記者会見 令和4年1月4日

更新日:2022年01月12日

発表内容

日時:令和4年1月4日火曜日14時00分~14時32分

場所:八戸市庁本館2階庁議室

案件:

  1. 新型コロナワクチンの追加接種に係る進め方について
  2. 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたPCR集中検査事業について

【案件に関する質疑】

  1. 新型コロナワクチンの追加接種に係る進め方について
  2. 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたPCR集中検査事業について

【その他の質疑】

  1. 今年の抱負について

1.新型コロナワクチンの追加接種に係る進め方について

新型コロナワクチンの追加接種に係る進め方について、お知らせいたします。

お配りしている資料を御覧願います。

はじめに、「原則8か月」からの前倒しへの対応でありますが、国は、新たな変異株の発生等の状況を踏まえ、1,2回目の接種、いわゆる初回接種から原則8か月以上とされている、追加接種までの接種間隔を、対象者を限定して短縮することができることとしております。

その中でも、医療従事者と高齢者施設等の入所者及び従事者が、優先対象とされております。

市といたしましては、まず医療従事者を最優先に、昨年12月から追加接種の前倒しを開始しており、今後の国からのワクチン供給状況等を踏まえながら、順次前倒しの対象を拡大してまいります。

なお、追加接種の前倒し対象といたしましては、令和3年12月17日付けの国の事務連絡で示されており、まず、初回接種から6か月以上経過で追加接種可能となる者として、市内におきましては、

  • 医療従事者等が約1万人
  • 高齢者施設等の入所者及び従事者が約8千人
  • 通所サービス事業所の利用者及び従事者が約6千5百人
  • 病院または有床診療所の入院患者が約3千4百人

という状況にあります。

このうち、昨年12月28日現在でありますが、医療従事者は約1千8百人が追加接種を完了しております。

また、施設入所以外の高齢者、約6万2千人について、2月以降からの取り扱いとなりますが、初回接種から7か月以上経過で追加接種ができることとされております。

次に、国からのワクチン供給への対応でありますが、国は、初回接種での使用ワクチンの種類にかかわらず、追加接種では、メッセンジャーRNAワクチンを用いることが適当であるとし、2月・3月分のワクチンから、ファイザー社製とモデルナ社製のワクチンを合わせて、必要数量を供給することとしております。

一方、ひとつの医療機関で複数のワクチンを取り扱うことは、接種体制の限られる診療所等には負担となる可能性が高く、また、モデルナ社製のワクチンは、追加接種では1バイアルから15回分が採取できるため、接種回数の多い病院等であるほど、取り扱いがしやすいと考えられます。

こうしたことを考慮し、八戸市医師会と協議した結果、国からのワクチン供給見通しを踏まえ、各受託医療機関の規模等に応じ、取り扱うワクチンの種類について調整を図ることとしております。

なお、医療機関の規模等に応じた取り扱いワクチンの基本的な考え方といたしましては、

  • 接種回数の多い病院等は、モデルナ社製を取り扱うこと
  • 接種回数の少ない診療所等は、ファイザー社製を取り扱うこと
  • 接種体制の整う病院等は、両社製のワクチンを並行して取り扱うこと
  • 接種体制の限られる診療所等は、いずれか一方のワクチンを取り扱うこと

以上を踏まえて調整を進めておりますが、ワクチン供給の制約等により、今後変更する場合もありうると考えております。

次に、今後の住民向け接種体制でありますが、まず考え方につきましては、原則として、初回接種を受けた時と同じ医療機関または接種会場で追加接種を受けていただくよう、市民の皆様に協力をお願いすることとしております。

その際、初回接種を受けた医療機関等の利用が難しい場合は、総合保健センターの集団接種会場で追加接種を受けていただきたいと考えております。

また、初回接種を受けた医療機関等では、御自身が希望するワクチンを取り扱っていない場合は、そのワクチンを取り扱っている他の医療機関等で追加接種を受けていただくこととなります。

次に、接種券の発送につきましては、1月下旬の発送分より、月2回の発送体制とし、初回接種からまもなく8か月を経過する方に、順次接種券を発送してまいります。

なお、高齢者については、国の前倒しの方針を踏まえ、初回接種から7か月を経過する方に、順次発送することといたします。

接種の予約方法等の詳細については、接種券に同封するお知らせに掲載いたします。

次に、住民向け接種体制につきましては、まず個別接種は、約100の受託医療機関で実施いたしますが、追加接種の開始日は2月1日・火曜日からで、医療機関ごとに順次開始いたします。

接種の実施日は医療機関ごとに異なり、予約方法は、従来どおりでありますが、各医療機関に直接御連絡いただくこととしております。

使用するワクチンは、ファイザー社製またはモデルナ社製で、医療機関の規模等に応じ、各医療機関が取り扱うワクチンについて、現在調整をしております。

集団接種は、総合保健センターにおきまして集約して実施いたしますが、追加接種の開始日は2月21日・月曜日からといたします。

接種の実施日は月・水・木・金・土の週5回、各曜日とも14時から18時までの4時間で実施いたします。

予約方法は、こちらも従来どおりでありますが、予約専用コールセンターまたはインターネット予約システムでお願いすることとしております。

使用するワクチンは、モデルナ社製のみで実施いたします。

なお、それぞれの接種開始日以降、1,2回目の接種の御希望につきましても、個別接種及び集団接種において、引き続き受け付けることといたします。

最後に、市民の皆様へ、ワクチン接種に関するお願いであります。

初回接種での使用ワクチンの種類にかかわらず、追加接種ではファイザー社製またはモデルナ社製を用いることとされ、いずれのワクチンを使用しても抗体価は上昇し、また副反応も同程度であることが報告されております。

供給の制約等により、必ずしも希望するワクチンで希望する時期に接種ができるものではありませんが、接種を希望する方にはできる限り機会を逃さず、追加接種を受けていただきたいと考えております。

つきましては、多くの市民の皆様がファイザー社製で初回接種を受けておられますが、追加接種をモデルナ社製ワクチンで受けることについて、前向きに御検討くださるようお願いいたします。

2.新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたPCR集中検査事業について

次に、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたPCR集中検査事業について、お知らせいたします。

PCR検査体制の強化につきましては、私の政策公約に掲げており、その第1弾として実施する高齢者施設に対する検査キットの配付事業は、今月から検査キットの配付を開始いたします。

今回、御説明いたしますのは、検査体制の強化に関する、第2弾の事業であります。

モニターの画面を御覧願います。

まず、事業の概要でありますが、実施目的といたしまして、市民の安全・安心を確保するため、感染の連鎖が生じやすい集団に対して、定期的なスクリーニング検査を集中的に実施することにより、集団感染を未然に防ぎ、感染者の早期発見、感染拡大防止を図り、地域経済の回復を目指すものであります。

次に、対象者でありますが、発熱や咳などの症状がない方で、現時点で新型コロナワクチンの接種対象となっていない子どもが利用する施設の従事者、並びに青森県が進めております、「あおもり飲食店感染防止対策認証制度」により認証された、市内飲食店の従業員といたします。

対象施設の種別や対象人数等は、学校、教育保育施設、障がい児通所支援サービス事業所、認証済み飲食店、計446施設、約6,000人であります。

検査は、毎月1回実施できることとし、検査費用は無料で、施設や店舗、御本人の御負担はありません。

実施期間は、今月から3月末までとし、今月11日から対象施設及び店舗に対して、専用申込サイトを御案内し、17日から申込み受付を開始することとしております。

次に、検査の流れでありますが、専用申込みサイトから検査キット送付の申込みを行い、施設・店舗の代表の方は、業者から届いたキットを、検査を希望された方へ配付をしていただきます。

検査希望者は、御自身で唾液検体を採取し、施設・店舗の代表の方は、取りまとめの上、検査機関に返送していただきます。

検査機関では、検体受け取り後、PCR検査を実施し、検査結果は、24時間以内に御本人あてに連絡するとともに、合わせて所管保健所にも結果を通知し、仮に結果が陽性であった場合には、発生届が提出されることとしております。

また、PCR検査を実施いただいた認証店舗には、画面に掲示しておりますポスターを提供することとしております。

「あおもり飲食店感染防止対策認証制度」に基づき、店内において実施している感染対策に加え、本事業を活用したPCR検査を実施することにより、より一層の感染対策の充実が図られるものと期待しております。

本事業は、県から認証を受けた飲食店の店舗が御利用いただける内容としていることから、まだ、認証を受けていない飲食店の皆様におかれましては、これを機に、ぜひ認証取得を御検討くださるようお願いいたします。

市といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の取組を地域の皆様と一緒に進めていくことができればと考えており、御協力をお願いするものであります。

本事業によるPCR検査の実施は、あくまで各施設・店舗並びに各個人の任意によるものであり、御利用を強制するものではありませんが、感染拡大防止のための取組として、活用を御検討いただきたいと考えております。

説明は以上でありますが、最後に感染症対策に関し、市民の皆様にお願いを申し上げます。

新たな変異株である、オミクロン株につきましては、世界的に感染の拡大が進む中、国内におきましても、各地で市中感染が確認されております。

市民の皆様におかれましては、マスクの適切な着用、人との距離の確保、手洗いや手指消毒の徹底など、これまでも実践していただいておりますが、ワクチン接種を終えられた方も含め、これらの基本的な感染予防対策を、引き続き徹底していただくようお願いいたします。

現時点で行動制限をお願いする状況にはありませんが、特に県外へ移動される場合におかれましては、移動先における感染状況を踏まえ、慎重な判断と行動をお願いいたします。

質疑応答

案件に関する質疑

1.新型コロナワクチンの追加接種に係る進め方について

Q.記者

確か1回目2回目の接種の時には、八戸市では原則、各医療機関が実施する個別接種で受けて、個別接種で受けられない人が集団接種で受けるという対応だったと記憶しているんですけれども、今回も同様の予定をされているんでしょうか。

A.健康部長

市では、1、2回目と同じ場所で同じ医療機関で受けていただく事で医師会と連携して進めておりますので、個別接種で受けた方は各クリニックで、集団接種で受けた方は集団接種で受けるという予定でございます。

 

Q.記者

追加接種について、基本的に1、2回目受けたのと同じ場所、同じ方法で受けるという事だったんですけれども、職域接種だったりこどもワクチンデーだったり、ちょっと特殊な接種事例についてはどのように対応されるんですか。

A.市長

職域接種に関しましては、昨年協力いただいていた方々にまた協力いただいて、追加接種を進めていく事にしております。

A.健康部長

こどもワクチンデーに関しましては、個別接種、集団接種とパターンが分かれていたんですが、職域接種と同様に、同じ医療機関、同じ会場で追加接種を行うという予定でございます。

Q.記者

追加接種について、2月1日から順次施設入所以外の高齢者の追加接種が始まるそうなんですけれども、その後のスケジュールとして、一般の方の追加接種がどれくらいから始まってどれくらいの完了を目指しているのか見通しがあるのでしょうか。

A.健康部長

追加接種にあたっては初回接種から8か月以上接種間隔をおくこととされていますが、2月1日から追加接種を開始する、いわゆる施設入所以外の65歳以上の高齢者については、接種間隔を1か月前倒しして、7か月経過した方から始まります。ただし現時点では、それ以外の方の追加接種については、初回接種から8か月という接種間隔は前倒しにならないので、8か月経過した方から接種をしていくことになります。いつ追加接種が終わるかということですが、今でも1回目2回目の接種を受けている方がいらっしゃいますので、追加接種はしばらく続く見込みでございます。

Q.記者

4月5月ってなると転居を伴う異動が多い時期だと思うんです。そのあたりちょっと混乱があるんじゃないかなと思うんですけれども、どのように対応される予定ですか。

A.市長

どう対応するかと言われると今具体的には申し上げられませんが、なるべく混乱がないように対応していきたいと考えております。

Q.記者

では、そういった転居とかに関しても、何かしらの対応はされるってことですね。

A.市長

対応していきたいと思います。

 

2.新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたPCR集中検査事業について

Q.記者

PCR検査の対象者は、新型コロナワクチンの接種対象になってない子どもが利用する施設の従事者及び県が進めているあおもり飲食店感染防止対策認証制度で認証された飲食店の従業員という事でありますけれども、どういった理由と言いますか、意味合いでこういう対象者に絞ったのでしょうか。

A.市長

一点目の子供が利用する施設とした理由に関しましては、感染拡大の恐れが高い施設であるという理由です。二点目の飲食店に関しましては、県の認証制度を市にも広めていきたいという考えと、県がこういうお店を薦めておりますので、そういうお店にさらに感染防止対策を徹底させていきたいという理由です。

Q.記者

今後、検査対象者をさらに広げていこうといった考えはあるのでしょうか。

A.市長

現段階では今予定した対象の中で進めていきたいと考えております。

Q.記者

検査キットに関して、第1弾の高齢者施設に配布したものは木下グループのものを利用していたと思うんですが、今回の検査キットはどういう所から提供受けるのかなど決まっている事はあるんでしょうか。

A.市長

これは国の交付金を活用して用意する事になります。

A.健康部長

木下グループ以外の業者からの調達も考慮して話を進めているところでございます。

Q.記者

この年末年始、八戸に県外から訪れたと言いますか、2年ぶりに帰省したりっていう方が多くいらっしゃったと思います。市長として、県内で再び陽性者が出てきている現状をどういう風にご覧になっているかご意見伺えればと思います。

A.市長

オミクロン株によるものに限らず全国的に陽性者が増えてきて予断を許さない状況にありますので、基本的な感染防止対策を徹底しながら、感染しないことが望ましいわけでありますけれども、万が一に向けて体制の方も強化していかなければいけないと考えております。

Q.記者

今体制の強化という話がありましたが、オミクロン株、変異株というものに対して市として具体的にどういう体制強化というところを改めてお願いいたします。

A.市長

オミクロン株であっても従来のウイルスであっても対策は同じではないかという事で、昨年末に策定した危機管理マニュアルに基づいて保健所の体制を強化してまいりますし、医療体制、それからPCR検査体制も強化していきたいという事であります。

 

Q.記者

PCR検査を実施したお店に対する認証のポスターなんですが、今時点で県が感染対策をしたお店に対しては認証してますよね。それで今回はPCR検査の実施店という事で認証のランクが上がるようなイメージでしょうか。

A.市長

我々とすれば上げたと捉えていただきたいと思うんですけれども、ただ上げたといってもそれが県の施策に影響があるかっていうとそれはないと思います。

Q.記者

こちらのポスターなんですけれども、他の自治体でもやっていることなんですか。

A.健康部長

他都市でもやっている事業です。

Q.記者

これは県が主導で一緒にやりましょうという音頭をとってるんですか。

Q.記者

また、八戸市の場合は、どういうきっかけでこのポスター事業の発案に至ったんですか。

A.健康部長

事業自体は市長の政策公約に基づくもので、市長の発案から具現化した事業でございます。県から感染防止対策を実施しているという認証を受けていれば県の認証のポスターを掲示されるんですが、あくまでもこの市のポスターは従業員全員、PCR検査をしました、全員陰性でしたっていうことを示すポスターで、検査に協力していただいたお店には県と市の2つのポスターが張られるというイメージでございます。

Q.記者

それを踏まえて、市のPCR集中検査事業の対象となる施設が合計446施設という事でしたよね。そのうち県から感染防止対策の認証済みの飲食店というのはいくつでしたっけ。

A.健康部長

県から感染防止対策への取り組みの認証を受けている飲食店は、市内に約170店舗ほどございます。

Q.記者

その170店舗のうちどのくらいの店舗からPCR検査を受けてもらえると今の所準備されているんですか。

A.健康部長

予算的には8割の店舗で受けていただいてもいい予算取りはしておりますが、そこまで行くのかあるいは超えるのかというのはやってみないとわからない状況でございます。

Q.記者

まあ最大は170が基準になると考えて、今のところはよろしいわけですね。

A.健康部長

これを契機に新たに認証をとっていただくお店が増えればなおよろしいかと思います。

Q.記者

確認ですけれども、県の認証を取ってないお店は市へ全従業員のPCR検査を申請が出来ないんですか。

A.健康部長

そうでございます。

 

Q.記者

予算については、どれくらいの規模感になるのかお伺いしたいのですが。

A.健康部長

総事業費で約1億円を予定してございます。

Q.記者

補正予算ですか。

A.健康部長

いえ、既決の国の補助金と臨時交付金を活用します。

その他の質疑

1.今年の抱負について

Q.記者

年始の会見という事で職員に対して訓示されたと思うんですけれども、改めまして今年一年の抱負をお聞かせ願いたいと思います。

A.市長

今年は新しい総合計画の策定があり、私が市長になってから初めての新年度予算の編成になりますので、昨年からお話をしている政策公約等をできるだけ反映をしたものにしていきたいという事や、蕪島が今年国の天然記念物の指定を受けて100年だという事を話しました。これは昨年末の議会でPRの予算を議決いただいております。また、東北新幹線八戸駅が開業20周年という事で、当時を今振り返ってみますと、八戸市のその後の歴史にインパクトがあったと思っております。それはビジネスもそうでありますけれども、観光という事に市民が本格的に向かっていった、この開業前後がそういう時期ではなかったかと思っています。私は当時、民間企業に勤めており、新幹線開業実行委員会という組織の海に関係する開発部署におりました。今思えばあの時から本格的に観光という事を意識し始めて、いわゆる観光、光を観ると、これまで当たり前に見ていた八戸の地域資源に光を当てて、それを観光開発につなげて観光振興を行ってきました。その20年目の節目という事で、なおかつ希望的な観測を申し上げればこのコロナが落ち着いていけば観光需要が高まっていくと思いますので、この時期に観光資源を見つめ直して、輝かせるといいますか磨きをかけていくそういう一年にしていきたいと考えております。

Q.記者

もう一点、年男という事ですけれどもその辺を改めてお願いします。

A.市長

年男だからどうだという事はないと思うんですけれども、今年は寅年で、特に壬寅というのはある説によりますと新しく立ち上がるでありますとか、生まれたものが成長していく年と言われています。私自身新しく市政を今年担うという事がありますし、新しく生んで、それを成長させていく、私自身その事を心がけていきたいと思いますしそういう姿勢でありたいと考えております。

会見の様子

配布資料

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モニター資料

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9317 ファックス:0178-47-1485

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