記者会見令和3年5月21日

発表内容

日時：令和3年5月21日金曜日14時00分～14時30分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

市営魚菜小売市場の仮店舗への移転について
令和3年度八戸市総合防災訓練の実施について
青森県警察スクールサポーターの効果的な活用による八戸警察署との連携強化について

【案件に関する質疑】

市営魚菜小売市場の仮店舗への移転について
令和3年度八戸市総合防災訓練の実施について

【その他の質疑】

新型コロナワクチン接種実施計画について

1.市営魚菜小売市場の仮店舗への移転について

市営魚菜小売市場の仮店舗への移転についてお知らせいたします。

市営魚菜小売市場は、昭和28年に引き揚げ者等を中心とした生活困窮者の救済を目的として開設したもので、その後八戸港への水揚げが急増する中で、昭和42年に現在の建物に改築され、流通の円滑化を図り市民の食生活に寄与する消費生活市場へと衣替えし、新鮮なものを安く購入できる市民の台所として大変な賑わいを見せてまいりました。

現在では、昭和の懐かしい雰囲気と新鮮な海産物を楽しむことができる観光スポットとしても寄与している施設であります。

現在の建物は竣工から50年以上経過し、老朽化が進んでいることから、耐震診断や基本設計・実施設計を経まして、今年度改修工事に着手いたします。

営業しながらの改修が難しいため、現在入居する各店子は近隣の「旧青い森信用金庫むつ湊支店」及び「みなと市場」の2箇所を中心に移転し、5月24日（月曜日）から仮店舗での営業を開始する予定であります。

なお、食堂営業最終日となった5月15日（土曜日）は、現在の雰囲気を懐かしむ市民や観光客で大変な賑わいであったと伺っております。

改修工事にあたっては、周辺への影響を最小限にとどめるよう配慮いたしますとともに、リニューアルオープンに向けた機運の醸成を図り、さらには、周辺民間市場の再整備に向け、地域との連携に努めてまいります。

2.令和3年度八戸市総合防災訓練の実施について

令和3年度八戸市総合防災訓練の実施について、お知らせいたします。

市では、国、県、その他の防災関係機関及び地域住民参加のもと、今年度は地震・津波災害を想定して、6月27日（日曜日）午前8時から、長根屋内スケート場をメイン会場とする根城地区での総合防災訓練の実施を予定しております。

訓練は、災害発生時の応急対策、長根屋内スケート場の救援物資集積・供給の防災拠点としての運用、避難行動及び施設設備の被害への対応を、迅速かつ円滑に実施できるように、また、防災対策の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的としたものであります。

訓練の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行うとともに、前日から長根屋内スケート場で始まるワクチン集団接種に影響を及ぼすことがないよう実施エリア及び時間を工夫して計画しておりますが、今後の感染症の発生状況、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の実施区域の指定状況により、更なる規模の縮小又は中止とする可能性もあります。

主催は、八戸市、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、八戸圏域水道企業団で、参加人員は、例年の訓練規模ですと約1,850名のところ、感染症の影響も考慮し、参観者を含めて約830名に縮小し、根城地区連合町内会、根城地区連合町内会自主防災会の皆様、根城小学校・江南小学校・根城中学校の児童・生徒の一部、そして、防災関係機関・団体として、陸海空自衛隊、県防災航空隊、災害協定締結団体等の方々の参加を予定しております。

訓練項目につきましては、炊き出し訓練や地震体験車・煙体験ハウスの体験訓練の中止を既に決定しておりますが、災害発生時初期対応訓練、地震・津波避難対応訓練、地域自主防災訓練、被災現地災害対応訓練、展示・体験訓練のほか、災害発生時には災害支援物資の集積所として活用する防災拠点施設としての機能を担う長根屋内スケート場ならではの訓練として、物資の搬入・集積・搬出を行う救援物資集積等訓練を予定しております。

3.青森県警察スクールサポーターの効果的な活用による八戸警察署との連携強化について

青森県警察スクールサポーターの効果的な活用による八戸警察署との連携強化についてお知らせいたします。

スクールサポーターにつきましては、昨年度末に県警察本部から、本年4月1日付けで八戸警察署に配置となるため、大いに活用していただきたい旨の事前説明がありました。

これを受け、市では、スクールサポーターの配置と活用について市立小・中学校に周知するとともに、スクールサポーターからどのような支援をしていただくかについて検討してまいりました。

市におきましては、依然として不審者による児童生徒への声掛け事案が後を絶たないほか、地域ボランティアの高齢化等により、児童生徒を見守る力が低下しつつあるといった課題が生じております。

そこで、スクールサポーターを効果的に活用することによりこれらの課題を解決し、併せて児童生徒の安全を確保すべく、市から八戸警察署長に次の4つの支援をお願いしたところ、快諾していただきました。

市からお願いした支援の第1は、少年の非行防止に関するもので、市が行っている街頭補導活動や児童生徒を取り巻く環境の浄化活動にスクールサポーターが帯同し、助言等を行う。また、非行防止の一環として、学校内外での活動を展開する際には、いじめ防止に関する視点も持っていただく。

第2は、学校等における児童生徒の安全確保対策に関するもので、学校周辺のパトロールと休み時間等における学校内の巡回、学校施設等の点検及び助言を行う。
パトロールの一環として、児童生徒の登下校時における見守りについてもお願いすることとなりますが、その際は八戸地区連合防犯協会や青少年生活指導協議会連合会等、関係団体の皆様と連携し、複眼的な見守りを行っていただければと考えております。

第3は、犯罪被害防止・非行防止教育の支援等に関するもので、警察若しくは関係機関等が、小・中学校において防犯教室や非行防止教室等を開催したり、不審者対応訓練を実施した際に参加し、経験を活かしたアドバイスをいただく。

第4は、地域安全情報の把握と提供に関するもので、スクールサポーターが各種活動を通じて児童生徒をめぐる事件・事故の情報や児童虐待の兆候となる情報を把握した場合は、市に対していち早く提供するほか、小・中学校の生徒指導を担当する先生方の会議に参加し、必要な情報を提供していただくといったものであります。

市といたしましては、ただ今御紹介した支援をスクールサポーターから受けることにより、児童生徒の非行防止や犯罪被害防止に向けた活動と学校内や登下校時における児童生徒の安全確保をこれまで以上に推進し、警察、地域ボランティアとの連携をより一層強化してまいります。

なお、スクールサポーターによる学校支援の一環として、6月23日に八戸市立西園小学校において防犯教室を開催し、併せて不審者対応訓練も実施する予定となっております。報道関係者の皆様には、後日詳細を御案内したいと考えております。

質疑内容

案件に関する質疑

1 .市営魚菜小売市場の仮店舗への移転について

Q.記者

魚菜市場について、民間市場の再整備に向け連携すると伺いましたが、魚菜市場の民間主導での再整備計画について、市としてどのような関わりや支援を考えているかお願いします。

A.市長

魚菜小売市場の移転についてですが、陸奥湊地域においてまちづくり協議会が今活発に活動しておられます。そのまちづくり協議会に対しまして、まずは市として今年度予算措置をして補助金を交付させていただく予定です。その後、魚菜市場だけではなく、地域全体に広がりを持った動きも出てくることが想定されますので、国等の支援制度を活用できる形で進めていきたいと思っています。具体的に言いますと、まちづくり会社等を設立して、そこが主体となって事業展開する仕組みがありますので、そういった仕組みを地域の皆さんと協議を重ねながら支援制度を活用できるようこれから検討していきたいと思っています。

Q.記者

陸奥湊ですが、過去に何度か市と民間、協議会が中心となって再開発を試みましたが、なかなかうまく進みませんでした。その原因は何か、今回市が先行して取り組むとのことですが、市が最初に取り組み、その後どう民間につなげていくのか、過去の経緯とあわせてお願いします。

A.市長

過去にも何度か再開発の計画や動きがありました。漁業界全体にいえることかもしれないですが、主体となる事業者や関係する皆さんの体力が計画内容についていけず、どうしても途中で諦めざるを得ない状況が何度も繰り返されてきたと思います。今回、これまでと少し状況が違ってきている点があり、そこにおられる事業者だけではなく、特に若い方が中心ですが、市外からいらした方々が、さまざまな形で自主的に手を上げて地域の再生に関わりたいという動きがかなり出てきています。そういった若い人の動きを我々も応援する仕組みを作りながら、新たなまちづくり、ある意味で町全体のリノベーションに近い形になりますが、国にはそういった仕組みを支援する制度がありますので、そうした制度をうまく活用しながら、若い人たちの動きを応援し、盛り上げていければ再開発が前に進むのではないかと大変期待しているところです。

Q.記者

これまで中心市街地に資本を投入して活性化に努めてきましたが、陸奥湊について市長はどのような位置づけを考えていらっしゃいますか。

A.市長

八戸市の拠点となる地域は中心市街地だけではなく、東部では鮫、白銀、小中野、湊、西部に行きますと今新しいまちとなりつつある駅西、それから八戸駅周辺、田向と中心性をもった地域が複数あります。各地域にはそれぞれ特性があって、市はその特性を活かしながら、地域の皆さんが中心となって頑張るようなまちづくりを進めてきたところです。陸奥湊につきましてはこれから新たな動きが非常に期待できるわけですが、八戸、それこそ港の歴史を背負ってきた場所だと思います。八戸という街が港から発展をして今のような街になったわけでありますが、旧藩の今の中心街におられる皆さんも実は湊地域に相当投資をしており、その事業が成功することで中心街も発展してきたという歴史があり、陸奥湊と中心街には強い相互関係があります。そういった歴史も振り返りながら、まさに八戸の街のスタートになった地域として、しっかりと我々も認識しながら、先ほど若い人とお話をしましたが、皆さんと手を組みながら再開発を進めていきたいと思っております。個人的な話になりますが、昔私はあの辺に住んでおりましたので非常に思い入れがあります。

2.令和3年度八戸市総合防災訓練の実施について

Q.記者

総合防災訓練について、コロナ禍でなかなか訓練を実施することが難しい状況となっていますが訓練の必要性を改めてお伺いします。

A.市長

実は昨年、屋内スケート場にて総合防災訓練を実施する予定でありました。屋内スケート場は国の社会資本整備交付金の防災枠で作られた施設です。国の予算の位置付けではいわゆるスポーツ施設ではなく防災拠点として建てられた施設で、そのためさまざまな防災上の機能を有しており、広域的な災害が発生した場合、支援拠点としてさまざまな物資の集積場になるほか、あるいは部隊の集合場所とすることができ、その他各部屋がありますので避難場所にもなります。屋内スケート場は総合的な広域防災拠点として整備された施設ですので、その機能を確かめることが今回の総合防災訓練の非常に大きな目的であります。施設が完成し屋内スケート場として運用をスタートしたわけですが、防災拠点として国の制度を活用し整備した場所ですので、しっかりと防災機能を果たせるか確かめることが最大の目的です。また、常にいつ災害が来ても対応できるように市民の防災意識を維持することも大事ですので、定期的に大規模な防災訓練を行うことが必要だと思っています。東日本大震災の時も、実は前の年に市川地区で津波を想定した防災訓練を行っておりまして、さまざまな方にお話しを伺うと、前年の訓練が活きたと言われています。市川地区では住民全員が津波から逃げ切れていることから、定期的な防災訓練が必要だと思っています。

その他の質疑

1.新型コロナワクチン接種実施計画について

Q.記者

今日5月18日時点の新型コロナワクチンの接種状況の資料をいただきましたが、それを拝見していると高齢者施設の入所者の1回目のワクチン接種を終えた方が大体16パーセント、2回目が3パーセントとみうけられます。このままのペースでワクチン接種が進むと国が目標としている7月末時点で高齢者のワクチン接種を終えることがができるのかと疑問に思っていますが、市長の見解をお願いします。

A.市長

高齢者向けのワクチンは十分に足りている状況にあります。今後本格的な接種が来週からかかりつけ医で始まり、あわせて高齢者施設での接種も継続して行っていきます。集団接種の予約受付の開始日は来月、新聞広告では14日からと案内しましたが、10日から始められるということでスケジュールを前倒ししていきたいと思います。接種率によりますが、インフルエンザの接種率と同じ程度であれば十分7月中には終えられると考えております。

A．健康部長

市長が申し上げた内容について補足します。集団接種を6月21日から開始予定としていましたが、一週間前倒しして14日から始めます。ただ10日から受付を開始する点は変わりませんので宜しくお願いします。

Q.記者

医療従事者の方の接種率が大体25パーセントで、施設に入所している高齢者の方と少し開きがあると思いましたがこの辺は何が理由として挙げられますか。施設に入所者している高齢者の方に比べると、医療従事者のワクチン接種率はかなり高い数字になっていると思いますが。

A.市長

施設入所者、医療従事者のどちらを優先するかは、各施設の判断によります。医療従事者であったり、接種を受ける方は寝たきりの方もおられますので介助従事者の方を優先し接種しておられる施設が多いと想定しています。

Q.記者

今のところ入所施設のワクチン接種状況としては、想定の範囲内のスピード感という認識でしょうか。

A.市長

想定というかどの程度のスピードでやらなければならないということはなく、医療機関には出来る範囲でワクチン接種を行っていただいていますので今の状況がこういう状況であるとの認識です。

Q.記者

これまで約1カ月ワクチン接種を行ってきての課題、個別接種、集団接種がこれから始まりますが活かしていきたい教訓はありましたか。

A.市長

総務省の方から7月中に希望する高齢者の方全員にワクチン接種を終えるよう頑張ってほしいとお話をいただきましたので、我々としては国の方針にきちっと合わせるような形で進めていきたいと思います。これからかかりつけ医、それから遅れて集団接種が始まりますが、ほぼ2カ月の中で高齢者の希望する方全員に接種していただければ問題ないことですので、こうした状況であることを焦らず、お気持ちはすごく私もわかりますが、かかりつけ医の皆さんも集団接種会場のスタッフも7月中にワクチン接種を希望される全ての高齢者に接種できるよう準備していますので、高齢者の皆さまにおきましてはその期間の中で接種できればよいという気持ちでお待ちいただければとありがたいと思っています。

Q.記者

国が示している7月末までに希望する高齢者の方全員にワクチン接種を終えるという目標に対して、急ぎすぎであるという思いはありますか。

A.市長

通常のインフルエンザと同じようなワクチン接種の進め方であれば達成できる目標かと今のところ思っています。ただ大事なのは、通常の診療を支えている医療従事者が、追加の仕事としてワクチン接種の業務に従事することになりますので、通常の診療に支障が出ないように注意しないといけないと思っています。ワクチン接種業務を優先して行えということを我々は要求していません。医師会の皆さんと通常の診療に支障がない範囲でワクチン接種を頑張りましょうとお話させていただいております。また、医師会だけではなくて、薬剤師会の皆さん、八戸学院大学の看護学科の皆さん、総合健診センターの皆さんにもさまざまなお手伝いをしてもらうことになっていますので、さまざまな方がそれぞれの立場で協力しながら進めていきたいと思っております。

Q.記者

市長は7月中に接種する予定ですか。

A.市長

私は、ワクチン接種を受けるのは最後の最後でよいです。私自身、割と免疫力があると思っています。私はいわゆる浜のなげわらしで、小さい頃赤痢が流行ったりさまざまな病気が流行って大勢の子供が亡くなりましたが、そこを生き抜いてきました。インフルエンザにもかかったことはありません。ワクチン接種をうけるのは、最後の最後でよいと思っております。

Q.記者

高齢者向けの個別接種の予約が今週から始まりまして、3日間予約の推移をみて現状を把握され、課題を調べると伺いましたが、予約の状況あるいは課題をどう受け止められていますか。

A.市長

コールセンターへの受電数が5月17日が1541件、受けられていない電話も相当あって受けられた電話の件数がこの数字だと思います。同様に5月18日が788件、5月19日が319件という状況です。もう落ち着いてきていると思っています。それから保健センターにおいでいただいた方は、3日間を平均すると大体1日50名で、こちらは混乱している状況ではないと思います。ただ個別の医療機関では電話が鳴り止まない事例があったと聞いております。また、かかりつけ医としてどのような方に接種するかを各医療機関の基準で判断するようお願いしていますので、接種希望者が医療機関の一覧表を出して近くにあるからということで予約の電話をかけられても、お断りしたという事例もございます。市としては、やはり日頃から病院に通っている患者さんはその方の体のことを理解できているかかりつけ医のもとで接種を受けていただくというのが非常にポイントだと思っています。接種希望者の皆様におきましては、近くにある医療機関だからということで予約の電話をかけられてもお断りされる場合があるので、そこは御理解いただきたいと思っています。

Q.記者

ワクチンの個別接種の予約対応について、各医療機関への批判はある程度ありますが、順調に行われていると認識されていますか。

A.市長

医療機関を全部確認してはいませんが、報告が随時入ってきておりまして、特段大きな混乱がある状況ではないと思っております。個別接種の場合は、かかりつけ医の方がまず接種希望者の持病との兼ね合いの中で接種を先行的に行っていただきたいと思っております。集団接種の場合は、接種希望者は持病がないという前提で接種を行っていくことになると思いますが、基礎疾患の問題がありますので、関係者と協議を重ねながら、順次進めていきたいと思っています。