大したという事実がありましたので、教育委員会では原因を究明し、そこから得た知見等を各校に発出して感染予防に役立てようということで、24校中、特に感染者が出た学校の14校の校長先生から集計したアンケートを基に、県が発出した通知文と重複している内容もあると思いますが、市教育委員会の検証結果を中心に、6点に集約して発出した通知文であります。この検証結果を基に部活によっては春季大会の開催の可否も協議し自主的に中止したり縮小したりした競技もあると確認しております。したがって現段階では、感染者が10名前後で非常に落ち着いているところではあります。以上です。

その他の質疑

1.公約事業の進捗状況について

Q.記者

政策公約事業のうち、まちの魅力創生ネットワーク会議を本日午前中に開催され、公民館サロンを2回開催されましたが、現時点での進捗、手応え、所感を伺えればと思います。

A.市長

公民館サロンを2回開催しましたが、どちらの会場でもあまり構えることなく、地域の方々のご意見をお伺いし、良い対話が出来たのではないかなと考えております。お伺いしたご意見は、市の関係部局で対応策を考え、可能な限り課題解決に繋げていきますし、市で対応が難しい課題に関しましては、他にどのような方法があるかということも考えつつ、地域の方々と対話を繰り返し、共感を得ながらそれぞれの地域の特性を生かした協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。

また、本日の午前中に開催されたまちの魅力創生ネットワーク会議の内容につきましては、まだ報告を受けておりませんが、人選の段階から様々な分野の若手、女性、積極的にいろいろなまちづくりに関心や意見のある方々にお集まりいただきまして、1回目の議論も非常に白熱したとうかがっております。議論で終わらせるのではなくて、政策提言に繋げ、事業化することで、若者、女性にとって魅力あるまちづくりに繋げていきたいと考えております。

Q.記者

今月24日に、水産アカデミーの第1回目が開催されますが、基幹産業である水産業ということで特に関心も高く、市長の肝いりだと思われますが、どのようなアカデミーにしたいか、市長の意気込みを改めてお聞かせ下さい。

A.市長

先般、実行委員会を立ち上げ、様々な意見が出たと伺っております。その実行委員会の意見も踏まえ、24日に開催される予定です。基調講演が行われ、歴史を学びながら、海外のトレンドも探り、八戸の水産の将来を展望していくと考えておりますので、第1回目を終えたのちに、また実行委員会で協議されるものと思っております。

Q.記者

これまでにない、水産業の将来のあり方を探っていくという所が期待されているところかと思いますが、そのあたりに関してどのような場にしたいでしょうか。

A.市長

これまで水産業界のことを議論するときには、主に水産業界の方々で議論されてきたと思いますが、今回のアカデミーに関しましては、水産業界を中心とし、金融機関や大学、さらには八戸IT・テレマーケティング未来創造協議会等の方々にも参画していただき、今までにないような議論の展開を期待しております。

 

2.チーノの閉店に関する所感について

Q.記者

チーノ閉店についてですが、これについての市長の所感と、事前に市でどれだけ把握されているのかおたずねします。

A.市長

チーノ閉店に関する詳細な内容は、私は事業者からはまだ伺ってはおりません。ただ、閉店に伴って再開発の動きもあるということは伺っておりましたので、望ましい所でありますし、また今後の効果を見ながら、事業にめどが立った時には、支援を検討してまいりたいと考えております。

Q.記者

そのめどが立った時というのは、合意したというような報道になっておりますけれども、そういう時期が来たという認識でよろしいでしょうか。

A.市長

直接報告を受けておりませんので、そういう認識は持っておりません。

Q.記者

事務担当者のやり取りが市長には伝わらなかったということなのか、それとも市長ご自身、閉店という具体的な時期も把握してなかったということでよろしいでしょうか。

A.市長

担当に報告があった際は、報告が上がってくると認識しております。

 

Q.記者

重ねておうかがいしたいのですが、閉館の時期については、どのように受け止められていらっしゃいますか。

A.市長

まだ確定的な事ではないと私は認識しておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。

 

会見の様子

配布資料

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