新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度

更新日:2020年04月15日

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難となった場合、「徴収の猶予」や「申請による換価の猶予」を受けられる場合がありますので、収納課までご相談ください。

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合

該当する場合及び例
場合
災害により財産に相当な損失が生じた場合 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
ご本人またはご家族が病気にかかった場合 納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
事業を廃止し、又は休止した場合 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業した場合
事業に著しい損失を受けた場合 納税者の方が営む事業について、利益の減少などにより、著しい損失を受けた場合

 

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合

添付資料

徴収猶予の特例制度の申請については、国会で関係法案が成立した後となります。

この記事に関するお問い合わせ先

財政部 収納課

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整理第一グループ 電話:0178-43-9173 ファックス:0178-47-0753
整理第二グループ 電話:0178-43-9174 ファックス:0178-47-0753
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