新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者への支援策及び労働相談窓口について

更新日:2022年03月14日

今般の新型コロナウイルス感染症の流行に際し、中小企業・小規模事業者の皆様への支援策及び労働相談窓口について、お知らせいたします。

 

中小企業・小規模事業者の皆様への支援策について

国の支援策について

国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人・個人事業者を対象とする「事業復活支援金」の給付を実施しております。

事業復活支援金
給付対象

次の1.と2.を満たす中小法人又は個人事業者であること

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
  2. 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が
    2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して
    50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
給付額
  • 中小法人等:最大250万円
  • 個人事業者等:最大50万円
申請期間 令和4年1月31日(月曜日)~令和4年5月31日(火曜日)
問合せ先

詳しくは、支援金事務局のホームページをご覧いただくか、相談窓口へ直接お問い合わせください。

事業復活支援金ホームページ

電話番号:0120-789-140(携帯電話からも繋がります)

IP電話専用回線:03-6834-7593

【受付時間】8時30分~19時(土日・祝日含む全日)

 

八戸市独自支援策について

【参考】市の独自支援策(受付を終了したもの

<第1次八戸市新型コロナウイルス対策支援金>

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済的な影響を受けている、飲食店、宿泊業、タクシー業、自動車運転代行業を営む事業者に対し、一律20万円を給付。

(注意)令和2年9月30日(水曜日)をもって受付を終了しました。

第1次八戸市新型コロナウイルス対策支援金

<第2次八戸市新型コロナウイルス対策支援金>

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済的な影響を受けている事業者(農林水産業を含む全業種)に対し、一律20万円を給付。

(注意)令和2年10月31日(土曜日)をもって受付を終了しました。

第2次八戸市新型コロナウイルス対策支援金

<第3次八戸市新型コロナウイルス対策支援金>

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済的な影響を受けている事業者(農林水産業を含む全業種)に対し、一律20万円を給付。

(注意)令和3年8月31日(火曜日)をもって受付を終了をしました。

第3次八戸市新型コロナウイルス対策支援金

<飲食関連事業者支援金>

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済的な影響を受けている飲食関連事業者(飲食店、飲食関連事業者、タクシー事業者・自動車運転代行事業者)に対し、一律20万円を給付。

(注意)令和3年12月17日(金曜日)をもって受付を終了しました。

飲食関連事業者支援金

<八戸市小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業補助金>

小規模事業者が、国の令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」を活用して行う販路拡大等の取組に対して、市が上乗せ補助。

(注意)令和4年3月7日(月曜日)をもって受付を終了しました。

八戸市小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業補助金

 

青森県の独自支援策について

あおもり飲食店感染防止認証制度【感染防止対策】

県では、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底を図るため、県の定める基準に基づき、感染防止対策を適正に実施する飲食店に認証を行っています。

また、認証を受けた飲食店が実施する、適切な感染防止対策を講じるための設備投資に対し、補助金を交付しています。

詳しくは、県のホームページをご確認ください。

 

【参考】県の独自支援策(受付を終了したもの)

<新しい生活様式対応推進応援金>

「新しい生活様式」の実践による感染拡大の防止と、事業の維持発展に向けた県内事業者の取組を支援(応援金として、1事業者あたり10万円を支給)。

(注意)令和2年10月31日(土曜日)をもって受付を終了しました。

新しい生活様式対応推進応援金

<中小企業者等事業継続支援金>

事業継続に意欲的に取り組む県内中小企業者を支援(支援金として、 法人60万円・ 個人事業主30万円を支給)。

(注意)令和3年10月31日(日曜日)をもって受付を終了しました。

中小企業者等事業継続支援金

 

経営相談窓口の設置について

経済産業省では、今般の新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置しております。

八戸市内(又は青森県内)の相談窓口は次のとおりです。

八戸市内(又は青森県内)の相談窓口
機関名 連絡先等
日本政策金融公庫 八戸支店

0178-22-6274

商工組合中央金庫 八戸支店

0178-45-8811

青森県信用保証協会

017-723-1354

八戸商工会議所

0178-43-5111

八戸商工会議所ホームページ「オンライン経営相談窓口」

八戸商工会議所ホームページ「エキスパートバンク制度」

青森県商工会連合会

017-734-3394

青森県中小企業団体中央会

017-777-2325

青森県よろず支援拠点

017-721-3787

青森県よろず支援拠点ホームページ

 

資金繰り支援(融資関係)について

青森県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金(経営安定枠・災害枠)」

県では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた場合にも利用可能な青森県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金(経営安定枠・災害枠)」を設けており、市では県の制度と連携し、信用保証料の補助を行っております。

 

青森県ホームページ「経営安定化サポート資金のご案内」

 

「青森県・八戸市」連携融資制度

融資条件等

  経営安定枠 災害枠
融資対象

最近3か月間の売上高等が、過去3か年のいずれかの年の同時期と比較して10%以上減少している中小企業者

県が指定する災害により経営の安定に支障を生じていいる中小企業者
資金使途

運転資金

運転資金・設備資金

融資限度額 4,000万円(「災害枠」とは別枠で利用可能) 3,000万円(「経営安定枠」とは別枠で利用可能)
融資期間 10年以内(うち据置期間2年以内)
融資利率 取扱金融機関所定利率から年0.8%引き下げた利率(下限年1.6%)

融資期間3年以内の場合は年0.9%

融資期間3年以上の場合は年1.1%

保証料率

原則年0.45~1.90%

(セーフティネット保証4号:0.95%、セーフティネット5号:0.86%、危機関連保証:0.8%)

保証料補助

次の要件を満たす場合に、保証料を全額補助(市100%)

  • 個人にあっては市内に住所を有すること、法人にあっては市内に本店登記をしていること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 融資額が2,000万円以内、融資期間が7年以内(据置期間6か月以内)であること。
  • 市内で1年以上同一事業を営んでいること。

次の要件を満たす場合に保証料を全額補助(県30%+市70%)

  • 個人にあっては市内に住所を有すること、法人にあっては市内に本店登記をしていること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 県が指定する災害「令和2年新型コロナウイルス感染症」に該当する融資であること。
  • 市内で事業を営んでいること。
  • セーフティネット保証4号、同5号又は危機関連保証のいずれかを適用した融資であること。
  • その他要件等、詳細は市内金融機関、青森県信用保証協会八戸支所、市商工課へお問い合わせください。

 

セーフティネット保証制度

今般の新型コロナウイルス感染症の流行に当たり、「セーフティネット保証4号」が発動中です。

詳細はこちらのページをご覧ください。

八戸市ホームページ「セーフティネット保証制度:経営安定関連保証及び危機関連保証」

 

 

労働相談窓口、各種助成金情報について

労働相談窓口について

「特別労働相談窓口」及び「特別休暇制度相談窓口」について

青森労働局では、新型コロナウイルス感染症による経済活動等への影響に対する「特別労働相談窓口」並びに新型コロナウイルス感染症に関連した「特別休暇制度の相談窓口」を設置しております。

《特別労働相談窓口》
青森労働局職業安定部職業対策課
電話017-721-2003

《特別休暇制度の相談窓口》
青森労働局雇用環境・均等室
電話017-734-4211

新卒者内定取消等特別相談窓口について

内定取り消しや入職時期繰下げの相談については、新卒応援ハローワークにご相談ください。

青森新卒ハローワーク
電話 017-774-0220

派遣労働者相談窓口について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う労働者派遣契約の解除等に関する相談について、以下へお問い合わせください。

青森労働局需給調整事業室
電話 017-721-2000

各種助成金情報(事業主の方用)

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、国において、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い仕事を休まざるをえなくなった保護者に、労働基準法の年次有給休暇とは別の特別の有給休暇を取得させた事業主に対する助成金制度を設けています。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

テレワーク関連事業

両立支援等助成金 育児休業等支援コース

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に助成金するものです。

担当・連絡先

  • 中小企業・小規模事業者の支援策関係
    商工労働観光部 商工課 商工振興グループ(0178-43-9242)
  • 労働相談関係
    商工労働観光部 産業労政課 雇用支援対策グループ(0178-43-9038)

この記事に関するお問い合わせ先

商工労働まちづくり部 商工課 商工振興グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階
電話:0178-43-9242 ファックス:0178-43-2146

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