令和4年度「青森県・八戸市」連携融資制度

更新日:2022年04月25日

1.空き店舗で開業する場合

対象者

青森県「選ばれる青森」への挑戦資金特別保証融資制度要綱2(3)に該当する融資を受けた者のうち、次の要件を満たすもの(市の認定が必要)

  • 個人にあっては市内に住所を有すること、法人にあっては原則として市内に本店登記をしていること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 市内に主たる事業所を有していること。
  • 八戸商店街連盟に属している商店会等の区域内の空き店舗(かつて小売業者等の店舗であったが、空き家・空き地等となってから3か月以上経過しているもの)で開業する事業に要する資金として融資を受けていること。

補助対象融資額

1億円以内(運転資金又は設備資金)

補助対象融資期間

  • 運転資金:10年(据置2年)以内
  • 設備資金:15年(据置3年)以内

補助内容

市が信用保証料総額の7割を補助

2.八戸市内で創業する場合

対象者

青森県「選ばれる青森」への挑戦資金特別保証融資制度要綱2(1)に該当する融資を受けた者のうち、次の要件を満たすもの。

  • 個人にあっては市内に住所を有すること、法人にあっては原則として市内に本店登記をしていること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 市内に有する事業所が唯一のものであること。
  • 市内で創業する(又は創業後5年未満の)事業に要する資金として融資を受けていること。

補助対象融資額

1,000万円以内(運転資金又は設備資金)

補助対象融資期間

10年(据置1年)以内

補助内容

県と市が信用保証料を全額補助(県3割:市7割)

3.県の重点推進分野に属する事業を実施する場合

対象者

青森県「選ばれる青森」への挑戦資金特別保証融資制度要綱2(2)に該当する融資を受けた者のうち、次の要件を満たすもの。

  • 個人にあっては市内に住所を有すること、法人にあっては原則として市内に本店登記をしていること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 市内で1年以上同一事業を営んでいること。

補助対象融資額

1,000万円以内(運転資金又は設備資金)

補助対象融資期間

10年(据置1年)以内

補助内容

県と市が信用保証料を全額補助(県3割:市7割)

4.データやデジタル技術を活用した設備導入等を実施する場合

対象者

青森県「選ばれる青森」への挑戦資金特別保証融資制度要綱2(12)に該当する融資を受けた者のうち、次の要件を満たすもの。

  • 個人にあっては市内に住所を有すること、法人にあっては原則として市内に本店登記をしていること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 市内で1年以上同一事業を営んでいること。
  • 競争的資金の獲得等、県から信用保証料補助を受けるための要件を満たしていること。

補助対象融資額

1,000万円以内(運転資金又は設備資金)

補助対象融資期間

10年(据置1年)以内

補助内容

県と市が信用保証料を全額補助(県3割:市7割)

5.事業承継のために資金を必要としている場合

対象者

青森県「選ばれる青森」への挑戦資金特別保証融資制度要綱2(14)4に該当する融資を受けた者のうち、次の要件を満たすもの。

  • 個人にあっては市内に住所を有すること、法人にあっては原則として市内に本店登記をしていること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 市内で1年以上同一事業を営んでいること。

補助対象融資額

1,000万円以内(運転資金又は設備資金)

補助対象融資期間

10年(据置1年)以内

補助内容

県と市が信用保証料を全額補助(県3割:市7割)

6.売上高等の減少により、経営の安定に支障が生じている場合

対象者

青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度要綱2(2)1に該当する融資を受けた者のうち、次の要件を満たすもの。

  • 個人にあっては市内に住所を有すること、法人にあっては原則として市内に本店登記をしていること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 市内で1年以上同一事業を営んでいること。

補助対象融資額

2,000万円以内(運転資金)

補助対象融資期間

7年(据置6か月)以内

補助内容

市が信用保証料を全額補助

7.新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障が生じている場合

対象者

青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度要綱2(3)に該当する融資を受けた者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障が生じており、かつ、次の要件を満たすもの。

  • 個人にあっては市内に住所を有すること、法人にあっては原則として市内に本店登記をしていること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 市内で事業を営んでいること。
  • セーフティネット保証4号又は同5号のいずれかを適用して融資を受けていること。

補助内容

県と市が信用保証料を全額補助(県3割:市7割)

注意点

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