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原油価格・物価の高騰に関連した各種支援策のご紹介
新型コロナウイルス感染症の地域経済に対する影響が長引くなか、昨今の世界情勢や国際金融市場の変動などを背景とした原油価格・物価の高騰が顕在化しています。
このような状況にあって、原油価格・物価の高騰の影響を受けた事業者を支援するため、国や県をはじめとした様々な主体が支援策を講じており、市では市内事業者の皆様にそれらの制度をお知らせし、ご活用いただくため、ポータルページを作成しました。
国の支援策
「事業再構築補助金」の拡充（中小企業庁）
中小企業庁では、原油価格・物価の高騰に伴い中小企業等が経済環境の悪化に直面していることを受け、中小企業等の新分野展開や業態転換などの事業再構築を支援する「事業再構築補助金」について、原油価格・物価高騰による売上減少に関連した加点措置を設けたほか、原油価格・物価高騰等緊急対策枠を創設し補助金制度を拡充しています。
「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」の特別利率適用（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫では、社会的・経済的環境の変化などにより一時的に業況の悪化を来している事業者に向けた「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」について、原材料・エネルギーコスト増などの影響を受け、売上高総利益率または売上高営業利益率が減少している方を対象に、基準利率から0.4%低い特別利率の適用を開始しています。
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）（日本政策金融公庫ホームページ）
青森県の支援策
「経営安定化サポート資金」の拡充
青森県では、経営の安定に支障を来している県内中小企業者の資金繰りを支援する融資制度である「経営安定化サポート資金」のうち、「経営安定枠」の一部メニューについて、これまで原油価格の上昇により売上が減少している事業者を対象としていたところを、物価高騰により売上が減少している事業者の利用も可能としています。
市の支援策
中小企業者向け融資制度のご案内
八戸市では、市内中小企業者の経営安定化、事業活性化及び設備投資等に要する資金の調達を支援するため、各種融資制度を設けています。
各制度は原油価格・物価の高騰の影響を受けている方もお使いいただけるものであり、低利でかつ一部メニューには市による信用保証料補助も付属します。
利用をご希望の場合は、市内の民間金融機関にお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先
商工労働まちづくり部 商工課
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階
商工振興グループ 電話：0178-43-9242 ファックス：0178-43-2146
貿易・物流対策グループ 電話：0178-43-9244 ファックス：0178-43-2146
更新日：2024年03月18日