記者会見 令和4年3月23日

日時：令和4年3月23日水曜日9時30分～10時10分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

1. 令和4年度 人事異動の概要について
2. 事業復活支援金申請サポート事業

【案件に関する質疑】

1. 令和4年度 人事異動の概要                       
2. 事業復活支援金申請サポート事業について

【その他の質疑】

1. 副市長人事について
2. ワクチン接種について
3. 三春屋、中心市街地について
4. 八戸市議会の議長の交代について

会見の様子

配布資料

1.令和4年度 人事異動の概要について

それでは、令和4年度の人事異動の概要について御説明いたします。

令和4年度の人事異動にあたりましては、「第7次八戸市総合計画」、「未来共創推進戦略2022」に基づき、当市の将来都市像である「ひと・産業・文化が輝く北の創造都市」の実現による新しい八戸の未来を切り拓くため、新型コロナウイルス感染拡大防止をはじめ、人口減少や少子化の進行、地域経済の再生など、当市が克服すべき重要課題の解決を、迅速かつ確実に推進するため、適材適所を旨とし、職員の能力及び適性を最大限に生かす配置と処遇に努めました。

また、さらなる組織力の強化を図る観点から、各部署の業務量や職員数等の実情を考慮しながら、必要に応じて増員を図るとともに、職員の実務能力や専門性の向上を図るため、国や民間企業等との人事交流及び職員派遣を積極的に実施します。

その結果、退職･採用･出向･昇任等を含めた全体の異動者数は833名となり、そのうち昇任者数は175名となります。

それでは、各項目について、順に御説明いたします。

まず、幹部職員についてですが、部長級へ3名、次長級へ11名、課長級へ34名、それぞれ昇任させます。

次に、組織機構についてですが、市民サービスの一層の向上及び効率的な行政運営を引き続き念頭におきながら、新たな行政需要に対する組織体制の強化等を目的に機構改革を実施します。

その結果、市長事務部局、教育委員会、各行政委員会、市民病院事務局及び交通部あわせて、81課188グループとなり、令和3年4月1日現在と比較して、課は1増、グループは3増となります。

そして、その内容でございますが、まず、「デジタル推進室」の新設について、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードを活用した行政サービスの拡大など、行政及び市民サービスのデジタル化を加速させるため、当市のデジタル化を推進する司令塔の役割を担う専門部署として、総務部 行政管理課内に「デジタル推進室」を新設します。

なお、「デジタル推進室」は、今後の事業展開に応じて、人員の増員など、さらなる体制強化も検討してまいります。

次に、「すくすく親子健康課」の新設についてですが、妊娠から出産、産後の子育て期における切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能について、より専門性が高く、きめ細やかなサービスを提供するとともに、当市が推進する八戸版ネウボラの更なる機能強化を図るため、「健康部 保健所 健康づくり推進課」から子育てに関係する業務を切り離し、保健所内に「すくすく親子健康課」を新設します。

次に、「市民防災部 防災危機管理課」のグループの再編についてですが、国土強靭化地域計画の実施や、新たな津波対策に関する計画の作成のほか、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする、非常時における庁内連携など、危機管理の中枢的役割を担い、当市の防災・危機管理機能の強化を図るため、「防災危機管理グループ」を再編し、「危機管理グループ」と「地域防災グループ」の2グループ体制とします。

次に、南郷道路管理事務所の廃止についてですが、南郷地区における道路補修等の包括管理業務委託の実施に伴い、事務所を廃止します。

最後に、議会事務局の課の再編についてですが、現在、庶務課と議事課の両課で扱っている調査業務を一元化し、調査業務等を専門的かつ効率的に行うようにするため、「議会総務課」と「議事調査課」に再編するものであります。

次に、職員数についてですが、職員の定員管理については、各部局において見込まれる業務量に対し、必要に応じて増員を図りながら、これまで同様、スリムで効率的な組織づくりを念頭に、定員の適正化に努めました。

その結果、八戸市の総職員数は、令和4年4月1日現在で2,511名となり、令和3年4月1日現在と比較すると、51名の増となります。

このうち、市民病院、交通部及び広域事務組合等への派遣職員を除いた職員数は、1,352名となり、令和3年4月1日現在と比較すると、2名の減となります。

次に、人事交流及び職員派遣について、御説明いたします。

職員の実務能力等の向上のため、今年度に引き続き厚生労働省東北厚生局との人事交流、総務省、内閣府、及びトヨタ自動車株式会社への職員派遣を実施しますが、令和4年度は、新たに厚生労働省及び自治大学校へ、それぞれ職員1名を派遣します。

次に、女性役付職員の登用についてですが、市民病院の医療職を除く一般職の部門では、管理職として、部長級に1名を昇任させたほか、課長級に9名、課長補佐級に6名、班長級に8名、主査級に18名を昇任させるなど、女性管理職の育成を視野に入れ、将来を見据えた体制づくりに配慮した登用を行いました。

その結果、市民病院の医療職を除く班長級以上の女性職員数は、令和4年4月1日現在で158名となります。

最後に、交通部の人事異動についてですが、交通部の異動者数は22名で、昇任者数は4名となります。

その結果、交通部の職員数は、令和4年4月1日現在で、76名となり、令和3年4月1日現在と比較すると、6名の増となります。

以上が、市における令和4年度の人事異動の概要です。

引き続き、市民病院等の異動の概要について、それぞれからお知らせします。

今回の人事異動にあたっては、地域の中核病院として、新型コロナウイルス感染症対応病棟などの適切な運営や、医師の働き方改革に伴う役割分担の推進など、より安全で質の高い医療提供体制の充実を目指し、医師の確保並びに看護師、医療技術職員等の増員を図るとともに、職員の士気の高揚と業務効率や専門性の向上に配慮した配置と処遇に努めました。

また、機構については、事務局管理課に研修グループを新設し、院内で実施する研修を一元管理するほか、階層別研修を実施することで、人材育成や、より一層のスキルアップに努めてまいります。

これらの結果、令和4年4月1日現在の市民病院の職員数は1,055名（前年度1,006名）で、異動者数は244名（前年度228名）となります。

それでは、令和4年度の八戸地域広域市町村圏事務組合事務局の人事異動の概要について御説明いたします。

今回の人事異動にあたっては、組織の円滑な運営に配慮し、職員の士気の高揚と業務効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。

その結果、令和4年4月1日現在の事務局職員数は、28名（前年度30名）で、異動者数は11名（前年度13名）となりました。

私からの説明は以上となります。

今回の人事異動は、ここ10年間で141名を採用し、組織全体が若返っていることから、救急隊員としての資格など消防業務の遂行に必要な各種有資格者の均衡を考慮するとともに、若い職員の技能向上を図るため、全署所に分散配置しました。

また、職員の配置希望を考慮するとともに、原則として同一勤務公署3年以上の職員を配置換えの対象としました。

課長級以上の職にあっては消防長を含めた4名の定年退職に伴い、昇任者6名、配置換え9名の合計15名を異動させました。

幹部級の昇任試験合格者は、消防司令へ6名、消防司令補へ5名を それぞれ昇任させます。

現在、外部機関（総務省消防庁、青森県、青森県消防学校、青森県防災航空隊、八戸市）へ計6名の職員を派遣しておりますが、青森県に派遣している1名は今年度で派遣期間満了となるため、令和4年度の派遣は計5名となります。

なお、総務省消防庁及び八戸市については、今年度で派遣期間が満了する前任者との交代で各1名を派遣します。

その結果、全体として昇任者46名、新採用者12名を含む異動者は、227名（前年度200名）となりました。

今回の異動に当たりましては「第4 次水道事業総合計画（令和元年度～令和10 年度）～はちのへ水ビジョン2019～」とその実施計画である「第10 次中期財政計画（令和元度～令和4 年度）」の最終年度となることから、次期財政計画の策定、総合計画の見直し及び広域連携を更に進める体制とし、基本目標である「安全」、「強靭」、「持続」、「連携」の達成に向け、着実に事業を推進するための人事異動としました。

また、人員配置については適材適所を旨とするとともに、多様な業務を幅広く経験させる配置としました。

この結果、退職、採用、昇任等を含めた全体の異動者数は、55 名（前年度35 名）となり、そのうち昇任者数は12 名（前年度5 名）となりました。

2.事業復活支援金申請サポート事業について

「事業復活支援金申請サポート事業」を実施いたしますので、その概要を御説明いたします。

現在、国は、新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けている事業者の事業継続を支援するための取組として、「事業復活支援金」の給付を行っております。

この支援金の申請は、パソコンやスマートフォンによる「電子申請」で行う必要がありますが、市内には国の申請サポート会場が設置されていないことから、支援金の円滑な申請のため、電子申請を行うことが困難な市内事業者の申請をサポートすることを目的に、市が独自に申請サポート会場を設置するものであります。

申請サポート会場の概要ですが、 まず、設置期間は、令和4年4月4日（月曜日）から5月31日（火曜日）までの期間で、御利用に当たりましては、完全予約制とし、令和4年4月1日（金曜日）から予約受付を開始いたします。

また、開場時間は、土日祝日を除く平日の、9時から17時までで、市庁本館1階市民ホールに「特設会場」を設置いたします。

なお、会場の運営については、民間事業者への業務委託により実施いたします。

詳細につきましては、3月25日（金曜日）に市ホームページで公開するほか、順次、各媒体を通じて周知してまいります。

私といたしましては、市内事業者の皆様に、この支援金を積極的に御活用いただきたいと考えており、電子申請を行うために必要なパソコン等の端末をお持ちでない方だけでなく、電子申請の方法が難しくて、よく分からないという方にも、是非、このたびの申請サポートをお気軽に御利用いただき、支援金の申請につなげていただきたいと考えております。

案件に関する質疑

1. 令和4年度 人事異動の概要

Q.記者

新年度予算編成に続いて熊谷市長にとっては初の人事異動、組織改革も含めてなんですけれども、狙いといいますか主眼をおいた点とご自身が掲げた公約を反映された点について具体的に教えていただきたいと思います。

A.市長

公約というお話がございましたけれども、いわゆる私が選挙の時に掲げた公約につきましては新しい総合計画、そして推進戦略2022の中に反映されております。そしてまた新年度予算も議会で可決いただいておりますので、公約というよりはその計画と戦略に基づいて、そしてまた新年度予算を推進していくための人事異動となっております。その中でも特に機構改革の部分で言いますと、結局は公約という事になりますけれども、掲げておりましたデジタル推進室の設置でありますとか、それから防災危機管理体制の強化のために防災危機管理課内に新しいグループを設置したり、職員を増員しております。それから新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、保健予防課の職員の増員も図っております。更に子どもファーストの観点からですけれども、すくすく親子健康課を設置しております。以上のような機構改革に加えまして、女性の管理職を積極的に登用するような体制にしております。

Q.記者

デジタル推進室の部分だったんですが、細かくて恐縮なんですが何人くらいの体制で、今のところどういったものからスタートするだとか決まっていれば教えてください。

A.市長

行政管理課内に室長1名、それから室員3名を配置いたします。そして他にですね、情報システム課職員2名が兼務をして合計6名体制でスタートするということになります。なお、状況に応じて増員していくということもありえます。それから中身ですけれども、デジタル化に向けた推進方針を定めまして、地域産業・防災・医療・健康福祉といった様々な分野で可能なところから積極的にデジタル化に取り組み、地域社会全体のデジタル化の推進を図っていく。もちろん庁内のデジタル体制も強化していく、そういう目的で設置いたしました。

Q.記者

庁内だけでなくて市民サービスの分野においてもというところですね。

A.市長

はい。その司令塔ということになります。

Q.記者

防災危機管理課の体制についてお伺いします。具体的な内容と新たに地域防災グループというものを作られるという事ですけれども、その辺の特徴、昨今大きな地震があったものですから、防災の部分についての市長のご所感、この辺りをお伺いしたいと思います。

A.市長

体制といたしまして、国土強靭化地域計画の実施、また新たな津波対策に関する計画策定のほか、新型コロナウイルス感染症対策等の危機管理に対する中枢機能の強化を担う危機管理グループ、そして住民と共に地域の防災対策強化のための各種事業を実施する地域防災グループ、この2つのグループで役割を明確化、専門化することで防災危機管理機能の強化を図ってまいります。組織体制ですけれども、課長のほか危機管理グループリーダー、地域防災グループリーダー、職員10名の合計13名で、これは今年度と比べて1名増ということになります。各グループは、グループリーダーを含めて6名ずつの配置を今のところ予定しております。

Q.記者

改めて昨今も地震がありましたけれども、このあたりこの地域防災という部分にかける市長のご所感というのをお聞きしたいと思います。

A.市長

昨今地震があったからというのもありますけれども、この防災危機管理体制の強化というのは、ずっとやり続けていかなければならないことですので、それを意識した体制強化ということになっております。

2.事業復活支援金申請サポート事業について

Q.記者

事業復活支援金申請支援サポートについて、ご所感をいただければと思います。令和4年1月から始まっているこの制度ですけれども、やはり申請がなかなか難しいという点があるものなのか、ここに至った経緯という部分、どういう風に我々も受け止めたらいいのか、まだまだ申請も足りてないという状況なのか、このあたりどういう風に受け止められているかお聞かせ願えますか。

A.市長

国は、一生懸命制度の周知を図っていると思いますけれども、市としても周知を図っていかなければならないと考えております。それと申請の仕方がちょっとよくわからないなという問い合わせがありまして、国で申請サポート会場を設置していただければという気持ちがありましたけれども、設置するのは青森市だけだということですので、市民の皆様に是非支援金制度をご活用いただいていわゆる事業復活に繋げていただきたいという思いから、今回八戸市の独自で申請サポート会場を設置させていただきました。

その他の質疑

1．副市長人事について

Q.記者

本日の人事異動ではないんですけれども、先週ですね、議会で副市長の人事が了承されました。2人目の副市長を選任された理由と、定数は2という事に条例ではなっておりますけれども、どのような配慮検討されたのかという点、あとお二人の役割分担的なものはあるのかどうか、その点も教えていただければと思います。

A.市長

まずは石田総務部長を副市長に選任した理由ですけれども、これまでも各部の部長を経験されているという事、特に総務での経験があるということでその辺の経験を今後は市政全体のために活かしていただきたいという思いでの、こちらからの指名になりました。それから2人制ということにつきましては、まず最初に佐々木副市長を人選させていただいておりますけれども、佐々木副市長の場合は、元県職員であり、そして副知事もやられたということで、対外的にもいろいろと今後ご活躍をいただきたいと思っております。それから石田総務部長に関しましては、市の中での経験がおありですので内部の方を少しまとめていただきたいという思いでこの2人体制にさせていただいております。それから所管につきましてはしっかりと分けており、特に総合計画を推進していく上での役割分担ということを意識したものとなっております。

2．ワクチン接種について

Q.記者

ワクチン接種の件をお伺いしたかったんですけれども、今3回目の接種を進めておられる一方で感染がなかなか落ち着かないということで、4月11日からですかね、八戸版職域接種で3回目のワクチン接種をやられるということを伺っておりました。改めて八戸には特有の企業が多いというのもありますけれども、こちらを活用した今後のワクチン接種体制についてのご所感をいただければと思います。

A.市長

昨年もやりました職域接種ですけれども、今おっしゃられた通り4月11日から30日までの20日間で接種を行う予定としておりまして、現時点での見込み人数は12,000人となっています。私といたしましては、職域接種を希望する方が1回目2回目と同様に円滑に追加接種を受けられるようにしたいと考えております。

Q.記者

やはりこういった形での職域接種は、都市の性格上、接種を推進していく上ではかなり役割として大きいという認識ですか。

A.市長

大きいと思いますし、今回もSGグループ様のご協力をいただきながら行う予定ですけれども、昨年行った職域接種は非常に好評でしたので是非やりたいと考えております。

Q.記者

一方で子どものワクチンについて、これまでの会見でもご説明をいただいたと思うんですけれども、改めて不安に思っているご家庭もあったりだとかあると思うんですが、改めてそのあたりどのように市の方では子どものワクチン接種を進めていきたいと思っているのでしょうか。

A.市長

3月3日から開始しておりまして、今月は約2,000人の予約が入っている状況で、4月も同様に多くの予約をいただいております。昨年に実施したアンケートでは、保護者が子どもに接種を希望する割合が5割でありましたけれども、接種が努力義務化されてないことを踏まえれば順当に接種が進んでいるのではないかなあと思っております。あとは繰り返しになりますけれども保護者、子どもが相談しながら、正しい情報をつかみながら、こちらも正しい情報を発信していかなくてはいけませんけれども、望まれる方は早めに予約をして接種していただきたいと考えております。

3.三春屋、中心市街地について

Q.記者

三春屋の件なんですけれども、4月10日に閉店するというアナウンスがあるんですが、その後なかなか情報が無くてですね、出展者あるいはお客さん、あと従業員、まあ市民も含めてなんですけれども、いろいろ不安に思っているかと思うんです。市としての現時点での対応というのを聞かせていただければと思います。

A.市長

昨日、報道がありましたけれども、実は事実関係を含めてですね、詳細な情報というのがまだ市には入ってきておりません。民間事業者の活動ということもあり、市からやまき三春屋さんに対して踏み込んだ話をすることは現段階で出来ないわけでありますけれども、同社にはテナント、取引先、従業員に対して誠意ある対応を取っていただくことを私は望んでおります。

Q.記者

市でも再開発の話がありますけれども、中心商店街の本当に大きな顔ということで間違いないと思うんですけれども、中心商店街全体として新年度以降はですね、何か市長の中で三春屋も含めて何かお考えっていうのは、ちょっと漠然とした質問になりますけれども、三春屋の閉店も含めた中心商店街の振興策というのは今のところのお考えあればお聞かせいただきたいと思います。

A.市長

再開発の話が先行してありまして、今三春屋の問題も出てきておりますけれども、そういうのも含めて総合的にですね、これはまあ八戸市が積極的に動く部分もあるのかもしれませんが、まずは事業者の動きをよく見ながら総合的に対策を講じてまいりたいという風に考えております。

4．八戸市議会の議長の交代について

Q.記者

先週、八戸市議会で議長が任期途中で交代して、今任期では3人目ということでなりました。熊谷市長は以前経験されておられた県議会もですね、大体任期に2人3人回すということが常態化しておりまして現実的にちょうど5年前になりますか、熊谷市長もですね、任期途中で県議会の議長にご指名されております。このようにですね任期途中に複数の議長を担うということに対してですね、八戸市議会でも一部の会派から批判の声が上がっておりましたけれども、熊谷市長はこの件についてどのようにお考えなのか。そのお気持ちをお聞かせいただければと思うのですけれども。

A.市長

市長といたしましては市議会のことに関してのコメントは差し控えたいと考えております。

会見の様子

配布資料