特定創業支援等事業による証明書の発行について

更新日:2020年05月27日

八戸市では、起業を目指す方への支援を強化するために、産業競争力強化法に基づく「八戸市創業支援事業計画」を策定し、平成27年2月27日に国の認定を受けました。

また、創業支援の取組を強化するため、これまで計画変更を3回行っており、それぞれ平成28年12月26日、平成30年8月31日及び令和元年12月20日付けで、国の認定を受けております。

この計画に基づいて、創業支援等事業者が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた方は、市が交付する証明書により、登録免許税の軽減措置等の特例が適用されます。

証明書の交付対象者

八戸市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業による支援を受けた者で、次の1.又は2.に該当する者を証明書の交付対象者とします。

  1. 創業を行おうとする者(事業を営んでいない個人)
  2. 創業後5年未満の者(事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人)

証明書の交付要件等

証明書は、八戸市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業による支援を受け、一定の基準を満たす場合に、市が発行します。具体的には、以下のいずれかの要件を満たした場合に、市が特定創業支援等事業を受けた者として証明します。

  1. はちのへ創業・事業承継サポートセンター、青森県よろず支援拠点及び株式会社青森銀行が、1回1時間程度の相談を1ヶ月以上にわたり、4回以上実施し、経営・財務・人材育成・販路開拓について専門家のアドバイスをそれぞれ受けた場合。
  2. 八戸学院大学が実施する「起業家養成講座」を受講し、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識が身につくものとして指定した講座を4回以上にわたり受講し、かつ講座全体の7割以上に出席したことが確認できる場合。
  3. 株式会社青森銀行が実施する1回1時間以上の「創業セミナー」を受講し、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識が身につくものとして4回以上かつ1ヶ月以上支援を受けたことが確認できる場合。

証明書の交付を希望する方は、交付申請書を商工課へ提出してください。申請書の提出後、証明書発行の要件を満たしていることを確認の上、概ね1週間程度で証明書を発行します。

証明書による支援制度

特定創業支援等事業による支援を受けた方は、市が発行する証明書を提出することで、次のような支援を受けることができます。

1 会社設立時の登録免許税の減免

会社を設立する際、登記に係る登録免許税の軽減を受けることができます。

  • 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減
    (株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)
  • 合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減

 

  • 対象者:創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人
  • 証明書の提出先:設立登記を行う際に法務局に提出

 

  • (注意1)会社設立後の方が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
  • (注意2)本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

2 創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始6ヶ月前から利用することが可能となります(通常は2ヶ月前から)。
(注意)別途審査を受ける必要があります

  • 対象者:事業開始6ヶ月前から創業後5年未満の方
  • 証明書の提出先:手続を行う際に信用保証協会または金融機関に提出

(注意)本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

3 日本政策金融公庫新創業制度自己資金要件の充足

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。
(注意)別途、審査を受ける必要があります。

  • 対象者:創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者
  • 証明書の提出先:手続を行う際に日本政策金融公庫に提出

4 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。
(注意)別途、審査を受ける必要があります。

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