あおもり移住起業支援事業費補助金のご案内

更新日:2020年01月07日

東京圏から青森県内に移住し、地域課題を解決する社会的事業を新たに起業する方に、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(以下「センター」という)が、起業に要する経費の一部を補助します。

(注意)当補助金の交付決定を受けられた方は「八戸市移住支援金」の対象となりますので、詳しくは「八戸市への移住・就業で、最大100万円を支給します!」からご覧ください。

1.募集期間

令和元年7月5日(金曜日)~令和元年9月20日(金曜日)17時(必着)

  • (注意1)なお、令和元年8月7日(水曜日)までに受付した案件については、先行して審査を行います。
  • (注意2)予算額に達した場合又は達すると見込まれる場合は、上記募集期間内であっても、募集を終了する場合があります。

2.補助対象者

本補助金の補助対象者は、以下の1から6の要件に全て該当することが必要です。

  1. 移住等に関する要件
    次に掲げる事項1~3の全てに該当すること。
    1. 移住元に関する要件
      次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
      • ア:住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
      • イ:住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと。ただし、連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。
        (注意)条件不利地域は以下のとおりです。
        • 東京都…檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
        • 埼玉県…秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
        • 千葉県…館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
        • 神奈川県…山北町、真鶴町、清川村
    2. 移住先に関する要件
      次に掲げる事項の全てに該当すること。
      • ア:転入先が青森県であること。
      • イ:平成31年4月1日以降の転入であること。
    3. その他の要件
      次に掲げる事項の全てに該当すること。
      • ア:暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
      • イ:日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
      • ウ:青森県及びセンターが補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。
  2. 起業支援事業の公募開始日以降、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
  3. 青森県内に居住していること、若しくは補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住することを予定していること。
  4. 法人の登記又は個人事業の開業の届出を青森県で行う者。
  5. 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
  6. 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

3.補助対象事業

補助事業は、以下の1から5の要件を全て満たす事業であることが必要です。

  1. 青森県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
    (注意)本事業における社会的事業の要件
    次に掲げる事項の全てに該当すること。
    1. 地域課題の解決に資すること(社会性)
    2. 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)
    3. 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)
      (注意)青森県が地域再生計画に定める、あおもり移住起業支援事業の対象とする社会的事業の分野は、以下のとおりです。
      地域活性化関連・まちづくりの推進・過疎地域等活性化関連・買物弱者支援
      地域交通支援・社会教育関連・子育て支援・環境関連・社会福祉関連分野等
  2. 青森県内で実施する事業であること。
  3. 起業支援事業の公募開始日以降、補助事業の事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。
  4. 公序良俗に反する事業でないこと。
  5. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規制する風俗営業等)でないこと。

4.補助率等

補助率は、補助対象と認められる経費の2分の1以内であって、上限額は200万円となります。

5.補助事業期間

本補助事業期間は、交付決定日から令和2年1月10日(金曜日)までとなります。

6.補助対象経費

人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費等

(注意)詳細は、募集要項をご覧ください。

7.応募方法

所定の応募書類及び添付書類を、郵便又は宅配便で送付するか、又はセンターまで持参してください。

(注意)詳細は、募集要項をご覧ください。

8.募集要項・応募書類

9.その他資料

お問い合わせ先

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課

〒030-0801 青森市新町2丁目4-1 青森県共同ビル7階
電話:017-777-4066
ファックス:017-721-2514

この記事に関するお問い合わせ先

商工労働観光部 商工課

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階
商工振興グループ 電話:0178-43-9242 ファックス:0178-43-2256
貿易振興グループ 電話:0178-43-9244 ファックス:0178-43-2256

商工課へのお問い合わせフォーム