八戸市路線バス及びタクシー事業継続支援金

更新日:2022年08月05日

注意!!)申請受付は終了しました。(追記:令和4年8月1日)

注意!!)令和4年6月10日付けで、交付要綱を一部改正しました。交付要件や申請書にも変更が生じていますので、ご注意ください。(追記:令和4年6月10日)

八戸市では、コロナ禍により事業継続に当たって極めて深刻な影響を受けている路線バス及びタクシー事業者に対して、その事業継続に必要な車両の維持を支援することで、地域住民や来訪者の足を確保し、地域公共交通を維持するため、対象事業者に対し支援金を交付します。

本支援金の交付を希望される対象事業者は、期限内に八戸市都市政策課へ申請書を提出してください。(本支援金は、所得税の課税対象となります。)

対象事業者

市内に事業所又は事務所(以下「事業所等」という。)があり、事業を営んでいる次の事業者


  1. 路線バス事業者
    道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を、法第4条第1項の許可を受けて行う者。
  2. タクシー事業者
    法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を、法第4条第1項の許可を受けて行う者。
    ただし、国土交通省自動車交通局長通達(平成19年9月25日付け国自旅第169号)及び国土交通省東北運輸局長公示(平成18年9月29日付け公示第89号)による福祉輸送事業限定の許可を受け、福祉タクシーや介護タクシーに限定して一般乗用旅客自動車運送事業を行う者を除く。

交付要件

  1. 令和3年度下半期(10月から3月まで)の期間で、いずれかの連続する2か月の事業収入の合計額が、令和元年度下半期もしくは令和2年度下半期のいずれかの同期比で3割以上減少していること。
    または、令和3年度上半期(4月から9月まで)の期間のいずれか1か月(令和3年度において八戸市飲食関連事業者等支援金の給付を受けた者については、同支援金の対象月であった9月を除く。)と、令和3年度下半期の期間のいずれか1か月の事業収入の合計額が、令和元年度もしくは令和2年度のいずれかの同月合計額比で3割以上減少していること。
  2. 申請時において、今後も事業を継続する意思を有すること。
  3. 令和3年度において納付すべき市税等について滞納がないこと。
  4. 申請者(法人の場合、代表者及び役員)が暴力団員等に該当しないこと。

支援金の額

1事業者あたり、申請時点で対象となる車両に次の区分に応じた額を乗じた額


  1. 路線バス事業者:
    1台あたり10万円
    (車両の要件:申請時点において所有する一般路線バス車両のうち、市内の事業所等に属するバス車両)
  2. タクシー事業者:
    1台あたり5万円
    (車両の要件:申請時点における所有するタクシー車両(ただし、用途を福祉輸送に限定する車両を除く)のうち、国土交通省東北運輸局に登録済のタクシー車両)

申請方法

八戸市路線バス及びタクシー事業継続支援金交付申請書兼請求書(下のリンクからダウンロードできます)へ、必要事項を記入し押印の上、添付書類を添えて、八戸市都市政策課へ提出してください。

【お願い】新型コロナウイルス感染拡大予防のため、可能な限り、郵送での提出をお願いします。(申請書印刷代や郵送料等、申請に要する費用は申請者の自己負担となります。)


添付書類

  1. 事業の許可を受けていることを証する書類の写し
    (例:営業許可証などの写し)
  2. 対象車両の台数(申請時点)が確認できる書類の写し
    (例:車両数一覧証明書、車両写真と車検証などの写し)
  3. 事業収入が3割以上減少したことを示す書類の写し
    【法人】
    (例:令和3年4月から令和4年3月までの2か月が含まれる「売上台帳」等と、それと比較する2か月が含まれる事業年度(令和元年度または令和2年度)の法人税の「確定申告書(別表一)の控え」の写し、および、それと同じ事業年度の法人税の「確定申告書(法人事業概況報告書)の控え」の写し(両面))
    【個人事業主】
    (例:≪青色申告者の場合≫令和3年4月から令和4年3月までの2か月が含まれる「売上台帳」等と、それと比較する2か月分を含む所得税の「確定申告書(第一表)の控え」の写し、それと同じ年の「所得税青色申告決算書の控え」の写し(1、2ページ目))
    (例:≪白色申告者の場合≫令和3年4月から令和4年3月までの2か月が含まれる「売上台帳」等と、売上高を比較する年の1月から12月までの期間に係る各月の月間事業収入が分かる売上台帳、帳面等の写し)
  4. 振込先口座の情報がわかるものの写し
    (例:通帳などの写し)
    (注意)通帳の場合は、口座番号のわかる表紙と支店名のわかるページが必要です。なお、申請者と口座名義が異なる場合、別途委任状等を提出いただく場合があります。

【八戸市以外の市区町村に納税している場合】

納税先の市町村が発行する下記に係る「令和3年度分の納税証明書」

A.法人の場合・・・・・・法人市民税、固定資産税、軽自動車税

B.個人事業主の場合・・・個人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税


上記のほか、交付要件を確認するために必要な書類の提出を求めることがあります。

申請受付期間

令和4年4月1日(金曜日)から7月29日(金曜日)17時まで

交付要綱・申請書・チラシなど

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 都市政策課 交通政策グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館6階
電話:0178-43-9124 ファックス:0178-41-2302

都市政策課へのお問い合わせフォーム

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