第5回八戸市協働のまちづくり市民会議(全体会議) 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成17年3月24日(木曜日) 18時00分~20時00分

場所

八戸市庁別館2階 C会議室

出席者

(敬称略)

市民会議委員15名(3名欠席)

  • 前山総一郎
  • 藤村幸子
  • 東山光子
  • 新田康介
  • 平間恵美
  • 池田光則
  • 大沢 泉
  • 慶長洋子
  • 橋本 敦
  • 稲垣眞理子
  • 福田昭良
  • 西島 拡
  • 岩村隆二
  • 椛沢孝子
  • 高沢利栄

アドバイザー3名欠席
傍聴者1名

要旨

 条例解説書の説明、地域コミュニティ委員会からの市長への答申内容説明、市民活動(NPO)委員会からの指針素案についての説明及び各委員からの感想を述べた。その後、事務局から今後の事業予定について説明。最後に意見交換を実施した。

内容

議長あいさつ

 条例、コミュニティ振興指針、市民活動促進指針の形が見えてきた。各委員会の情報を共有し、また、皆さんから意見をいただきたいと思う。

条例解説書について

  • 条例4月1日施行にあわせて、解説書を作った。この解説書は、各町内会長に配布している。公民館、支所にも、自由にお持ちいただけるように配置している。市役所の中では市民連携課で、市民の方々に差し上げられるようにしている。今後は、学校、PTAにも広く配付し、説明する機会を作っていきたいと思う。
  • 解説書の他に、条例について3月1日号の広報に掲載したものが1枚もののチラシになっている。希望があれば増刷するので、活用してほしい。
  • 現在、解説書とともに、条例のPRのためにパンフレットを作成している。

条例委員会委員からの感想

  • 一人の市民として、条例ができたことを嬉しく思っている。市民に使ってもらえる条例であってほしいと願っている。
  • パブリック・コメントを導入したことも良かったと思う。条例のPRを頑張っていきたいと思う。
  • 子どもの権利が条例にうたわれることで、子ども達自身がこれからの八戸を考えていく機会を与えられ、良かったと思う。今後は具体的なアクションを皆さんと一緒に考えながら生かしていきたいと思う。
  • 今後は、町内会、公民館、支所、南郷区も含めて全市的に普及していくことを願っている。

地域コミュニティ振興指針答申の報告

 ニュースレターでも報告されているが、先日2月17日に地域コミュニティ振興指針を市長へ答申した。指針のあとがきにも書いているが、「誰もが住みたいまち八戸」になるよう実践していきたいと思う。広報に掲載されている「市民会議からのメッセージ」の中の「No.11:地域コミュニティ振興指針検討中」には“この指針は、協働のまちづくり基本条例のアクションプランとなる”という方向性を示している。今後地域コミュニティを振興していく上でまだまだ議論は尽きないと思うが、この指針を軸として頑張っていきたい。

地域コミュニティ振興指針検討委員会委員からの感想

  • この指針が実際コミュニティの現場で使われる時に、大いなる議論を巻き起こすきっかけなってほしい。
  • ニュースレターを作る時に市民から意見を聞いた。「自分達がコミュニティ振興指針をこれからどう使えば良いか一緒に学びましょう」と言ってもらったことが一番嬉しかった。これからは“市民の目線に立って”ということを常に頭に置きながら頑張っていきたいと思う。
  • 一から全て自分達で地域自治のあり方を考えていかなければならなかった。当初は“コミュニティ”“地域”“まちづくり”という言葉が漠然としか分からなかったが、議論していく中で、それぞれの問題を再認識していくことができた。
  • 地域というものが身近にありながら、真剣に考える機会を作ったことがなかったが、この会議に参加して、地域というものを幅広く連携を持たせて考えなくてはいけないということを痛感した。

地域コミュニティ振興指針の内容

 「八戸市地域コミュニティ振興指針案に関する答申書」を基に「八戸市地域コミュニティ振興指針」(別紙資料参照)として、本日市長決裁がおりたばかりである。
 内容的には、なぜコミュニティ指針を作るのかということから始まり、アンケート調査や公民館にヒアリングしていただいた内容をもとに八戸のコミュニティの現状分析やコミュニティを振興していく意義・必要性を掲載している。また、住民や町内会、公民館など現在地域コミュニティを担っている様々な組織のそれぞれの役割やあり方の議論にもとづいてまとめている。こういった役割をもとに、今後どういう方向に地域が進んでいくべきかを記したのが「4.地域力の向上を目指して」と「5.地域コミュニティ自治の推進」になる。最後に「6.地域コミュニティの振興に向けて(施策の方向性)」で施策の提言としてまとめている。施策の方向性の部分では、具体的にどう進めていったらいいかということが議論されたが、やはり地域の将来像を地域の方々自身が考えていくような施策をしていくべきだということが強く出されている。この施策の手法として地域コミュニティ計画の策定を実施していくべきとの提言があり、指針にもそのことを掲載した。
 更に、実際に市民の手で事業を起こしていく時に、資金的な面での支援、制度も考えていくべきであるということから、地域コミュニティ活動基金の検討という内容も入っている。これについても、一方的に行政が支援するのではなく、市民が資材・労力等の提供に応じて、それに見合った分の資金を提供するマッチングファンドのシステムを取り入れていこうということが記載されている。また、行政側の地域コミュニティの推進体制を整えていくことや、拠点である公民館のあり方についても検討していくこと、新たな交流の場をコミュニティ単独で考えるのではなく、NPOや市民活動団体と交流していくような施策の展開をしていくということも盛り込んである。今後いかに行政が生かしていくかというのが、一番の課題だと思っている。今後印刷をして町内会長に配布したいと思っている。また、様々な場面で配付し、地域の方々自身に活用していただきたいと考えている。

市民活動促進検討指針(素案)について

 今までの議論をまとめたものを素案(別紙資料参照)として本日配付している。5月の連休明けまでに市民の方に意見をいただき、5月の下旬ぐらいには最終案を提出したいと思っている。
 指針(素案)の中の「1.指針策定の背景」から「4.市民活動の概念」までは基本的な考え方や理念的なものを掲載している。この部分はボリュームが多いので、用語集と振り分けながら整理することを検討している。中心になるのが「5.市民活動促進の基本的な考え方」と「6.市民活動の促進に向けて(施策の提言)」になる。大きく分けて、市民活動を広げていくための指針の方向性と、市民活動の成長を促していくような指針の方向性という2つの柱を考えている。
 支援の基本的な考え方は、公共に取り組む市民活動を地域全体が支えていこうということである。具体的には市民や事業者からの寄附を積み立てるとともに、市がその寄附に応じた額を拠出するマッチングファンドの仕組みを取り入れるという施策があげられている。「6.市民活動の促進に向けて(施策の提言)」では、“支援”と“協働”に分けて提言している。市民活動サポートセンターについては、今後中間支援的な取り組みができるようなサポートセンターになっていくべきだという趣旨を記載している。
 コミュニティビジネスについては、経済活動であることを明確にし、一般的な市民活動とは別の仕組みが必要であることを言っている。
 また、"協働"については、行政からの委託を受けられるように推進していくことや、市民提案制度を導入し、事業提案や政策提案がされ、それが行政に反映されていくというような内容を述べている。それに合わせて市も体制を整備することなども述べられている。
 全体の議論の中では、最初に述べたように市が一方的に市民活動を支援するのではなく、地域全体で支えるというのであれば、市民活動を支援できる中間支援組織についても提言すべきであるということが出ている。

市民活動促進検討指針委員会からの感想

  • 地域コミュニティの報告を読んでみて、いずれ市民活動団体と地域コミュニティは切っても切り離せないものだと思うようになった。市民活動をテーマコミュニティという言い方があると教えてもらい、地域コミュニティとテーマコミュニティと対比してみるとわかりやすいと思った。協働するための具体策が必要だと思っているが、指針の限界なので掲載されていないのはやむをえない。しかし、これは協働のマニュアルにつながっていくのかなと思っている。最終的には意識を変えていくことが最大の目標だと感じている。
  • 条例でも指針でも、やはり文章の限界は常に感じていて、実際の現場の人たちの具体性と照らし合わせてみて常にひっかかっている。5年、10年経った時にも評価できれば良いと思っている。

今後の予定

 市民会議の任期が6月20日までとなっているので、それまでに市民活動促進指針をまとめていくこととなる。前回の委員会の時に議論された内容を反映した素案を次回4月5日の委員会で検討し、再度修正をかけた段階で、サポートセンターの登録団体を中心に市民の方々に意見を募集するという予定にしている。意見をいただいたものを検討し、5月下旬には最終案を完成させ、その後、6月上旬に市長へ答申する予定である。答申終了後、コミュニティと同様に行政内部での作業があり、最終的には6月20日までに指針として完成させたいと思っている。指針が完成した段階で、最後に全体会議で最終的な報告をし、任期が終了するということになる。
 17年度からは、条例、2つの指針に基づいて具体的な事業に着手していくということになる。決まっているものでは、まず、協働のマニュアルを作成する予定である。新年度早々に準備に入り、また新しく委員会を立ち上げることとなる。行政内部への協働のまちづくりの理念の浸透というのが大きな目的となる。内容は、協働についての基礎的な知識、推進をしていくための手法、手順などを記載する予定である。新たな委員会とともに、行政内部でも推進本部を立ち上げ、協働のまちづくりについて全庁的に推進していけるような体制を作っていきたいと思っている。また、コミュニティの指針にコミュニティの活動事例集をつけたいという意見もあり検討されたが、広く調査をし、事例集という形で別途に作って出そうということになった。新年度からは各地域に活動事例を募集し、それを事例集としてまとめ、地域の方々にコミュニティ活動の参考にしていただく予定である。
 7月2日~3日にコミュニティ政策学会研究フォーラムを予定している。八戸市とコミュニティ政策学会が共催で開催するものである。 また、地域コミュニティ計画策定のためのガイドラインの作成に入りたいと思っているが、まだ予算が成立していないので確定ではない。同じく市民活動促進指針の中でも盛り込まれている政策提案や事業提案制度についても予算が成立した時点で着手していきたいと思っている。

市では18年度から指定管理者制度を導入することになった。17年12月議会で指定管理者の議決を受けることになるので、選定はその前になる。69の施設のうち18年4月には35の施設が指定管理者となる。施設の配点表は行政経営室が作り、各部がその配点表に基づいて選定をし、最終的に議会に提案する。予算は18年の3月議会で決定するという流れになる。最初は3年間固定することになる。皆さんの意見が反映されるような選定になるよう意見・要望をいただきたい。

意見交換

  • 第4次総合計画を策定した時には、協働のまちづくりが基本条例や指針という姿になって出来上がってくるとは予想していなかった。ただ、今は形でしかないので、それを実現していかなければならない。時代は行革とか経済性に目が向いている。実現していく上で、いろいろ提案があると思うが、まだ法律や社会全体の仕組みがうまくいっていないものも結構ある。そのような問題をひとつひとつ解決していかないと、絵に描いたもちと同じである。第4次総合計画の時もそうだったが、計画を作った瞬間から既に過去のものになってしまう。今後、条例や指針が反映されていくよう、協働のまちづくりを推進していきたいと思うので、これからもご協力いただきたい。
  • 協働という言葉が使われ始めてから行政とパートナーシップがとりやすくなったのは実感している。逆に、市民との温度差があることも感じる。温度差をどう埋めていくかが大切だと思う。考え方や仕組みはとてもよい方向で進んでいると思うが、なぜ必要か、行政の赤字を埋めるため住民側に押し付け、責任転嫁していると思われないかなどを考えた上での具体策が必要だと思う。
  • 今協働のルールを作らなければいけない理由の1つに、我々の意思が生かされていないということがある。今まで我々のためにあるべき行政の施策が本当に狙っているものと違う形で実行されてきたことにショックを受けている。行政には様々な手順があるためすぐに言われたことを実行できないこともある。プランを作ったときには既にずれている状態の時もある。ダメなことがわかっていても許されるということが自分にとっては許せない部分でもあった。行政と市民との役割分担についても大いに意見交換して決めていくべきだと思う。また、コミュニティの話し合いの中で「無理のない近所づきあい」という言葉が頻繁に出てきた。現実的にはこれが一番いいと思う。現代は自分が地域活動に参加しなくても、PTAに参加しなくても困らない時代だと思う。隣の人と口をきかなくても生活はできる。しかし、無理をしない近所づきあいをし、大きいくくりでのつながりができるということを考えていくのも大事だと思う。
  • まちづくりやいろんなことに興味があり勉強していく人と、無関心な人との差が広がっていくと思う。情報交換をする仕組みが必要だと思う。
  • 公民館はなぜ教育委員会に所属しなければならないのか。生涯学習とか地域学習にしばられている。演奏会をやるところではないと言われたが、他の地域では公民館が中心になってそういった催し物をやっている。生涯学習や地域学習にしばられていては、本当の地域の公民館にならないと思う。
  • だからこそ委員会があるのだと思う。公民館でヒアリングした際にやはりそういった問題がたくさん出ていた。学習という言葉1つにしても捉え方だと思う。学習だからといって教育委員会とは捉えていない。学習とは自己実現をすることである。今はルールがあるが、課題を解決していくための最初の一歩だと思って進んでいかないと批判しか出ないと思う。順序だてて進めるべきだと思う。
  • 公民館の今の制度を残しながら地域とうまくやっていける方法はないか文部科学省で考えているところである。八戸の場合は、建物、運営全てにおいて国の補助を受けているので、国のルールに従うのはやむを得ない状況でもある。ただ、いろんなところからそういった声があがっているので、少し時間はかかると思うが、だんだん方向は変わってくると思う。
  • 指定管理者制度の説明会があったが、参加者で公民館がいっぱいだった。それだけ市民は関心があるということと、自分が指定管理者になることを期待しているということを感じた。
  • 18年度から駐車禁止を廃止する予定がある。ただ、どうしても駐車禁止にして欲しいところは地域住民が今からお願いしていかなければならない。取り締まりは民間に委託する。そうなると、今より規制が緩やかになる場合と、今よりも厳しくなる場合の両方がある。同じように指定管理者制度を導入すると、ルールの解釈の仕方や運営の仕方でより厳しくなるのと緩やかになるのとどちらも考えられる。中央公民館は国の決まりで月曜日が休館日となっているため、職員がいるのに貸し館はしない。地域の公民館はいつでも開放している。このような硬直的な方法を変えていく時代になっているのだと考える。お金をかけなくても改革はできると思う。

事務局からのお知らせ

 新年度に合併記念事業として、市民提案事業を募集する。事業の提案だけではなく、事業を実施するまでの計画を提案していただき、最高額100万円まで補助金を出すものである。新しい八戸のまちづくりを皆さんの手で考えてほしいと思う。

議長のまとめ

 事務局の異動もかなりあったが、必要があれば随時皆さんに協力していただきたい。また、この市民会議も6月まで任期が続くのでそれまでよろしくお願いしたい。

別紙

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