記者会見令和4年4月21日

発表内容

日時：令和4年4月21日木曜日14時～14時30分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

中心街ストリートデザイン事業について
新型コロナウイルス感染症への対応について

【案件に関する質疑】

中心街ストリートデザイン事業について
新型コロナウイルス感染症への対応について

【その他の質疑】

三春屋閉店について
津波ハザードマップに関する所感
八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会について

会見の様子

配布資料

1.中心街ストリートデザイン事業について

中心街ストリートデザイン事業についてお知らせいたします。

この事業は、私の政策公約事業の一つとして、今年度から実施するものであり、市中心街のメインストリートである国道340号三日町・十三日町間の街路について、居心地が良く歩いて楽しい「ひと」中心のストリートへの転換を目指すものであります。

今年度は、街路の整備や使い方の事例に精通する有識者を招き、広く市民を対象に、「まちなかストリートデザインラボ」と題して、講演会やワークショップといった形式による勉強会を開催いたします。

第1回となる4月30日（土曜日）は、東京大学大学院特任助教の三浦詩乃(みうらしの)氏を招き、「ウォーカブル」～居心地が良く歩きたくなるまちなかとは～と題して開催いたします。当日は、私も出席し、講演を聴講する予定です。

第2回となる6月26日（日曜日）は、有限会社ハートビートプラン代表取締役の泉(いずみ)英明(ひであき)氏を招き、「ストリートデザイン」～とおりをひと中心に再編するプロセス～と題して、第3回となる8月27日（土曜日）は、アーバンデザインセンター大宮デザインリサーチャーの新津(にいつ)瞬(しゅん)氏を招き、「トライアル」～ストリートをまずは試しに使ってみる～と題して、それぞれ開催いたします。

この3回の勉強会は、ストリートデザインマネジメントの考え方を共有しつつ、中心街の商店街関係者や来街者等、参加者の様々な視点から「こういうストリートにしたい」という意見を出し合っていただき、互いに学び合いながら、ビジョンの策定に繋げていくものとなります。

さらに、今年度の後半の勉強会では、三日町・十三日町の商店街関係者や八戸工業大学関係者を中心に、前半3回の勉強会で出された意見等を反映しながら、線形案、舗装・工作物等といった意匠案、パース案を検討し、ビジョンの策定を目指してまいります。

国道340号の管理者は青森県でありますが、市でビジョンを策定し、令和5年度以降に、交通量への影響や、滞在性・回遊性の効果を検証するための実証試験を行い、その結果を踏まえ、県と整備手法等を検討してまいりたいと考えております。

現在、コロナ禍における消費行動の変化が加速しており、特に、中心街においてはその影響もあって、三春屋という老舗大型店の閉店という大変厳しい社会経済環境にあると認識しております。

しかしながら、一方で、美術館周辺でのコミュニティFMや大学等による都市機能の整備や、チーノや八日町における民間の再開発構想など、期待される新たな動きもあります。

私といたしましては、今回の中心街目抜き通りでのストリートデザインが、中心街に居住される方や中心街で仕事をされる方、また様々な目的で市内外から来街される方にとって、居心地がよく、人々の活動で賑わい、「いい街だね」と思ってもらえるような街路空間の整備につながること、そして、そのことが中期的には、都市機能の維持や再編にプラスの効果として働くことを期待するものであります。

お配りしたチラシにも記載しております「新しいまちづくりはみちづくりから」という視点をもって、今回の取組を進めてまいりますので、市民の皆様には、「まちなかストリートデザインラボ」に積極的に参加していただきたいと思います。

2.新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、はじめに、新型コロナウイルス感染症対策、並びにワクチン接種に対しまして、御協力をいただいている市民の皆様をはじめ、全ての関係者に心より感謝を申し上げます。

また、新型コロナウイルス感染症に御対応をいただいている医療従事者の皆様、私たちの生活を維持するため、現場で働いていただいているエッセンシャルワーカーの皆様に深く敬意を表するとともに、新型コロナウイルスに感染されて、療養を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。

さて、当市における新型コロナウイルス感染症の感染状況は、4月に入り新規陽性者確認数がやや減少の傾向がみられますが、依然として高止まりが続いており、予断を許さない状況にあります。

このような状況の中で、今月末からの大型連休を控え、市又は関係団体等の主催によるイベントの開催により、多くの人出で賑わうことが予想されますことから、昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部の本部員に対し、イベントの参加者の皆様に対して、開催中はもちろんのこと、開催の前からも感染防止対策への協力を呼びかけるなど、感染拡大の抑え込みに取り組むよう、改めて指示したところであります。

また、感染状況を更に悪化させないため、改めて、私から、市民の皆様、事業者の皆様へのお願いを申し上げます。

まず、イベント主催者等におかれましては、徹底した感染防止対策を実施するとともに、イベント等の前後を含め、人混みを避け、感染リスクが高まる行動は控えるよう、呼びかけをお願いします。

飲食店をはじめ各事業者等におかれましては、引き続き、業種別ガイドライン等を遵守し、利用者に対する感染防止対策の徹底もお願いします。

市民の皆様におかれましては、1点目として、外出・移動の際は、できるだけ少人数で、感染リスクが高い場所・場面は避け、慎重な行動をお願いします。

2点目として、イベント等に出向く場合は、その前後も含め、人込みを避け、感染リスクが高まる行動は控えるようお願いします。

3点目として、会食等は、普段一緒にいる人同士で少人数を基本とし、会話時は必ずマスクの着用をお願いします。

4点目として、発熱、喉の痛み、咳の症状など、普段と違う様子がみられる時には、学校、教育保育施設、職場などを休ませて、速やかに、かかりつけ医や、県コールセンターから紹介された医療機関に御相談ください。

家庭内の感染を広げないために、御家族に感染が疑われる人や具合が悪い人がいたら、自宅でも、できるだけマスクを着用するなど感染防止対策の徹底をお願いします。

特に、小さいお子様、高齢者、基礎疾患のある方がいる世帯では細心の注意を払うようお願いします。

5点目として、新型コロナワクチン接種につきましては、65歳以上ではすでに9割近い方々が3回目接種を終了しておりますが、64歳以下の方々では、いまだ3割程度にとどまっております。

現在、医療機関や集団接種会場の予約状況には余裕がありますので、希望する皆様にはできる限りお早めに、御都合を合わせ3回目接種を受けていただきたいと考えております。

また、12歳以上17歳以下の皆様の3回目接種につきましては、接種券の発送に先行して、すでに医療機関での個別接種を開始しておりますが、今月15日より順次、対象となる皆様に接種券をお送りしているところであり、来月7日からの毎週土曜日に、12歳以上17歳以下の方を対象に、ファイザー社ワクチンを使用した集団接種を実施いたします。

集団接種の予約は、今月25日・月曜日の午前9時より、専用コールセンターまたはインターネットの予約システムで受付を開始いたします。

なお、モデルナ社ワクチンを使用した集団接種については、18歳以上の方を対象に、5月も引き続き、月曜・水曜・金曜の週3日に実施することとしており、順次予約を受け付けてまいります。

ワクチン接種を希望する皆様におかれましては、年齢にかかわらず、2回目接種から6か月を経過していれば、3回目接種を受けていただける状況にありますので、接種券に同封しているお知らせや、市ホームページ等を確認の上、医療機関等に御予約をしてくださるようお願いいたします。

市民の皆様におかれましては、今後も気を緩めることなく、感染防止対策をしっかりと継続していただきますよう、引き続き、御理解と御協力をお願いいたします。

質疑応答

案件に関する質疑

1. 中心街ストリートデザイン事業について

Q.記者

まず政策公約ということなので中心街ストリートデザイン事業について私の方から一点おたずねいたします。この事業を政策公約に掲げられたということなんですけれども、現時点で中心街メインストリートに不足している部分とか課題とか具体的にそういったものがおありで、歩いて楽しいということですが具体的にどういうイメージなのか、もう少しかみ砕いて分かりやすく、教えていただきたいと思います。

A.市長

今、中心街のあり方ということで様々なところから提言をされているようですけれども、やはりこれからは歩いて楽しい街づくりというのが魅力の一つになるという風に考えておりますので、その方面を模索する意味でもこの事業を立ち上げて、そして中心街の魅力を高めていく。そしてまた商業機能や公共施設との連携を図りながら街の再編に繋げていきたいと考えております。

Q.記者

具体的には県管理の道路なので県とのやり取りが必要となることがあります。その辺りの具体的なスケジュールがあればお願いいたします。

A.市長

県とのやり取りはもう進めておりまして、来年度になれば具体的に話が進むようにこれから検討してまいりたいと考えております。

Q.記者

いつまで整備を完了するとかそういった目標は具体的におありでしょうか。

A.市長

現段階ではお話しできる状況にありません。

2.新型コロナウイルス感染症への対応について

Q.記者

新型コロナですけれども、県の方も市の方も制限解除されて、ゴールデンウイークは省きますけれども、（おでかけキャンペーンが）5月まで延長ということにもなりました。この辺り、経済活性化とコロナの感染状況とのバランスが大事だと思うんですけれども改めて市長の認識をお願いいたします。

A.市長

感染状況はまだ高止まりということではありますけれども、これは以前の記者会見の時にも申し上げましたけれども、やはりそういう状況にありながらもそれぞれの対応、対策は市民の皆様方に協力をいただきながらとってきております。一方で日常を取り戻していきませんと閉塞感が漂いますので、対策に万全を期しながら日常を取り戻す、そして社会活動を取り戻す、そして経済を取り戻す、この段階を踏んでいきたいと思っておりますし、まさにこの連休中はおそらくいろんな行事、イベント等が行われると思いますけれども、その後も感染状況を見ながら経済を回すということを念頭に置いていきたいと考えております。

Q.記者

子どもに関する家庭内感染というのが増えていますが、学校や保育施設、教育保育施設等への対応について、改めてこれまで厳しい状況から少し緩和した状況になっていますけど、この辺のところ改めて厳しい状況に戻すというようなお考えというのがあるのかどうかお伺いしたいんですが。

A.市長

緩和した状況とおっしゃいましたけれども、日常活動とか社会活動に関しては緩和するということはいえると思いますけれども、しかし保育施設等々についての対応については引き続き保健所を中心としていろいろと行っておりますので、それをさらに徹底をしていくということです。

その他の質疑

1.三春屋閉店について

Q.記者

三春屋の件だったんですけれども、閉店して今、十日くらいが過ぎました。どうも街中では今すでに人の流れが変わったというような声も聞こえてきてますが、この辺について市長の受け止めというか所感を教えてください。

A.市長

閉店になって十日、人の流れが変わったという話は具体的なこととしても聞こえてきております。中心街にとっては、非常に大きな影響があることですので、今後どのような影響があるかということを、会議所とか中心街の方々とも連携をとりながら把握をして、今後の対応について考えていかなければならないと思っております。

Q.記者

街の現状について調査を行う予定はあるのでしょうか。

A.市長

この場で調査をするとは言い切れませんけれども、必要に応じて行うこともあるのではないかと思っております。

2.津波ハザードマップに関する所感

Q.記者

防災の観点でお伺いします。今日議会の方にも説明されたんですが、八戸市の津波ハザードマップを改訂すると。これまでも改訂するというお話がありましたけれども、改訂内容がある程度少しずつ見えてきた感じがします。いよいよ4月28日には改訂されるわけですけれども、市長のご所感をお伺いします。

A.市長

今日ハザードマップの改定について協議会の方で公表しましたが、まずはこれを市民の方々にわかってもらうようにですね、周知を徹底してまいりたい。ホームページでも公表いたしますし、おそらく7月くらいになるかもしれませんけれども配布もしてまいります。そして市民の皆様方には、やはり常に津波ということを意識していただきたいと考えております。一方で、現在市では避難計画の改訂作業を行っておりまして、従来の避難施設とか避難経路の見直しに加えて、避難困難地域を解消するための方法として津波避難タワーでありますとか、あるいは避難路の整備を今後検討していく必要があると考えております。ただハード整備につきましてはそれなりの財源が必要となりますので、これは国、県の財政措置の内容も注視していく必要がありますし、今の国会におきまして特別措置法の改正も成立すると伺っておりますので、そういう状況も見ながら検討し、ハード整備やソフト整備に繋げてまいります。

Q.記者

重ねてお伺いしますが、今回の改訂でも指定避難所が利用不可になったり津波避難ビルが利用不可になったり、市民とすれば近くの施設で今まで避難していたところが使えなくなるのではないかというところも心配されるんですけれども、この辺は市としてはどうなのか。おそらく計画に盛り込まれるんだと思いますけれども、改めて市長のご所感をいただきたいんですが。

A.市長

おっしゃるとおりです。新たな計画の中に盛り込んでハードの面、ソフトの面で整備をしてまいりたいと考えております。

3.八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会について

Q.記者

市長の公約に掲げられておりましたカーボンニュートラルの取り組みが非常に注目されていまして、八戸市内でも大規模工場を操業するところがゼロエミッションの協議会を立ち上げたというのがありましたけれども、まずそちらに関しての所感と、市としてそういう民間企業との連携というのをどう考えていくかというのをお伺いします。

A.市長

八戸地域ゼロエミッション連絡協議会のことだと思うんですけれども、企業が主体となって協議会が立ち上がったのは非常に喜ばしいと思っております。本日、設立総会をやっておりますが、私が代表者になっておりますインテリジェントプラザに事務局が設置されますので、市からは今のところ環境部、商工労働観光部がオブザーバーとして参加しております。今後どういう風に動いていくかわかりませんけれども、動き次第で必要に応じて必要な部をオブザーバーとして参画をさせたいという風に考えております。それと地球温暖化対策、そしてカーボンニュートラル、あるいはグリーン社会への実現というのは世界的なトレンドだと思っておりますので、この連絡協議会と連携し、八戸市が主体となって参画いただいている企業の方々との意見交換をしながら、地球温暖化対策を推進するための計画も今年度中に改訂をしなければいけませんので、そういう企業の方々との意見交換で出てきたものもそれに反映をさせて、グリーン社会への実現を目指してまいりたいと考えております。ただ、一朝一夕にできるものではないので、できることから着実に進めてまいりたいと考えております。

Q.記者

先ほどの地球温暖化対策というのは今年度市が策定するのですか？

A.市長

国の方で法律が改定されておりますので、それに基づいて市としても計画を改訂していくということで、その計画に反映をさせていきたいと考えております。

Q.記者

やはり八戸、工業都市という性格があって、なかなかこれまでは二酸化炭素の排出規制は難しい面もあったかとおもいますが、逆にこういった取り組み、先進的にやることによってアピールにもなるとの声もあるんですけれども、その辺りに関してはいかがでしょうか。産業都市としての取り組みとして。

A.市長

まさに産業都市として成長してきた八戸ですけれども、進出してきた企業の方々が非常にこの脱炭素に対する関心が高いということは、個々の企業の方々とお話をして感じておりますし、その方々と連携をとりながら経済、社会、環境のバランスがとれたグリーン社会の実現に向けて先進地となるくらいの取り組みを考えていきたいと思います。